2020/04/06
ニュープロダクツ

兼松コミュニケーションズはこのほど、サーマルイメージングカメラによる体表面温度測定、レーザー光による距離測定、室内の揮発性有機化合物(VOC)検知が可能な英国ブリット社製SIMフリー携帯端末「CAT S61」の販売を開始した。
「CAT S61」は、米国FLIR社のサーマルイメージングカメラを内蔵し、摂氏マイナス20度から400度までの体表面温度を測定できる。台湾では、新型コロナウィルスの水際対策として、大学の入口で学生や職員の体表面温度の簡易チェックに使用されるなどの実用例がある。国内でも、ライブハウス入口での体表面温度簡易チェック用などとして導入が検討されているという。
同端末は、米国防総省のMIL規格に準拠した高い堅牢性を備える。1.8メートルの落下試験に耐え、IP68規格の防塵・防水性を有するほか、オートウェットフィンガーとグローブオン技術により、過酷な使用環境に最適な操作性も備える。長時間使用可能な大容量バッテリーも装備。製造業、建設業、公共事業、畜産業など様々な分野での利用が見込める。
なお、同端末はレーザー製品のため、日本では独自の仕様変更を加え、消費生活用製品安全法による適合検査に合格したPSCマークを取得したうえで、兼松コミュニケーションズが日本向け正規品として販売する。
販売価格は、携帯電話、データ端末、8メートルまでのレーザー測定機能、室内揮発性有機化合物(VOC)センサー機能をすべて内蔵して約12万円(税別)。SIMフリー携帯の回線を含めての提供となる。
防災・危機管理関連の新製品ニュースリリースは以下のメールアドレスにお送りください。risk-t@shinkenpress.co.jp
リスク対策.com 編集部
ニュープロダクツの他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/01
-
-
-
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方