福祉と防災

高齢者を守る耐震化を全額公費で進めるべき

珠洲市、輪島市、能登町は5月23日、災害関連死30人を初めて認定しました。関連死は単に避難生活の過酷さが原因ではなく、総合的な社会システムが壊れたために発生します。筆者が特に重要だと考えるのは住宅の耐震化。耐震性不足は直接死の最大原因ですが、多くの関連死も生み出します。関連死の認定の内容と、住宅耐震化について考えます。

2024/06/05

４市町で１００超の事業所廃業＝人口流出、遠い再建―能登地震５カ月・石川

2024/06/01

所有者全員同意なしでも可能＝能登地震、家屋の公費解体―環境・法務両省

2024/05/28

能登地震死者、２６０人に＝関連死３０人正式認定―石川

2024/05/23

釜からこぼれた亜鉛で火災 　BCPが初動の背中押す行動指針をもとに「大げさな対策」無駄に終わっても賞賛

1月1日の能登半島地震でシーケー金属の本社工場ではメッキ用の釜からこぼれた亜鉛が原因で火災が発生した。同社は消防団の協力を得て鎮火させるとすぐに、事業再開に動き出す。復旧活動にはげむ従業員の背中を力強く押したのは、東日本大震災の被災経験をもとに策定したBCPの社員行動指針だった。

2024/05/22

被災地では、1人でも多くの支援を求めている

能登半島地震から5月近くが経つ。七尾市や志賀町では、比較的に復興や生活再建が進んでいるが、輪島市や珠洲市など奥能登地方は未だに復興が進んでいるとは言いがたい状況が続いている。発災当初から現地入りし、今も継続して支援を行っているのが、神奈川県藤沢市を拠点に活動する災害復興支援団体「チーム藤沢」の下田亮さん（53歳）に被災地に求められる支援などについて聞いた。

2024/05/22

人口流出、若年層で深刻＝復興の担い手減少に危機感―能登地震

2024/05/21

医療機能の維持を可能にした徹底的なハード対策非常時の代替ライフラインはチェック表で管理

元日の能登半島地震で激震に襲われた恵寿総合病院では、地震後も業務を止めることなく、充実した医療を提供し続けた。10年をかけて整備してきた、徹底的なハードとソフト対策の成果だった。

2024/05/20

能登地震の復興プラン公表＝関係人口の拡大明記―石川県

2024/05/20

目まぐるしい状況変化 懸命に向き合った３カ月

市立輪島病院は能登半島地震で被災しながらも、懸命の処置により、運び込まれる負傷者や感染症に苦しむ患者の命をつなぎました。超急性期・急性期を乗り切ると医療需要は急減し、代わって介護機能の維持が深刻な課題に浮上。発災から介護医療院開設までの約４カ月、病院で何が起きたのかを同院事務部長の河﨑国幸氏に聞きました。

2024/05/20

村田製作所、石川・穴水の工場再開＝能登半島地震で稼働停止

2024/05/14

３０人を災害関連死と認定＝県などが初の審査会―能登地震

2024/05/14

能登地震関連死、１００人超申請＝来週にも初の審査会

2024/05/10

福祉と防災

能登半島地震と障がい者雇用の未来

4月16日、NHKハートネットTVで『能登半島地震と障害者②地域福祉の復興に向けて』に出演しました。輪島市や七尾市、能登町の通所事業所の事例が紹介され、それぞれが事業継続の危機に直面しながらも、前向きにがんばっている状況が放送されました。今回は障がい者の通う通所施設の現状と課題について考えます。

2024/05/08

そのとき組織はどう動いたか

震災について語りましょう。現在の事業環境を見つめ直し、防災システムやBCP体制を反省して、少しでも改善が進むよう、能登半島地震を乗り越えた組織の事例を紹介します。また新年度応援企画では、危機管理担当者から社員に伝えておきたいメッセージの切り口を提案。組織内のリスクが高まるこの時期、積極的に発信して社内ルールを徹底しましょう。

2024/05/01

能登地震、損失２０００億円＝内閣府がＧＤＰへの影響試算

2024/04/23

進まぬ公費解体、復興に影＝申請、いまだ３割―能登地震

2024/04/22

能登地震で部品脱落か＝志賀原発、安全に問題なし―規制委

2024/04/17

自衛隊災害派遣、「阪神」超え＝過去２番目、異例の長期化―水道被害大きく・能登地震

2024/04/12

民間企業の強みを発揮し３日でアプリ開発

1月7日、SAPジャパンに能登半島地震の災害支援の依頼が届いた。石川県庁が避難所の状況を把握するため、最前線で活動していた自衛隊やDMAT（災害派遣医療チーム）の持つ避難所データを統合する依頼だった。状況が切迫するなか、同社は３日でアプリケーションを開発した。

2024/04/11

組織ごとにバラバラなフォーマットを統一

1月3日、サイボウズの災害支援チームリーダーである柴田哲史氏のもとに、内閣府特命担当の自見英子大臣から連絡が入った。能登半島地震で被害を受けた石川県庁へのIT支援要請だった。同社は自衛隊が集めた孤立集落や避難所の情報を集約・整理し、効率的な物資輸送をサポートするシステムを提供。避難者を支援する介護支援者の管理にも力を貸した。

2024/04/10

村田製作所、滋賀とマレーシアで代替生産＝能登半島地震の影響穴埋め

2024/04/09

自衛隊員の直接入力で情報連携がより早く

1月1日の能登半島地震発生から約30分、防災科学技術研究所の伊勢正氏は内閣府に向かっていた。災害時情報集約支援チーム(ISUT)の一員として、石川県庁を支援するためだ。同日中に馳浩石川県知事らとともに石川県庁に到着。自衛隊や消防、警察の実動部隊が集め、紙の地図上に集約した通行可能道路の情報を、さまざまな防災関係機関で活用できるよう電子地図上に整理していった。

2024/04/09

国土健全化と知識創造に果たす能登の役割大きい

震災からの復興は被災地だけの問題ではなく、日本全体の問題です。能登半島復興の意味は、これからの日本の経済社会はどうあるべきかと一対で考えないと答えが出ません。日本の人口が減少に転じたいま、震災復興のあり方とは。「空間経済学」の第一人者で京都大学経済研究所特任教授の藤田昌久氏に、この問いをひも解くヒントを聞きました。

2024/04/03

能登半島地震の情報支援活動

少子高齢化が進む社会、かつてのような人海戦術による災害対応は期待できません。デジタル技術を駆使して被害状況を素早く把握、分析を加えて共有し、組織間の意思疎通を円滑にして活動を効率化する。そのためのシステム開発とインフラ構築が進んでいたところに、能登半島地震は起きました。IT／DXはどう機能したのか。災害時情報共有のリアルを取材しました。

2024/04/01