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危機管理担当者として学ぶべき新型コロナウイルス感染症対策
クラスターを最小限に抑えるゾーニング・マネジメント
前回の連載第4弾目では、“武器としてのPPE”の解説をした。今回はPPEの適切な取り扱い(健康上の問題点、正しい装着の仕方、正しい脱ぎ方、脱着の際の適切な場所と環境)を含めた総合的なゾーニングのマネジメントについて解説する。
2020/05/01
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新型コロナ:企業の対応を徹底分析
リスク対策.comは、新型コロナウイルスへの企業の対応状況を明らかにするため、2020年1月から3月まで3回にわたり、緊急アンケート調査を実施した。その結果、国内感染の広がりを追うかのように、対策が強化されている様子が顕著に表われた。一方で、そもそもの感染症計画が準備されていなかったり、教育・訓練も行われていなかったなどの課題も明らかになった。
2020/04/30
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医師が語る感染症への知識のワクチン
マイコプラズマ感染症への備え
新型コロナウイルス(COVID-19)による感染症はいまだに収まることなく拡大を続けています。今回取り上げるマイコプラズマ感染症は、発熱や長引く咳嗽、胸部X線像での陰影などが新型コロナウイルス感染症と類似。症状や所見だけでは区別できないこともあります。
2020/04/27
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危機管理担当者として学ぶべき新型コロナウイルス感染症対策
個人用保護具(PPE)は武器である
先週の連載第3弾目では最後に現場最前線で活動する医療従事者や救急隊員などへの感染例が報告されているという話をした。また現在、医療現場で圧倒的に不足(枯渇)している個人用保護具(以後PPEと呼ぶ)の問題を憂慮して、今回は基本に立ち戻り、PPEの基礎知識について解説しようと思う。
2020/04/27
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危機管理担当者として学ぶべき新型コロナウイルス感染症対策
パンデミックの被害を最小限に留める
先週の連載第2弾目では、「バイアスがもたらす初動対応の遅れ」という話をした。特殊災害(CBRNE災害)では、初動対応の遅れや間違った判断は、問題解決どころかそれ自体が問題となってしまう可能性がある。それでは一体どのようにして迅速かつ適切な初動対応を実施すればよいのかについて、具体的な解決策を考えていきたいと思う。
2020/04/23
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危機管理担当者として学ぶべき新型コロナウイルス感染症対策
心の非常スイッチをONにせよ
厄介なことに人は誰しも例外なく各種の「バイアス」と呼ばれる心のメカニズムを持っている。その中の一つに「正常性バイアス」というものがあるが、それを説明するには9.11全米同時多発テロ事件の時に世界貿易センターの中にいた生存者の心理状態を分析するのが分かりやすいと思う。
2020/04/20
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福祉と防災
新型コロナウイルス感染症と危機管理
新型コロナウイルスの感染拡大防止にあたり、政府の対応の遅れが指摘されている。危機に際して大事な決定が遅れることは珍しくない。それはなぜか、トップはどうあるべきか。東日本大震災や熊本地震、大雨被害などの大規模災害を経験した15人の市町村長が「災害時にトップがなすべきこと」いう提言を公表しているので、参考にしたい。実体験にもとづいて磨かれたことばは、トップの危機管理バイブルといえる。
2020/04/14
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アイコム、IPトランシーバーを無償貸し出し 新型コロナ対応事業者支援で
アイコムは4月10日、新型コロナウイルス感染拡大による人手不足や業務効率の悪化に直面している関連事業者を対象に、IPトランシーバーの無償貸し出しを開始した。
2020/04/14
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危機管理担当者として学ぶべき新型コロナウイルス感染症対策
検証し、将来に備えろ
日本、いや、世界は今、いまだ収束が見えない「新型コロナウイルス」という未知の敵(感染症)と闘っている真っただ中である。ここでよく考えなければならないことは、われわれは、ただ単に未知の感染症と闘っているわけではなく、COVID-19を起因とした、経済問題や社会秩序(安全保障含む)に及ぼす影響“全て”と闘っているということだ。遅かれ早かれこの危機的状況はいつか収束を迎えることになるが、大切なことは今回の出来事をしっかりと検証して将来に備えることが重要であると筆者は考えている。
2020/04/13
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Buddycom、医療機関向けに1000ユーザー分を無償提供 新型コロナ対策支援で
未来型チームコミュニケーション「Buddycom(バディコム)」によるクラウドサービスを提供するサイエンスアーツは4月8日、新型コロナウイルス治療に従事する医療機関などに対して、「Buddycom」を最⼤1000ユーザーまで無償提供すると発表した。新型コロナウイルス対応が収束したと判断されるまでの期間、24時間体制の厳しい労働における業務効率化と課題解決を支援する。
2020/04/10
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体表面温度測定できるSIMフリー携帯端末
兼松コミュニケーションズはこのほど、サーマルイメージングカメラによる体表面温度測定、レーザー光による距離測定、室内の揮発性有機化合物(VOC)検知が可能な英国ブリット社製SIMフリー携帯端末「CAT S61」の販売を開始した。
2020/04/06
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知られていない感染病の脅威
世界に広がる新型コロナウイルス感染(2)
新型コロナウイルス感染では、発病した人がいったん回復した後に再発するケースが起きています。ウイルスの再感染か、あるいは完全に消滅し切らず体内に残っていたウイルスが再増殖する持続感染か。いずれの可能性も考えられますが、今回は後者について、前回同様、鳥類のコロナウイルス感染病の実験結果から考察します。
2020/03/25
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WEB配信できる貸会議室 新型コロナ対策支援
Ascent Business Consultingが首都圏9店舗運営するコワーキングスペースBasis Point(ベーシスポイント)は3月16日、会議室とセットで機材と配信サポートを備えたWEB配信サービスを開始した。
2020/03/20
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サプライマネジメント協会によるアンケート調査結果
米サプライマネジメント協会(ISM:Institute for Supply Management TM)は新型コロナウイルスのもたらす事業ビジネスとサプライチェーンの影響を調査した第一回目の結果を公表した。特定非営利活動法人日本サプライマネジメント協会(NPO/Institute for Supply Management Japan)代表理事の上原修氏の解説によると、この調査結果では、約75%の回答企業が明らかに新型コロナウイルス関連の物流制約により、ある程度の規模で供給網の崩壊、寸断が起きていると報告し、80%以上の企業が今後コロナウイルスの影響である程度の衝撃を経験するだろうと答えているという。このうち16%の企業は、コロナウイルスにより平均5.6%収益が下落すると報告している。
2020/03/17
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16人同時対応、AI顔認証つき体温検知システムが発売
兼松コミュニケーションズは、資本提携先のキャセイ・トライテックとのタイアップにより、中国新興企業であるYITUテクノロジー社の体温検知システムを3月から販売開始する。AI(人工知能)による顔認証機能を備え、最大16人の体温を同時に検知できるもの。新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、多くの人が集中する駅、空港、バスタミナルなど交通機関や、病院、ホテル、学校など公共施設での導入を見込む。
2020/03/08
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知られていない感染病の脅威
世界に広がる新型コロナウイルス感染
鳥インフルエンザの予定を変更し、新型コロナウイルスについての考察をお届けします。コロナウイルスは動物から人への感染が成立してから時間を経ていないため、人に感染したウイルスの動態が詳しく分かっていません。筆者は1970年代初めから鳥類のコロナウイルス感染による「鶏伝染性気管支炎(IB)」の研究に取り組んできました。COVID-19とは近縁ではありませんが、同じコロナウイルスであることから、興味深い共通点が見つかるはずです。
2020/03/06
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日本企業が失敗する新チャイナ・リスク
新型コロナウイルス騒動で中国もBCPに着目!?
上海市では、日本からの入国者に14日間の経過観察を求める方針を日本総領事館に通知しました。感染の「拡大」抑制から「逆流」防止へ新たな対策がとられ始めたといえますが、旅行業や交通業などへの経済的影響は大きく、事業継続に関わる事態も。単なる騒動では済まされない状況に至り、中国でもBCP(事業継続計画)への関心が高まりそうです。
2020/03/06
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体温検知ができる顔認証カメラ・入退館システム
データスコープは2月26日、ウイルスの感染拡大を予防するため、顔認証による体温検知ができるカメラ・入退館システム「顔認証・体温検知端末」シリーズを発表した。台湾の鴻海集団と共同開発したもので、こうしたシステムは日本で初めてという。
2020/03/02
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新型肺炎の拡大が止まらない!どうする3月からの株主総会?
新型コロナウイルスの感染拡大により、大規模イベントどころか、小規模なセミナーや日常的な会議までもが自粛されてきているが、3月からは企業の株主総会が始まる。企業はどう対応すればいいのか、丸の内総合法律事務所の中野明安弁護士に特別寄稿いただいた。
2020/03/02
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三菱UFJ銀行に学ぶ感染症対策BCP
三菱UFJ銀行江南支店で勤務する行員が新型コロナウイルスに感染し、同行は濃厚接触の可能性のある行員約を自宅待機させるとともに代替要員を充て通常業務を継続させた。こうした取り組みができた理由を分析する。
2020/02/27
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新型コロナウイルス対策の課題
新型コロナウイルスへの対策について、国や自治体、企業などの組織としての対策のあり方を考える。一人一人のウイルスへの認識が異なる中、いかに統一的な対策を講じることができるのか。
2020/02/22
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日本企業が失敗する新チャイナ・リスク
現地報告 コロナウイルス騒動で右往左往する駐在員
今回は、中国に居住する者として、新型コロナウイルス騒動によって現地で何が起きているかをお伝えします。結論から申し上げますと、日本人駐在員の中で責任者と呼ばれる方々でさえ、しっかりした情報をとらえることができず、刻々と変化するさまざまな状況に翻弄されているのが実情です。
2020/02/19
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シンガポール企業庁、COVID-19対策BCPガイドラインを発表
シンガポール企業庁(Enterprise Singapore)はこのほど、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対する企業向けBCPガイドラインの第2版を発表した。1月に公開した第1版を最新の情報に基づいて更新したもの。COVID-19の概要に加え、事業継続のために企業が行うべきことを人事面、事業プロセス・機能面、サプライヤー・顧客管理面、コミュニケーション面、感染症警戒レベル(DORSCON)への対応などにまとめ、詳しく紹介している。本編に続く付録(Annex)では、BCマネジャーの役割も分かりやすく明記している。
2020/02/17
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局面は水際対策から次のフェーズへ移行しつつある
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。2月10日時点で中国国内の感染者は4万人超、死亡者は900人を超え、2003年のSARSを上まわった。WHO(世界保健機関)は緊急事態を宣言し、日本政府も水際対策に躍起。乗客に感染者がみつかった大型クルーズ船は現在なお停泊中だ。いま何が起きているのか、これからどうなるのか。東京医科大学病院渡航者医療センター部長で東京医科大学教授の濱田篤郎氏に聞いた。※インタビュー本文は2月6日取材時点の情報にもとづいています。
2020/02/12
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新型コロナウイルス感染の危機とは何か? 10の質問
新型コロナウイルスの感染による肺炎が中国を中心に拡大。世界各国で人から人への感染が発生し、日本でも不安が広がっている。いま何が起こっているのか、一般の市民や企業が気をつけるべきことは何か。感染症と公衆衛生を専門とする川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長に聞いた。※本インタビューは1月29日取材時点の情報にもとづいています。
2020/02/04