開発ストーリー海外生活で子どもを守るために生まれた「SMS一斉連絡サービス」

熊本地震では、携帯電話のメールアドレスが変わっていたために安否確認メールが届かない事態が多発した。SMS（ショートメッセージサービス）ならば電話番号のみで相手にメッセージが届くことから、SMSを活用した安否確認サービスが注目されている。開発者はNTTドコモの法人ビジネス本部でグローバル支援に携わる池田祐太部長。「海外赴任先で子どもを守るために開発した」という「SMS一斉連絡サービス」を活用した安否確認システムの開発に至るまでを取材した。

2016/12/04

巻頭インタビュー悲惨な事件を二度と繰り返さない

19人の尊い命が奪われた神奈川県相模原市で発生した知的障害者福祉施設での殺傷事件。今、福祉施設に限らず、あらゆる施設における危機管理のあり方が問われている。15年前の2001年6月、大阪教育大学附属池田小学校で起きた無差別殺傷事件では、8人の児童が死亡し、13人の児童と2人の教師が重傷を負った。事件後に同校の学校長に就任し、以降、被害児童の家族との交渉や事件後の危機管理体制の立て直しに取り組んできた大阪教育大学・学校危機メンタルサポートセンター長の藤田大輔氏に池田小学校児童殺傷事件からの教訓を聞いた。

2016/10/04

第八回　デロイト トーマツ リスクサービス株式会社 代表取締役社長　丸山満彦氏

今年5月、世界20カ所以上の拠点と直結したサイバーインテリジェンスセンター（CIC）を横浜に開設したデロイト トーマツ リスクサービスで代表取締役社長をつとめる丸山満彦氏。京都大学農学部出身だが、税理士だった親の影響を受けたこともあり、会計士を目指した。畑違いの難関試験だが「会計士の資格を取ったら税理士にもなれると聞いたから」と屈託がない。

2016/09/26

自衛消防を見直せ　米流は「エビデンスから学び取る」

 最も重要なことは自衛消防組織の教育とレベルアップだ。

2016/09/19

社会変化に応じた自衛消防のあり方　正社員の不在、技術者の流出などに備える

※画像はイメージです後を絶たたない火災や爆発事故。企業は自衛消防組織をどのように見直すべきか。

2016/09/11

世界に誇る危機管理ビジネス　行動検知・生体認証・ドローンなどで2000億目指す

Tokyo stadium ©Tokyo 2020東京五輪に向け、危機管理ビジネスの成長も期待される。NECは、同社独自の生体認証や行動検知技術などを取り入れたパブリックセーフティ製品と、災害時などのネットワーク負荷を自由に制御できるネットワーク製品を、本大会に対し提案していく。

2016/08/21

リオ、ロンドン五輪のIT対策　サイバーセキュリティの方法論を変えろ

 五輪期間中のサイバーセキュリティを担う公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会のテクノロジーサービス局は、2016年にオリンピックが開催されるリオデジャネイロを訪れ同組織委員会から現状の取り組みなどについて説明を受けた。

2016/08/21

巻頭インタビュー　政府がBCP認証制度スタート

 内閣官房国土強靱化推進室は今年2月、有識者からなる会議である「ナショナル・レジリエンス懇談会」から「国土強靱化に資する民間の取組の促進について」と題するとりまとめ文書を受け取った。

2016/08/02

巻頭インタビュー　プロこそ素人（ 知ろうと）であれ

「事故が発生しないように備えはするが、事故が起きることを前提とした対策ができていない」地震、水害などの自然災害、火災や爆発事故、あるいはサイバー攻撃などのITセキュリティを含め、あらゆる危機管理において日本の弱点と言われるのが、危機が起きた後の対応である。

2016/07/25

セキュリティとレジリエンシーの融合　

多様化・複雑化するリスクに対し、組織はどうBCPを見直していけばいいのか。特にサイバー攻撃については、情報システム部門だけでの対応には限界がある。情報セキュリティとレジリエンシーの融合の必要性を説くIBMのLaurence Guihard-Joly氏に聞いた。

2016/06/30

リスクマネジメントとITセキュリティ　

「リスク管理のない経営は、目をつぶって高速道路を運転するようなもの」　これは弊社の社外取締役監査等委員から言われている言葉だ。スピード経営が求められているが、スピードを出すだけで事故を起こしてしまっては全く意味がない。

2016/06/27

巻頭インタビュー　0.9％でも発生確率は高い　東京大学地震研究所　地震予知研究センター長・教授　平田 直氏

熊本地震は、地震予知の難しさと、日本全国どこにいても地震に遭遇する可能性があることを改めて国民に知らしめた。それでは、政府の地震調査研究推進本部（地震本部）が発表した全国地震動予測地図はどこまで信用できるのか、どのように活用して備えていけばいいのか？ 東京大学地震研究所 地震予知研究センター長・教授の平田直氏に聞いた。

2016/05/24

次の巨大災害に教訓を生かせ

岩手県災害対策本部の闘い 約5800人の死者・行方不明者を出した岩手県。県の災害対策本部は、被災状況も分からない中で闘い続けた。彼らが経験した試練は、間違いなく次の大災害でも大きな障壁として立ちはだかる。しかし今の災害対策本部には、当時中心となったメンバーは、既にいない。

2016/05/06

巻頭インタビュー 火山噴火予知連絡会会長　藤井敏嗣氏

大地動乱の時代我々は本当の噴火の姿を知らない！ 「2011年3月の東北地方太平洋沖地震（3.11）以降、国内の火山活動が活発になっているとの情報が独り歩きしているが、実は、1年間の噴火火山数で見ると、そのような傾向は裏付けられない。しかも、近年起きている噴火はどれも小規模なものばかりだ。

2016/05/04

「互いが信じあえる危機対応システムの構築」～災害現場からの提言～　

「助けたかった人がいた。助けられなかった人がいた。いや、助けにいくことさえできなかった。何時間、何十時間も。ヘリをください！何度そう叫んだろうか。通じない電話を何度かけただろうか。どこで、何人の人が助けを待っているのか、まったく分からなかった。助けられた人もいれば、助けられなかった人もいた。

2013/09/25