東京都、学校に子どもの安否確認ガイド

東京都は15日、「災害時の児童生徒の安否確認ハンドブック」を作成したと発表した。今月中に小学校、中学校、高校や幼稚園、保育園のほか児童館など子どもが集まる都内約１万1000施設の防災担当者に配布する。また都のホームページからもダウンロードが可能。児童・生徒の安否情報の保護者への連絡手段やチェックリストといった内容を掲載している。

2017/11/16

東京都、駒沢公園で外国人向け防災訓練

東京都は10日、「外国人のための防災訓練」を2018年１月25日に世田谷区の駒沢オリンピック公園屋内球技場で実施すると発表した。在住外国人への防災知識の普及・啓発を図る。12月８日までホームページとファックスで、在住外国人の参加者を200人程度募集している。参加費は無料。訓練では通訳ボランティアが案内する。

2017/11/15

東京都、九都県市で液体ミルク導入提案

首都圏の都県と政令指定都市である東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、千葉市、さいたま市、川崎市、横浜市、相模原市は13日、第72回「九都県市首脳会議」を相模原市の小田急ホテルセンチュリー相模大野で開催。それぞれの首長が出席した。国への要望として東京都の小池百合子知事は乳児用液体ミルクの規定整備を提案し、了承された。国による規格整備以外に、地方自治体による備蓄で液体ミルクの市場創造を目指す。

2017/11/14

昨年の東京、総火災・住宅火災が１割減

東京消防庁は１日、2016年の都内住宅火災・放火火災の実態について発表した。総火災件数は対前年比11.3%減の3982件だった。建物からの出火件数は5.1%減の2681件、住宅火災件数は10.6%減の1497件。建物火災に占める住宅火災の割合は55.8%で、4.5ポイント減。

2017/11/14

小池知事出席無電柱化イベントに400人

東京都は10日、「小池知事と語る、東京の無電柱化」と題したイベントを東京・新宿区の都庁で開催。約400人が参加した。小池百合子知事のほか放送プロデューサーのデーブ・スペクター氏、元文化庁長官の近藤誠一氏がコメンテーターとして参加した。小池知事は災害時に道路をふさがないための無電柱化についてコスト削減策のほか、2020年オリンピック・パラリンピックへ加速させる方針を示した。

2017/11/10

来年度予算への都民事業提案が253件

東京都の都民による事業提案型予算への応募が253件寄せられていることが10日わかった。小池百合子知事が記者会見で明らかにした。都は防災など分野ごとの仕分けを行い、都民によるネット投票への準備を進める。最終的に選ばれるのは各分野１事業のみ。

2017/11/10

東京都、中小企業へサイバー対策ガイド

東京都は９日、ガイドブック「中小企業向けサイバーセキュリティ対策の極意」を発行すると発表した。サイバー攻撃に対して行うべき対策や、インシデント時の初期対応などをわかりやすく解説。20万部を作成し、都内中小企業に無償配布する。

2017/11/10

東京の熱中症搬送、前年比１割増

東京消防庁は10月30日、今夏の熱中症による救急搬送状況を公表した。６～９月の都内（稲城市と島しょ地区を除く）の熱中症による救急搬送者数は前年同期比9.7%増の3093人だった。過去５年では2016年に次ぐ少なさで、この５年間のピークである2013年と比較すると37.6%減となっている。

2017/11/07

東京都、八丈島と青ヶ島で合同防災訓練

東京都は５日、八丈島と青ヶ島において、地元町村である八丈町、青ヶ島村と合同総合防災訓練を実施。都や両町村のほか、警視庁や東京消防庁、陸上・海上・航空自衛隊、海上保安庁など約20機関・約3500名が参加した。八丈町では「八丈富士」と呼ばれる西山の噴火を想定した島外避難と南海トラフ地震および津波発生を想定した訓練を、青ヶ島村では火山性地震の発生と噴火の兆候があり、全島避難準備を開始するケースを想定した。

2017/11/06

東京TYFGなど６社と高齢者見守り協定

東京都は１日、「都と事業者との連携による高齢者等を支える地域づくり協定」を新たに東京TYフィナンシャルグループ（FG）と系列銀行３行、スーパーマーケットのコモディイイダ、不動産仲介業の野村不動産アーバンネットの計６社と新たに締結した。締結式には小池百合子知事も出席。協定締結事業者は高齢者の見守りや異変時の区市町村への連絡などを行う。今回の６社を含め、締結事業者は計53事業者・団体となった。

2017/11/02

帰宅困難者対策は補助や外部協力拡大で

災害時の一斉帰宅を抑制し、企業に備蓄を促し都が帰宅困難者の一時滞在施設確保に努める「東京都帰宅困難者対策条例」が施行されて４年が経過した。都内一時滞在施設の受け入れ人数については７月１日現在で32万8374人と目標である92万人の３分の１程度にとどまっている。首都直下地震が発生した場合、500万人以上の帰宅困難者の発生が予測される東京。都の取り組みについて取材した。

2017/10/31

都立病院、アクシデント報告４割増

東京都は25日、「都立病院医療安全推進委員会」の今年度第１回会合を開催。2016年度インシデント・アクシデントレポートの集計結果を公表した。８都立病院における2016年度の日常診療の場での「ヒヤリハット」事例である「インシデント」と、患者に変化が生じ、治療や処置を要した「アクシデント」は計2万6107件で前年度比7.4%増だった。８病院の総病床数は4997床で、１病床あたりのレポート数は7.2%増の5.22件。

2017/10/26

ベランダ手すりに子ども登れない設計に

東京都は24日、「東京都商品等安全対策協議会」の今年度第２回会合を開催。子どものベランダからの転落防止のための手すりの安全対策への今後の取組案を提示した。よじ登りやすくなる手がかりや足がかりをなくしたり、エアコンの室外機を手すりから離したりといった対策が盛り込まれた。都では協議会報告書を今年度中にまとめ、消費者への注意喚起や関係する業界団体や国への情報提供と要望といった対応を行う。

2017/10/25

都営地下鉄、震度６強で脱線想定し訓練

東京都は20日、板橋区にある都営地下鉄三田線の志村車両研修場で都営地下鉄の今年度「異常時総合訓練」を実施した。都交通局のほか東京消防庁も協力し参加者は約230人。三田線の日比谷駅間近を走っている車両が震度６強の地震により脱線。負傷者の救出のほか車両や施設の復旧作業を行った。

2017/10/23

都庁で子どもの安全に配慮した商品展示

東京都は16日、新宿区の東京都庁第一本庁舎１階南側のアートワーク台座において、今年度「キッズデザイン賞」を受賞した子どもの安全に配慮した商品の展示を24～30日にかけて行うと発表した。2018年1月に開催予定の「セーフティグッズフェア」に向けた先行取り組み。

2017/10/23

国内初の水道施設と自治会テロ対策協定

東京都は19日、警視庁、東京消防庁と合同で東村山市の東村山浄水場でテロ対処訓練を実施した。これに合わせ、「東京都水道局テロ対策パートナーシップ」と題した制度を創設。同浄水場近隣の自治会とテロ対策協定を締結し、近隣住民も同浄水場での訓練を見学した。今後、不審者や不審車両の発見や通報で協力する。2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けたテロ対策強化の一環で、都水道局によると水道施設と近隣住民とのテロ対策協定は国内初という。

2017/10/20

関東地方知事会、防災推進へ八ッ場視察

東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、静岡県、長野県の知事で構成する関東地方知事会は18日、今年度定例第２回関東地方知事会議を群馬県高崎市のホテルメトロポリタン高崎で開催した。これに先立ち、同県長野原町にある利根川水系吾妻川の八ッ場ダムの視察を実施。会議では国への提案・要望として東京都が提案した北朝鮮の核・ミサイル対策や静岡県が提案した災害対策などが話し合われ、承認された。

2017/10/19

管理者免責など帰宅困難者対策で方向性

東京都は16日、「今後の帰宅困難者対策に関する検討会議」の第２回会合を開催。「帰宅困難者対策の取組の方向性について」の骨子案を提示した。首都直下地震が起こった場合、都内だけで約517万人出ると予測されている帰宅困難者対策の基本的な考え方として共助の意識を根づかせるほか、今後の課題としては一時滞在施設の管理者への免責、要配慮者の優先などが挙げられた。

2017/10/17

災害医療強化など次期６カ年計画案報告

東京都は13日、「東京都医療審議会」の今年度第2回会合を開催。「東京都保健医療計画推進協議会」でとりまとめた2018～23年度までの第6次東京都保健医療計画の骨子の報告を受けた。11月に素案をまとめ、その後11月から2018年1月をめどにパブリックコメントの募集などを実施。今年度中に次期計画を公表する。災害時拠点病院の耐震化やBCP（事業継続計画）策定といった災害医療や救急についても今後の取り組みを盛り込んでいる。

2017/10/16

都内自主避難者、同一地居住継続６割超

東京都は11日、「平成29年３月末に応急仮設住宅の供与が終了となった福島県からの避難者に対するアンケート調査結果」を発表した。都による東日本大震災の自主避難者を対象にしたアンケート調査は初めて。３月末までに応急仮設住宅の供与が終了となった福島県からの自主避難者629世帯のうち、調査票の郵送が可能な世帯570世帯を調査対象とし、回答数は172件。継続して都内の同一区市町村に住む自主避難者は６割を超えていることがわかった。また都内在住者は都内に住み続けたいという回答が約６割弱となっている。

2017/10/12

BCP作成など企業の感染症対策支援

東京都は10日、東京商工会議所、東京都医師会と連携し、企業の感染症対策を支援する「職場で始める！感染症対応力向上プロジェクト」の今年度参加企業の募集を発表した。感染症BCP（業務継続計画）など3つのコースを用意。参加企業は都のホームページに掲載される。

2017/10/12

エボラやデングなど新脅威や蚊媒介対策

東京都は5日、「東京都感染症予防医療対策審議会」の今年度第2回会合を開催。2008年３月に策定された現行の「東京都感染症予防計画」改定方針の中間まとめを行った。エボラ出血熱など国内未発生の感染症やデング熱など蚊媒介感染症への対策を盛り込む方針が示された。近くパブリックコメントを実施。2018年２月をめどに最終答申をまとめ今年度内に改定する。

2017/10/10

災害拠点病院やDMAT、高齢者対応強化

東京都は５日、「東京都保健医療計画推進協議会」の今年度第２回会合を開催。2018～23年度までの次期東京都保健医療計画の骨子案が示された。災害医療として災害拠点病院の耐震化やBCP（事業継続計画）策定の推進や東京DMAT（災害医療派遣チーム）の体制強化など、救急医療では高齢者対応の整備が挙げられた。2018年3月の公表を目指す。

2017/10/06

東京都、11・19「備蓄の日」啓発活動

東京都は９月20日、11月19日の「備蓄の日」に向けた「備蓄キャラバン」と「備蓄の日フェスタ」の実施について発表した。キャラバンは今月20日から都内4カ所で、フェスタは11月19日の備蓄の日当日に新宿区の新宿駅西口広場イベントコーナーで開催。いずれも参加料は無料。備蓄に関する啓発活動を行う。

2017/10/04

東京都、攻撃受けたサイト半年ぶり再開

東京都は26日、不正アクセスにより4月11日から停止していた「宅地建物取引業者情報のインターネット情報提供システム」を29日午後１時から再開すると発表した。脆弱性の修正や監視体制の強化などを行った。

2017/09/29