「東日本大震災における宮城県の災害対応とその検証」について（レジリエンス・ビュー）

2012/11/15

BCP策定／更新サポートソフトウェア　LDRPS

2012/11/13

565社の建設業者がBCP　各地方整備局に認定制度普及

2012/11/08

再生可能エネルギー発電システムに関するリスク（NKSJ-RMレポート）

2012/11/07

ヘリコプターを活用した BCP 「震災対策フライトプラン」

2012/11/07

震災対策、帰宅困難者対策条例の準備

2012/11/06

データセンター利用者に災害時の長期滞在支援

2012/10/23

BCP策定支援ソフト「BCRSim」を開発　

2012/10/23

地震火災で最も危険なのは大阪府

2012/10/22

新型衛星携帯電話 『IsatPhonePro』 国内向けサービス開始

2012/10/09

平均3.2日分の非常食を備蓄　「減災調査2012」

2012/10/02

Jアラート 「不具合無し」は岩手、栃木、岡山、大分

2012/10/02

日本コーンスターチがISO22301取得

2012/10/01

米消防に学ぶ危機対応

2012/09/24

日本初、BCMの国際規格ISO22301認証取得

2012/09/24

ISO22301が発行

2012/09/24

オリンピックに備えたBCP（事業継続計画）

2012/09/21

BSIが国内５社にISO22301の認証発行

2012/09/21

BSIが国内５社にISO22301の認証発行

2012/08/23

ISO22301をBCMS適合性評価制度に正式採用

2012/06/26

命と信頼を守るBCP

生協（コープ/COOP）の宅配システムで、組合員への個別宅配事業を行っている株式会社ロジカル（東京都足立区、杉山久資社長）はこのほど、同社初となるBCP（事業継続計画）を完成させた。配達中に大地震に襲われても「まず、配送担当者の生命、そして企業の“信用”を守る」（杉山久資社長）ことが目標。中小企業としてコストや手間がかけられない状況の中、短期間で２回の実動訓練を実施し、運転中でも確実に安全を確保するためのポイントを洗い出し、誰でも分かりやすいA4サイズ１枚の概要書にまとめた。

2012/01/25

調達先被災でも事業継続

富山県黒部市に本社を持つホースメーカーの株式会社トヨックスは、原材料の最大の仕入先が被災する中、新型インフルエンザを機に拡充してきた在庫対応と、万が一の被災時に備え代替生産の依頼をしていた海外メーカーの協力を得ることで、顧客への影響を回避した。

2011/11/25

営業を継続には「社員の安全」がBCPの鍵

東日本大震災では日本たばこ産業株式会社の被災により、輸入たばこの需要が一気に高まった。フィリップモリスジャパン株式会社（本社：東京千代田区）は、東日本地域での営業が一時的に中断したが、BCP に基づいて早期に事業を再開させた。同社の震災対応からは「外資系企業」特有の社員を守る姿勢が見てとれる。

2011/07/25

基地局の流出などに対応

ソフトバンクグループの1 社で携帯電話事業のソフトバンクモバイル株式会社（本社：東京都港区、社長：孫正義）は、基地局が流失したり伝送路が切断するなど、広い範囲で被災した。通信インフラの脆弱性が指摘されながらも、同社ではBCP（事業継続計画）に基づいた対応により早期復旧に努めた。

2011/07/25

東日本大震災におけるBCP事例　古河電工

古河電気工業株式会社（以下、古河電工）は、千葉、横浜、平塚、日光（銅箔事業所も含む2 拠点）の５つの事業所で工場の操業が停止した。建物・施設の損傷に加え、一部の事業所では、敷地内で液状化や路面の隆起などの被害が生じたが、あらかじめ策定していた事業継続計画（BCP）により速やかに業務を復旧させた。

2011/07/25