石川県能登地方で最大震度7を観測する地震が1月1日午後4時10分ごろに発生した。能登地方の広い範囲で震度6弱以上の揺れを観測。また、石川県では長周期地震動階級4を観測した。この地震では東日本大震災以来の大津波警報が発表され、午後8時半ごろ大津波警報は解除されたものの、津波注意報が解除されたのは約18時間後の翌日午前10時だった。1月8日現在、160人をこえる方が亡くなられ、安否不明者も300人をこえる。
-
震災被害を経て伝統を受け継ぐ熊本の料亭店主から能登へのメッセージ平成28年の熊本地震で大きな被害を受けた熊本城を見上げて「もうダメかもしれない」と呟いたのは、150年の歴史を持つ日本料理「おく村」の店主・奥村賢さんだ。城下町で料亭街として栄えた熊本市新町に店はある。震災以前から近隣の料亭が次々と廃業する中、「おく村」は暖簾と伝統を守り続けてきた。しかし、厳しい経営に熊本地震が追い打ちをかけた。「震災をきっかけに店をたたむ」という選択肢が頭をよぎる。実際に5店舗あった料亭のうち2店が廃業を決めた。そんな中、「おく村」は営業再開を決意、現在も料亭文化を守り続けている。震災後も事業を継続するために何が必要なのか。奥村さんの体験談を元に考えていきたい。2024/07/29
-
サプライヤー企業が自分たちでBCP教科書を制作自動車などの部品メーカーであるミクニのサプライヤー協力会「風の和」に所属する林工業は、同協力会のBCP分科会リーダーとして、所属する数多くの企業のBCP策定支援を牽引してきた。担当者の存在しない各サプライヤーがBCPに取り組めるよう、BCP分科会は積極的に関わる。この4月には「教科書」を発行し、各社のレベルアップを促している。2024/06/27
-
釜からこぼれた亜鉛で火災 BCPが初動の背中押す行動指針をもとに「大げさな対策」無駄に終わっても賞賛1月1日の能登半島地震でシーケー金属の本社工場ではメッキ用の釜からこぼれた亜鉛が原因で火災が発生した。同社は消防団の協力を得て鎮火させるとすぐに、事業再開に動き出す。復旧活動にはげむ従業員の背中を力強く押したのは、東日本大震災の被災経験をもとに策定したBCPの社員行動指針だった。2024/05/22
-
被災地では、1人でも多くの支援を求めている能登半島地震から5月近くが経つ。七尾市や志賀町では、比較的に復興や生活再建が進んでいるが、輪島市や珠洲市など奥能登地方は未だに復興が進んでいるとは言いがたい状況が続いている。発災当初から現地入りし、今も継続して支援を行っているのが、神奈川県藤沢市を拠点に活動する災害復興支援団体「チーム藤沢」の下田亮さん(53歳)に被災地に求められる支援などについて聞いた。2024/05/22
-
医療機能の維持を可能にした徹底的なハード対策非常時の代替ライフラインはチェック表で管理元日の能登半島地震で激震に襲われた恵寿総合病院では、地震後も業務を止めることなく、充実した医療を提供し続けた。10年をかけて整備してきた、徹底的なハードとソフト対策の成果だった。2024/05/20
-
目まぐるしい状況変化 懸命に向き合った3カ月市立輪島病院は能登半島地震で被災しながらも、懸命の処置により、運び込まれる負傷者や感染症に苦しむ患者の命をつなぎました。超急性期・急性期を乗り切ると医療需要は急減し、代わって介護機能の維持が深刻な課題に浮上。発災から介護医療院開設までの約4カ月、病院で何が起きたのかを同院事務部長の河﨑国幸氏に聞きました。2024/05/20
-
能登地震、損失2000億円=内閣府がGDPへの影響試算内閣府は23日、能登半島地震が名目GDP(国内総生産)に与える影響を推計し、1~3月期に石川、富山、新潟3県で900億~1150億円程度の直接的な経済損失があったとの試算をまとめた。2024/04/23
-
進まぬ公費解体、復興に影=申請、いまだ3割―能登地震能登半島地震による被災家屋の公費解体を巡り、住民からの申請は約6900棟で、石川県が推計する総数の3割にとどまっていることが分かった。被害が甚大で今月から受け付けを開始した自治体があるほか、遠方に避難していて手続きが進めにくいなどの事情が影響しているという。2024/04/22
-
民間企業の強みを発揮し3日でアプリ開発1月7日、SAPジャパンに能登半島地震の災害支援の依頼が届いた。石川県庁が避難所の状況を把握するため、最前線で活動していた自衛隊やDMAT(災害派遣医療チーム)の持つ避難所データを統合する依頼だった。状況が切迫するなか、同社は3日でアプリケーションを開発した。2024/04/11
-
組織ごとにバラバラなフォーマットを統一1月3日、サイボウズの災害支援チームリーダーである柴田哲史氏のもとに、内閣府特命担当の自見英子大臣から連絡が入った。能登半島地震で被害を受けた石川県庁へのIT支援要請だった。同社は自衛隊が集めた孤立集落や避難所の情報を集約・整理し、効率的な物資輸送をサポートするシステムを提供。避難者を支援する介護支援者の管理にも力を貸した。2024/04/10
-
自衛隊員の直接入力で情報連携がより早く1月1日の能登半島地震発生から約30分、防災科学技術研究所の伊勢正氏は内閣府に向かっていた。災害時情報集約支援チーム(ISUT)の一員として、石川県庁を支援するためだ。同日中に馳浩石川県知事らとともに石川県庁に到着。自衛隊や消防、警察の実動部隊が集め、紙の地図上に集約した通行可能道路の情報を、さまざまな防災関係機関で活用できるよう電子地図上に整理していった。2024/04/09
-
国土健全化と知識創造に果たす能登の役割大きい震災からの復興は被災地だけの問題ではなく、日本全体の問題です。能登半島復興の意味は、これからの日本の経済社会はどうあるべきかと一対で考えないと答えが出ません。日本の人口が減少に転じたいま、震災復興のあり方とは。「空間経済学」の第一人者で京都大学経済研究所特任教授の藤田昌久氏に、この問いをひも解くヒントを聞きました。2024/04/03
-
まだ届かない水道 「3カ月で風景ほとんど変わっていない」能登半島地震から3カ月目前の3月27日、珠洲市飯田地区と蛸島地区を訪ねた。眼前に広がる多数の倒壊した家屋よりも深刻な問題は、水道だった。2024/04/02
-
過疎高齢化地域の古い家屋の倒壊をどう防ぐか能登半島地震の死者のほとんどは、倒壊した建物の下敷きになって命を落とした。珠洲市や輪島市の耐震化率は50%程度と、全国平均の87%に比べ極端に低い。過疎高齢化地域の耐震改修がいかに困難かを物語る。倒壊からどう命を守るのか。伝統的建築物の構造計算適合性判定に長年携わってきた実務者に、古い家の耐震化をめぐる課題を聞いた。2024/03/28
-
石川・和倉温泉の共同浴場「総湯」が再開能登半島地震で休業していた和倉温泉の共同浴場「総湯」が3月26日に再開した。1月2日から復旧に向けて動き出し、念願の再開。 2024年の元日以来の営業となった。2024/03/26
-
発災20分で対策本部をスタートする初動体制総合スーパーやショッピングモールなど全国各地のイオン系列の施設を中心に設備管理、警備、清掃をはじめとしたファシリティマネジメント事業を展開するイオンディライト(東京都千代田区、濵田和成社長)。元日に発生した能登半島地震では、発災から20分後にオンラインの本社災害対策本部を立ち上げ、翌2日は現地に応援部隊を派遣し、被害状況の把握と復旧活動の支援を開始しました。2024/03/18