2017/11/14
防災・危機管理ニュース

東京消防庁は1日、2016年の都内住宅火災・放火火災の実態について発表した。総火災件数は対前年比11.3%減の3982件だった。建物からの出火件数は5.1%減の2681件、住宅火災件数は10.6%減の1497件。建物火災に占める住宅火災の割合は55.8%で、4.5ポイント減。
住宅火災の内訳は共同住宅が958件で64.0%、それ以外の住宅が539件で36.0%だった。火災による死者は68人で13.9%減。そのうち自損を除く住宅火災による死者が61人で11.5%減。住宅火災による死者61人のうち65歳以上の高齢者は44人で、72.1%を占めている。住宅火災による死者のうち共同住宅が39.3%の24人、それ以外の住宅が60.7%の37人。
住宅火災の出火原因は「こんろ」が24.4%、「たばこ」が17.0%、「放火」が10.0%。出火箇所は「居室等」が44.6%、「台所・キッチン等」が36.0%。住宅火災のうち初期消火を実施したのが66.0%で、そのうち初期消火に成功したのが77.5%。死者が発生した住宅火災の出火原因で最多は「たばこ」で18.0%。「たばこ」のうち「火源が落下」が54.5%で火源が服などに着火したことが死因の多くを占めている。
放火火災は14.2%減の881件で、総火災件数に占める割合は1.1ポイント減の22.1%。放火のうち「建物火災」が43.6%、その他火災が51.8%、車両火災4.4%、船舶火災0.2%だった。
■ニュースリリースはこちら
http://www.tfd.metro.tokyo.jp/hp-bouanka/house/fire/h28.html
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/01
-
-
-
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方