大津町の仮設庁舎

災害時におけるトップの役割とは何か―。ひとたび大災害が発生すると、自治体の首長には一気に権限が集中します。災害対策本部の機能や業務内容は地域防災計画の中にも書かれていますが、災害対策本部長である首長がどのように状況を判断して決断・指示すればいいのか、いかなる責任を負うかについて具体的に明記されているものは見たことがありません。

熊本地震では、庁舎が使えなくなるなど、極めて困難な状況の中、各自治体は災害直後から情報の収集、避難者への対応などに奔走しました。その時、各自治体の首長は、何を考え、どう行動したのでしょうか？　最も困難な事態は何で、どうそれを乗り越えたのでしょうか――。

昨年末、熊本県から「熊本地震への対応に係る検証アドバイザー」に任命され、熊本県知事と県内８市町村長（震度６強以上の揺れを観測し、かつ、応急仮設住宅を建設した市町村）にインタビューを行い、これらの事実をオーラルヒストリーとしてまとさせていただきました。
参照：熊本地震の発災4か月以降の復旧・復興の取組に関する検証報告書（http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_23049.html?type=top）

ここに掲載したすべての首長のすべての判断・決断が最善であったかどうかを、このインタビュー内容だけで検証することはできませんが、組織のトップとして、いかにその役割・責任を認識し、全うしようと考えていたのかを知ることは、自治体に限らず、企業を含めたあらゆる組織のトップ、あるいは危機管理担当者にも参考になるはずです。

リスク対策.comでは、オーラルヒストリーでまとめたインタビュー内容を全9回にわたりシリーズで紹介していきます。「もし自分がその場のトップだったらどう指揮をとるか」という意識を持って読んでいただければ幸いです。第5回は、町内に83カ所もの自主避難所や指定外避難所が開設された大津町の家入勲町長へのインタビューです。文末には、危機対応時にトップが考えるべき点を、個人的な見解としてまとめてみました。

 

オーラルヒストリー№5　大津町長　家入勲氏
『地震の教訓を未来に生かす』

家入勲（いえいり・いさお ） 氏

 

 

 

 

 

 

 

町内に83カ所もの自主避難所や指定外避難所が開設された大津町。住民主体で避難所運営にあたる一方で、さまざまなトラブルも発生。家入勲町長は、今回の教訓を生かした防災体制とまちづくりの必要性を説く。

■基本情報
【職員】204人　 【面積】99.10㎢
【人口】33,765人 【世帯数】12,925世帯

■被害の概要
【人的被害】
死者 ４人、負傷者 36人
【住家被害】
全壊 127件、大規模半壊 231件
半壊 1,202件、一部損壊 3,797件
【庁舎等の被害】
熊本地震により,多数のクラックや内壁の剥離が見られる等,中破程度の被害を受け,使用を中止した。現在,仮庁舎や町の施設で分散して業務を行っている。地震発生前より,庁舎建て替えを検討しており,平成30年度工事着工,平成32年度中の開庁を予定している。