2017/10/20
防災・危機管理ニュース

東京都は19日、警視庁、東京消防庁と合同で東村山市の東村山浄水場でテロ対処訓練を実施した。これに合わせ、「東京都水道局テロ対策パートナーシップ」と題した制度を創設。同浄水場近隣の自治会とテロ対策協定を締結し、近隣住民も同浄水場での訓練を見学した。今後、不審者や不審車両の発見や通報で協力する。2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けたテロ対策強化の一環で、都水道局によると水道施設と近隣住民とのテロ対策協定は国内初という。

この日東村山浄水場で行われた訓練では犯人2人が乗った車が警備員をはねながら浄水場内に侵入。1人は刃物を持って暴れ逃走するが、もう1人は化学物質の入った袋を事務所玄関付近で投げ、職員や犯人が中毒で倒れてしまう。警視庁からNBC(核・生物・化学)テロ捜査隊、東京消防庁から化学機動中隊が駆けつける。化学物質をサリンと断定。消防は除染を行い、警察はサリンの袋を投げた犯人を除染後に逮捕。刃物を持った男も発見し、暴れるが取り押さえて終了した。

また新宿区の都庁ではこの事件が起こったタイミングという設定で、都水道局が緊急事態対処本部を立ち上げた訓練も実施。中嶋正宏・都水道局長を本部長とし、同局の部長クラスや都監理団体の東京水道サービスとパートナー企業でコールセンター業務などを手がけるPUCの関係者も参加。テレビ会議で立川市にある多摩水道改革推進本部もつなぎ、事態の情報共有や各施設の点検を行うことを確認した。
両方の訓練に参加した中嶋局長は東村山浄水場での訓練で「都ではオリンピック・パラリンピックへテロ対策を進めているが、上水施設も狙われる可能性がある」と警戒。近隣住民とのパートナーシップについて「見守りはテロ抑止力となる。不審者や不審な車、荷物などがあれば110番通報するか浄水場に知らせてほしい」と述べた。都水道局ではほかの施設でも自治会を通じ同様の協定を締結し、見守りで協力を呼びかける方針。
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
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