都水道局、五輪向けテロ対策本格化

水を約1300万人の都民がいる首都に供給する東京都水道局。2020年東京オリンピック・パラリンピックを前に、テロ対策を進めていく中で情報の公開を絞っているという。同局の取り組みを取材した。

2018/10/01

セキュリティ文化の醸成と意識の高度化 ～2020年に向けて私たちにできること～

私たちの周りのセキュリティ「モノ」（２）ボラード

８月の連載から私たちの周りにあるセキュリティ「モノ」についてお話をしています。今月はボラードについて説明します。

2018/09/28

ワールド ファイアーファイターズ：世界の消防新事情

子供たちの命を守るために！学校の防災・危機管理について

今年の8月20日、埼玉県草加市新田中学校、小学校のほか幼稚園や保育園の先生約80名が集まって、地域の災害特性を踏まえた学校防災（特に地震と綾瀬川氾濫対策）として、下記のような内容で防災・危機管理ワークショップを行った。

2018/09/05

海外安全へ用心深い行動と渡航前の備えを

近年、欧州を中心にテロが相次いでいるほか、窃盗や強盗など海外におけるリスク対策はかねてから課題となっている。国際化が進み、海外勤務・出張の機会も珍しくなくなっている今、邦人の海外における安全対策について、外務省領事局海外邦人安全課邦人援護官である松前了氏が「リスク対策.com」に寄稿した。

2018/03/23

東京都、五輪へ安全対策司令塔設置へ

東京都は９日、2020年東京オリンピック・パラリンピックの安全対策などを公表した。大会運営の総合的な連絡調整やインシデント対応のため、都は司令塔として「都市オペレーションセンター（仮称、COC）」を設置。関連情報を一元的に集約し、国や大会組織委員会、都各局が連携し危機的事態に対応する。

2018/03/09

映像とSNSをAIでテロ予兆検知

企業が抱えるデジタルリスクを予兆・検知・解決するソリューションを手掛けるエルテスの100％子会社、エルテスセキュリティインテリジェンス （ESI）は１月30日、VAAKと業務提携し、ESIの警備する施設・イベントの警備で映像とSNS投稿のAIモニタリングを組み合わせた新しい犯罪・テロ検知サービスを共同で展開していくと発表した。

2018/02/01

セキュリティ文化の醸成と意識の高度化 ～2020年に向けて私たちにできること～

テロに遭わないのはラッキーなだけ

2017年12月の連載9までは、航空保安について説明してきました。2018年1月の今回からは、航空保安におけるセキュリティとサービスから学ぶ『大規模イベントセキュリティ』についてお話をさせていただきます。 今月は、私たちの身近に潜むテロの脅威について知っていただきたいと思います。

2018/01/18

国と東京都など、同時多発テロ想定訓練

内閣官房と東京都は15日、今年度「東京都国民保護共同図上訓練」を31日に実施すると発表した。場所は新宿区にある都庁と新宿区役所。内閣官房、消防庁、自衛隊、都、警視庁、東京消防庁のほか新宿区、渋谷区、千代田区も参加。2019年ラグビーW杯や2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、化学剤や爆発物による同時多発テロに備える。

2018/01/18

パンダ人気の上野動物園で対テロ訓練

警視庁は４日、東京・台東区の上野動物園でテロ対処合同訓練を実施。上野署や動物園関係者など約50人が参加した。赤ちゃんパンダ「シャンシャン」の一般公開や2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた警備強化の一環。車で突入し人質をとったテロリストの制圧や、社内の爆発物の処理の訓練を行った。

2017/12/04

国交省、羽田で最先端監視システム実験

国土交通省は２～19日にかけて東京・大田区の羽田空港国際線ターミナル到着ロビーにおいて先進的警備システムの実証実験を行う。最新のカメラや顔認証や人工知能（AI）などを活用した画像・映像解析システムを使用。2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けてのテロ対策の一環で民間企業８社が協力。結果は今後の空港警備強化に向け活用される。

2017/12/01

五輪までにCBRN拡散予測システム

防衛装備庁は放射性物質や生物・化学兵器を用いたテロ攻撃を受けた際、有害物質の発生源や拡散予測を行える新システムの導入へ研究を進めている。2019年度に研究を終える予定で、2020年東京オリンピック・パラリンピックまでの実用化を目指す。

2017/11/28

消防庁、テロ対策でガス特定システム

消防庁は2018年度から赤外線カメラによる有毒ガスの特定システム導入を進める。2019年ラグビーW杯や2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けたテロ対策の一環で、全国主要都市での導入を進めていく。

2017/11/21

外務省、NYテロで道路での注意喚起

外務省は１日、10月31日（現地時間）に起こった米・ニューヨークでの車両突入・銃撃テロを受けて注意喚起を発表した。ガードレールのない歩道の危険性の呼びかけや、観光地など人が集まりやすいところが標的になりやすい点などを指摘した。

2017/11/01

ラスベガスのマンダリンベイホテルで銃乱射事件

アメリカ西部ネバダ州ラスベガス中心部にあるホテルやカジノなどが入ったストリップ通り沿いにあるマンダリンベイホテルで、10月１日午後10時すぎ（日本時間２日午後２時すぎ）、フルオートの機関銃とライフルなど複数の銃を使った銃撃事件があり、約59名が死亡、約527名が銃創や避難時に重軽傷を負った。

2017/10/03

外務省、ラスベガス銃撃事件で注意喚起

１日（現地時間）、米国・ラスベガスのコンサート会場で銃撃事件が発生。50人以上が死亡したもよう。外務省は２日、海外安全ホームページで注意喚起を行った。イベント会場では入退出の時間を調整するなど人混みを避けるように呼びかけている。

2017/10/03

フェイスブック、災害支援機能を刷新

フェイスブックは21日、これまでの「災害時情報センター」を改め、「災害支援ハブ」を14日に新設したと発表した。災害支援に関する機能を拡充。「セーフティチェック」と呼ばれる安否確認機能、避難所や食料の配布先、移動手段などを探したり支援要請したりすることに加え、逆に支援提供できることを知らせることもできる「コミュニティヘルプ機能」、災害に関する情報を得るためのリンク機能をひとつのページにまとめた。

2017/09/22

国交省、空港警備の監視カメラ実証実験

国土交通省は14日、空港警備強化の実証実験参加者募集の発表を行った。羽田空港国際線ターミナルで1週間程度、最新の監視カメラを用いた警備システムの仮運用を行う。運用事業者を募集。2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け空港警備強化へ先進的な警備システム導入を図る。

2017/09/15

ネット投稿分析しイベント警備活用

エルテスは22日、子会社「株式会社エルテスセキュリティインテリジェンス」を設立し、イベント安全対策と海外リスク情勢分析サービスを展開すると発表した。SNSなどネット上の投稿を分析し、イベント警備や海外リスク対策に役立てる。新子会社社長には元・警察庁警備局長の金重凱之氏が就任した。

2017/08/23

外務省、バルセロナのテロで注意喚起

スペイン・バルセロナの中心部、ランブラス通りで17日、歩行者に車が突入するテロがあり、13人が死亡、100人以上が負傷した。外務省はこれを受け、海外安全ホームページに注意喚起を掲載した。

2017/08/18

帰宅困難者施設設置者の免責を要望

東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市、千葉市、さいたま市の九都県市は3日、「地震防災対策等の充実強化」と「国民保護の推進」と題した要望を国に提出すると発表した。帰宅困難者対策を推進するため一時滞在施設での設置者の免責などを求める。

2017/07/06

ローカル社員含め安否確認体制を

デロイト トーマツは29日、「グローバルビジネスリスク記者勉強会」を開催。デロイト トーマツ企業リスク研究所主任研究員の茂木寿氏が欧州のテロやブラジルの政情不安、日本の働き方改革について解説した。

2017/06/30

フェイスブック、テロ排除姿勢明確に

フェイスブックは22日、テロ対策についての考え方を公表した。テロ排除の姿勢を明確に示し、人工知能（AI）の活用のほか監視人員を1.7倍に増員するなど対策を進めていくとした。フェイスブックはこれまで、技術を駆使すれば簡単に解決できるという印象を与えたくないとして、テロ対策の公表には慎重な姿勢をとってきたという。しかしテロの頻発のほか、困難な問題に立ち向かう姿勢を示すため公表に踏み切った。

2017/06/23

欧州でどうしてテロが頻発するのか

先月（2017年５月）22日、英国・マンチェスターのアリーナで、23人が死亡し、119人が負傷する自爆テロ事件が発生しました。また、今月（2017年６月）３日には、英国・ロンドン橋の歩道を車両が暴走。乗っていた犯人３人が近くの飲食店等に押し入りナイフで利用客を襲撃する事件が発生し、犯人３人を含め11人が死亡、48人が負傷しました。19日には同じくロンドン北部のフィンズベリー・パーク・モスク付近の人の列に車が突っ込み、１人が死亡、10人が負傷する事件も起こっています。このように近年、欧州においてテロが頻発している状況です。下記は欧州で発生した主なテロ事件の一覧となります（死亡者数／負傷者数）。

2017/06/22

いつでもどこでも起こりえる「ラミング・アタック・テロ」とは

2017/06/20

最新の安全・安心技術を五輪レガシーに

日本経済団体連合会など経済界で構成するオリンピック・パラリンピック等経済界協議会（会長：豊田章男・トヨタ自動車社長）は5月30日、「経済界における、2020年およびレガシーに向けた安全・安心の取り組み」を自由民主党の治安・テロ対策調査会（会長：森まさこ・参院議員）で明らかにした。最新技術を活用したテロやサイバー対策の導入とそれに向けた課題の提起を行った。

2017/06/06