検索結果 | リスク対策.com

ぼうさいこくたい2023出展者決定

2023/08/07

愛知・大学の研究施設の部屋で火災など

2023/08/06

世界のリスクマネジメントの潮流

ニューヨークにおける生体認証情報法

個人情報に関わるデータに対する規制は、年々強化されている。こうした規制の中には、生体認証を用いて個人を確定する情報に対するものもある。

2023/08/05

企業の自衛消防隊が最低限知っておくべき消防知識～消火器の使い方から、屋内消火栓の活用訓練まで徹底解説～

関東大震災から9月1日で100年を迎えます。防災の日を前に、自衛消防隊向けの特別セミナーを開催します。改めて基本となる消防体制を見直してみましょう。講師は、元西宮市消防局北消防署長の長畑武司氏（一般社団法人兵庫県消防設備保守協会事務局次長兼点検推進指導員）です。

2023/08/04

アウトドア防災ガイドあんどうりすのゆるっと防災CAMP

推し愛から始まる防災

世田谷区の玉川高島屋で開催されている「すごすぎる天気の図鑑展」行ってきました！映画「天気の子」や、ドラえもんの映画や番組で雲の監修をされている気象庁気象研究官で雲博士の荒木健太郎氏の著作を元にしたイベントです。企画制作は、「すごすぎる天気の図鑑」「もっとすごすぎる天気の図鑑」「すごすぎる天気の図鑑　雲の超図鑑」を発行しているKADOKAWA、そしてエー・ティー・エー。今年のテーマは「虹」です。

2023/08/04

危機発生時における広報の鉄則

目的が終始不明だった再発防止特別チームの会見

去る6月12日、ジャニーズ事務所の性加害問題の再発防止チームによる記者会見が突如として開かれました。ジャニーズ事務所が会見を開いていない段階で、しかも3名の再発防止チームのうち1名は名前も組織も未公表で欠席し、2人だけの会見。この記者会見は説明責任の場としての役割を果たしたのか、問題点を考えます。

2023/08/04

「持続可能なBCP」で事業継続の実効性を高める

ICT 大手のNECは2010年代から、BCP／BCMプロセスの効率化を進めています。活動の持続性をより高めることがねらいで、計画書の精緻さよりも「わかりやすさ」「動きやすさ」「継承のしやすさ」に重点を置いてきました。誰もがBCPの内容を理解し、緊急時に主体性をもって事業継続を行うことができる組織を目指しています。

2023/08/03

活性酸素種でウイルス・細菌を除去する空間浄化器

カーボントレードは、コールドプラズマ技術を使ってROS（Reactive Oxygen Species、活性酸素種）エアーを生成・放出し、人が生活する様々な場所でウイルスや細菌類・カビ等を除去する空間浄化器「CHEFER AIR」（CT-21型、CT-11型）を販売する。一般的な空気循環フィルター方式の空気清浄機では対応できない壁や床、物体の表面に付着したウイルス、菌類、カビなどにも効果を発揮するもので、無害なため、人が活動しながらでも連続稼動させることができるという。

2023/08/03

山を歩けばリスクにアタる

「山は自己責任」では片付けられない

「登山は自己責任」といいますが、ひとたび事故や遭難が起きれば多くの人や機関が救助・救援に動きます。家族の心配も含め、計り知れない負荷を他者にかけるでしょう。「ドラマチックな朝焼けを写真に収めたいから多少は無理しても」――しかし、ルールやマナーを逸脱してのリスクマネジメントは成立しません。山での不思議な体験談から学びます。

2023/08/03

実践的BCP講座

本講座は、受講者が自ら属する組織・企業のなかで、BCP活動に関わる運営および活動において、指導者の役割を果たせる能力を習得することを目標としています。そのために必要なBCPの知識および着眼点を学び、ワークショップ（演習）で自ら事業継続計画を作成してそのプロセスを習得し、実際に職場で策定できるように知識と手法をブラッシュアップします。

2023/08/03

シミュレーション演習の企画・運営講座

「座学とワークショップで学ぶリスク対策研修」はBCPと危機管理の専門メディア「リスク対策.com」が選りすぐりの専門家と共同して企画したオリジナルの研修です。一方的な講義だけではくみ取りにくい実践的な気付きを、グル―プ学習などを通して、他業界·他社などの多様な視点を交えることで得ていただくことに重点をおいています。本研修は、BCPの改善点を効果的に洗い出せるようなシミュレーション演習を、受講者自らが設計し実施できるようになることを目標としています。

2023/08/03

デジタルリスクの地平線 ― 国際的・業際的企業コミュニティの最前線

第37回「させる事もなき花」か？

世のあらゆるビジネスは、地政学的な影響を受けています。居ながらにしてリスクの真っ只中です。ただ、サイバーの観点からみると、少し色合いが違って見えるようです。

2023/08/02

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第230回：管理会計の視点から考える組織のレジリエンス

今回紹介するのは、新型コロナウイルスによるパンデミックが組織のレジリエンスに関する認識に対して、どのように影響を与えたかを調査したもの。主に管理会計に従事する実務者が、組織のレジリエンスに対してどのように関与し、寄与するかという観点からの研究となっている。

2023/08/02

AIは日本の防災を変えるか？

毎年の記録的な豪雨と猛暑、いつ起きてもおかしくない大規模地震、その裏で進行する少子高齢化と防災力の減衰。DX／AIによる災害対応の効率化・高度化が急務となっています。デジタル技術は日本の防災・BCPをどう変えていくのか。トップランナーの対談、事例、独自調査から、現状と課題、今後の展望、未来の可能性をひも解きます。

2023/08/01

海外における安全対策・安全管理の重要性

海外で安全を確保するための「5つ」の心構え

一般に、世界の中で日本は最も治安の良い国の一つと言われています。日本から海外に渡航するということは、日本よりも治安が悪い国に行くことだという認識を持った上で、万一、海外で事件事故に巻き込まれた場合、現地の治安機関が日本ほど親身かつ適切に支援してくれない可能性があると理解することが大切でしょう。つまり海外では、「安全は自分（および自所属）で確保する」という心構えが重要です。

2023/08/01

非IT部門も知っておきたいサイバー攻撃の最新動向と企業の経営リスク

高度化するサイバー攻撃とサイバーセキュリティの低下

2022年にサイバーセキュリティ侵害は13％増加し、平均費用は320万ポンド（およそ5億円）であったことが英国政府の調査で判明した。高度化するサイバー攻撃、従業員の意識不足、熟練した専門家の不足が影響を与えている。

2023/07/31

「災害への備え」コラボレーション事業に91企業・団体が賛同

2023/07/31

再考・日本の危機管理－いま何が課題か

新たな問題解決を導くAIと人間のハイブリッド

矛盾する問題や相容れない意見を対立軸でとらえず、両者のよいところを掛け合わせてより高い次元の解決を目指す。AIと人間の関係もそうあるべきかもしれません。ECサイトやWebページで訪問者の閲覧・購買履歴を解析し、好みに合いそうな商品をお勧めするレコメンドシステムを例に、AIと人間のハイブリッドによる問題解決の可能性を探ります。

2023/07/30

35.4％の企業が風水害による事業中断を経験

リスク対策.comは、組織の風水害対策の取り組み状況を把握するとともに、BCPにおける課題を明らかにするため、インターネットによるアンケート調査を実施した。その結果、多くの企業が風水害による被災経験があり、それに伴い35.4％もの企業が事業活動の中断を経験していることが分かった。また、本社施設では64.1％、自社施設では85.4％が、浸水リスクに晒されていることが明らかになった。一方で、対策面については、ハード・ソフト両面について、十分な備えができているとは言えず、風水害対策を進める上では「地域との連携が難しい」「従業員の教育が難しい」「対策にお金がかかりすぎる」といった課題が大きいと考えている企業が多いことが示された。このほか、風水害対策として今後、導入を予定している製品や、実施を予定している工事を聞いたところ、「飛散防止フィルム」や「移動・L字型の止水パネル」「水のう・吸水土のう」などが比較的に注目されていることが分かった。

2023/07/30

一酸化炭素検知機能を備えた火災警報器

新コスモス電機は、一酸化炭素100パーツ・パー・ミリオンを検知するとLED点滅と音声で一酸化炭素注意報を知らせる、一酸化炭素検知機能付き火災警報器の「PLUSCO（プラシオ）」を販売する。

2023/07/28

企業をむしばむリスクとその対策

社内でのDX人材育成が急務

「超高齢化社会」への分岐点となる2025年問題に加え、IT分野では、企業に導入されているITシステムの老朽化や、運用・保守ができる人材の減少などが「2025年の崖」問題としてクローズアップされています。今回は、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が今年3月に公開した「DX白書2023」から、第5部「DX実現に向けたITシステムの開発手法と技術」について見ていきます。

2023/07/27

秋田・ロケット実験施設でエンジンの燃焼試験中に爆発、火災など

2023/07/27

弁護士による法制度解説

取締役の義務・役割・責任【特別編：社外取締役】

【前編】【後編】の２回に渡って株式会社における取締役の義務・役割・責任についてご説明してきましたが、令和元年改正会社法では、上場会社等に社外取締役を置くことが義務づけられました。社会における社外取締役の認知が高まってきたといえます。今回は【特別編】として、通常の取締役と社外取締役は何が異なるのかをご説明します。

2023/07/26