2025/04/28
防災・危機管理ニュース
【パリ時事】スペインとポルトガルの全域で28日、大規模な停電が起き、市民生活を直撃した。電話・インターネットや鉄道はまひし、企業、政府機関は臨時閉鎖。道路は大渋滞となり、空の便に欠航が相次いだ。電力供給は29日までに復旧したものの、停電の原因は不明。証拠はないが、サイバー攻撃の可能性も指摘される。
欧州南西のイベリア半島に位置する両国は人口計6000万人弱。停電を免れたのはごく一部で、多くの人々がトラブルに巻き込まれた。ただ、病院は集中治療が必要な患者らに非常用電源で対応。スペインの原発に異常はなかった。
現地報道によれば、スペインでは28日昼ごろ、全国需要の約6割に相当するとみられる膨大な電力供給が突然途絶えた。急激な変動で同国は欧州電力網からも一時切り離され、長時間の停電につながったようだ。
サンチェス首相は同日のテレビ演説で、発電が変調を来した理由について「決定的な情報はまだない」と説明した。ポルトガルのモンテネグロ首相は、同国での停電は「おそらくスペイン」の余波だと主張した。
一方、SNSではサイバー攻撃説が独り歩き。LUSA通信によると、ポルトガル政府高官はその可能性を認めた上で、「確認はされていない」と述べた。同国出身のコスタ欧州連合(EU)大統領は「現時点で証拠はない」と強調した。
〔写真説明〕28日、大規模停電に巻き込まれ、スペイン南部コルドバの駅で夜を過ごす人々(AFP時事)
〔写真説明〕28日、停電に見舞われたスペイン・バルセロナのスーパーマーケットで、懐中電灯を使って客に対応する従業員(ロイター時事)
(ニュース提供元:時事通信社)


防災・危機管理ニュースの他の記事
- 対米、BRICSで結束確認=中ロ外相が会談
- 三井住友銀、ATM利用不能に=関西など50カ所で
- 合理的配慮、進まぬ認知=障害者の6割、義務化「知らず」―法施行から1年
- スペイン、ポルトガルで大規模停電=復旧後も原因不明、サイバー攻撃?
- 不正取引の監視態勢強化=証券口座乗っ取りでJPX
おすすめ記事
-
-
備蓄燃料のシェアリングサービスを本格化
飲料水や食料は備蓄が進み、災害時に比較的早く支援の手が入るようになりました。しかし電気はどうでしょうか。特に中堅・中小企業はコストや場所の制約から、非常用電源・燃料の備蓄が難しい状況にあります。防災・BCPトータル支援のレジリエンスラボは2025年度、非常用発電機の燃料を企業間で補い合う備蓄シェアリングサービスを本格化します。
2025/04/27
-
自社の危機管理の進捗管理表を公開
食品スーパーの西友では、危機管理の進捗を独自に制作したテンプレートで管理している。人事総務本部 リスク・コンプライアンス部リスクマネジメントダイレクターの村上邦彦氏らが中心となってつくったもので、現状の危機管理上の課題に対して、いつまでに誰が何をするのか、どこまで進んだのかが一目で確認できる。
2025/04/24
-
-
常識をくつがえす山火事世界各地で増える森林火災
2025年、日本各地で発生した大規模な山火事は、これまでの常識をくつがえした。山火事に詳しい日本大学の串田圭司教授は「かつてないほどの面積が燃え、被害が拡大した」と語る。なぜ、山火事は広がったのだろうか。
2025/04/23
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/22
-
帰宅困難者へ寄り添い安心を提供する
BCPを「非常時だけの取り組み」ととらえると、対策もコストも必要最小限になりがち。しかし「企業価値向上の取り組み」ととらえると、可能性は大きく広がります。西武鉄道は2025年度、災害直後に帰宅困難者・滞留者に駅のスペースを開放。立ち寄りサービスや一時待機場所を提供する「駅まちレジリエンス」プロジェクトを本格化します。
2025/04/21
-
-
大阪・関西万博 多難なスタート会場外のリスクにも注視
4月13日、大阪・関西万博が開幕した。約14万1000人が訪れた初日は、通信障害により入場チケットであるQRコード表示に手間取り、入場のために長蛇の列が続いた。インドなど5カ国のパビリオンは工事の遅れで未完成のまま。雨にも見舞われる、多難なスタートとなった。東京オリンピックに続くこの大規模イベントは、開催期間が半年間にもおよぶ。大阪・関西万博のリスクについて、テロ対策や危機管理が専門の板橋功氏に聞いた。
2025/04/15
-
BCMSで社会的供給責任を果たせる体制づくり能登半島地震を機に見直し図り新規訓練を導入
日本精工(東京都品川区、市井明俊代表執行役社長・CEO)は、2024年元日に発生した能登半島地震で、直接的な被害を受けたわけではない。しかし、増加した製品ニーズに応え、社会的供給責任を果たした。また、被害がなくとも明らかになった課題を直視し、対策を進めている。
2025/04/15
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方