-
海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み!
第243回: 地球規模の気候変動を踏まえつつ自然災害を総括した報告書(2024年版)
世界最大級の保険・再保険ブローカーであるAonが、1年間に発生した自然災害の被害規模や発生状況のトレンドなどをまとめた報告書の2024年版。2023年に起きた自然災害では、トルコ・シリア地震が死者数と経済損失の両方でトップ、保険金支払額でも2位となっている。
2024/02/21
-
温室効果ガスの排出量 東証プライム上場企業に開示義務づけを検討 金融庁
2024/02/19
-
アマゾン熱帯雨林、半分壊滅も=50年までに「転換点」到達―研究チーム
2024/02/16
-
環境リスクマネジメントに求められる知識
第3回 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言の内容と課題
候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)が2017年6月に最終報告書を公表しました。このTCFD提言に基づいて、TCFD提言ガイドラインが作成されました。日本では、経済産業省が2018年に初版を公表し、その後、民間主導の「TCFDコンソーシアム」が改定作業を引き継ぎ、2022年に「TCFDガイダンス3.0」を公表しました。TCFD提言の内容と課題を中心に解説いたします。
2024/02/10
-
年間で初の1.5度超え=産業革命前からの気温上昇―EU気象情報機関
2024/02/08
-
気候とビジネスのリスク・シナリオ-第一部:私たちは今、どこにいるのか?
暑くなればなるほど企業は損をする
気候変動による猛暑はすでに私たちの生活や消費に影響を及ぼしています。ロイター企業調査によると6割超の企業で暑さ対策の費用増加が課題になり、アメリカの大学などの調査ではここ最近の熱波で世界各国は平均16兆ドルを損失したとしています。猛暑の影響が経済的な損失をともなうことは明らかで、ダメージはさらに大きくなりそうです。
2024/02/08
-
温室効果ガス、40年に90%減=欧州委勧告、法整備へ
2024/02/07
-
アマゾンの干ばつ、気候変動が主因=発生の可能性30倍に―報告書
2024/01/25
-
気候とビジネスのリスク・シナリオ-第一部:私たちは今、どこにいるのか?
科学だけでは描けない気候危機のシナリオ
気候危機がもたらす未来の姿を描こうとするとき、科学だけで見通せないのが人の心です。人々がどう考え、どう行動するかは読めない。ただ、私たちは最近、新型コロナ蔓延という破局的事態を経験しました。この経験も参考にし、第1部で現在の社会・経済の様子を、第2部で最悪のシナリオを、第3部でかろうじて危機を免れそうなシナリオを描きます。
2024/01/25
-
気候変動対策の融資強化=能登地震の経済影響「限定的」―世銀総裁
2024/01/22
-
23年は「史上最も暑い年」=世界気象機関が認定
2024/01/13
-
「偽情報」が最大リスク=世界経済フォーラム報告書
2024/01/10
-
23年、観測史上最も暑い年=産業革命前から1.48度上昇―EU機関
2024/01/10
-
日本と世界の気温、最高記録=11月までの速報値、海面水温も―気象庁
2023/12/22
-
危機管理白書2024年版
2023/12/18
-
化石燃料「50年に秩序ある削減」=詰めの交渉、議長草案提示―COP28
2023/12/11
-
30年までに水・食料不足解消を=気候変動の被害軽減で草案―COP28
2023/12/10
-
気温上昇、24年に1.5度超も=エルニーニョが影響―英気象庁
2023/12/08
-
豪で熱波、最高46度
2023/12/08
-
2023年は史上最も暑い年=気温上昇「1.5度」目前―WMO
2023/11/30
-
大手企業の温暖化ガス排出削減目標、ロビー活動で骨抜きに=調査
2023/11/16
-
気候変動、若者28%無関心 内閣府が世論調査
2023/11/10
-
ファーストリテイリング/サプライチェーン改革推進、原材料調達まで自社管理
2023/11/07
-
なぜいまBCPの見直しなのかー「自社の足元から」と「取り巻く環境から」
リスク対策.com の連載陣が、自身の記事や最近の事象を解説する公開オンライントークです。最新のリスクトレンドや注視するポイントを伝えるとともに、連載者同士が意見交換を行って、得られた気付きを共有します。聴講者の皆様がウェビナーのQ&A 機能を使って質問することも可能です。
2023/11/07
-
GX支援のアイ・グリッド 防災・BCPへの訴求を強化
企業向けグリーン電力供給のアイ・グリッド・ソリューションズは、気象災害の激甚化からレジリエンス対策のニーズが高まるとみて、防災・BCP面の訴求を強める考えです。このほど、エネルギーリスクと独立電源に対する意識を調べるため、全国の経営者にアンケート調査を実施。事業継続に加えて地域貢献への意向が強いことがわかりました。
2023/09/21