石川県能登地方で最大震度7を観測する地震が1月1日午後4時10分ごろに発生した。能登地方の広い範囲で震度6弱以上の揺れを観測。また、石川県では長周期地震動階級4を観測した。この地震では東日本大震災以来の大津波警報が発表され、午後8時半ごろ大津波警報は解除されたものの、津波注意報が解除されたのは約18時間後の翌日午前10時だった。1月8日現在、160人をこえる方が亡くなられ、安否不明者も300人をこえる。
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生活再建まだこれから「復興時間かかる」3月15日、のと里山海道の下り方面が一方通行ながら全線復旧。翌16日には北陸新幹線が敦賀に延伸しました。がれきの撤去や仮設住宅建設の遅れが指摘される能登半島地震の被災地で、復旧・復興の加速化が期待されています。本紙記者はその直前の3月14日、被害の大きかった輪島朝市周辺を歩きました。現状を報告します。2024/03/17
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被災地の活動団体に災害用無線機をレンタル防災用機器製造・販売のテレネットは、能登半島地震の被災地で復旧活動を行う自治体や企業に災害用無線機とモバイルルータをレンタルしています。復旧支援に少しでも役立てばという思いで始めた取り組み。これまでに、2種の機器合わせて、延べ16団体に90台を貸し出しました。2024/03/13
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能登の復興は日本のこれからを問いかける半島奥地、地すべり地、過疎高齢化などの条件が、能登半島地震の被害を拡大したとされています。しかし、そもそも日本の生活基盤は地域の地形と風土の上に築かれ、その基盤が過疎高齢化で揺らいでいるのは全国共通。金沢大学准教授で石川県防災会議震災対策部会委員を務める青木賢人氏に、被害に影響を与えた能登の特性と今後の復興について聞きました。2024/03/10
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ペット飼い主「診てもらえ安心」=被災地で無料の移動診療車―東日本大震災でも活躍・石川能登半島地震の被災地でけがや病気になったペットのため、岩手大動物病院(盛岡市)から貸し出された移動診療車「ワンにゃん号」が活躍している。ボランティアの獣医師がペットの健康相談や診療を無料で実施しており、「やっと診てもらえて安心した」「近くに来てくれて助かった」と飼い主から感謝の声が上がっている。2024/03/08
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造成地や砂丘地域に液状化被害が集中した新潟市国や自治体のハザードマップ活用を能登半島地震では、震源地から離れた新潟県新潟市で震度5強を記録した。新潟市の被害で顕著だったのが液状化だ。砂の吹き出した痕跡がそこかしこに見られ、地面の陥没、盛り上がりが多数発生。多くの住宅が影響を受けた。液状化を専門とする新潟大学助教の保坂吉則氏に新潟市の液状化について聞いた。2024/03/07
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燃えやすい木密地域で消火活動が困難に2024 年の幕開けを襲った能登半島地震。輪島市の朝市通り周辺で発生した火災は、消火できずに拡大する延焼が中継され、地震火災の恐ろしさを突きつけました。日本火災学会の調査として現地に入った東京大学先端科学技術研究センター教授の廣井悠氏に、輪島市の大火について聞きました。2024/03/01
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クライストチャーチや白浜町がヒントになる元日に発生した能登半島地震では、約1カ月半を経過した2月9日現在も、2万人以上が避難生活を余儀なくされており、復興の道のりは厳しいことが予想される。40年以上にわたり、世界の災害対応を研究してきた京都大学名誉教授で前国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長の林春男氏に、今後の復興の課題や、考慮すべき点を聞いた。2024/02/22
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人気返礼品「加能ガニ」、出荷再開=地震から1カ月半ぶり―輪島石川県輪島市が今月中旬、能登半島地震の影響でストップしていたふるさと納税返礼品のズワイガニ「加能ガニ」などの出荷を1カ月半ぶりに再開した。廃棄処分も覚悟していた県漁業協同組合の関係者は「おいしい状態で届けることができてうれしい」と喜ぶ。2024/02/21
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製造を止めない全社的SCRMを展開電気設備を製造・販売するパナソニックエレクトリックワークス社(大阪府門真市、大瀧清社長)は、発災時にも製品の製造を止めないサプライチェーンリスクマネジメントに取り組んでいます。重要な製品や部品を整理し、メーカーや製造拠点の詳細な情報まで把握。代替情報を加え、動き出しのスピードアップを実現しました。元日に発生した能登半島地震でも素早く対応し、製品製造に大きな影響はありませんでした。2024/02/21
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従来の防災から脱却しBCMを強化大手建材メーカーのYKK AP(東京都千代田区、魚津彰社長)は防災から脱却し、BCMの強化に乗り出しています。国内外の全拠点でBCPの策定が完了。 次の段階として指針を改訂し、教育や訓練を見直しました。 組織横断的に活動できる体制を整え、全社的な展開を促しています。 幸いにも、元日に発生した能登半島地震では富山県内にある拠点で大きな被害はなかったが、改善に取り組んでいます。2024/02/20
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能登半島地震におけるBCP調査元日に発生した能登半島地震で、北陸地方などに自社施設があり、かつBCPを策定していた企業のうち、「BCPが機能した」と感じている企業は、半数以下にとどまることが、リスク対策.comが実施したアンケート調査で明らかになった。従業員の規模別に分析したところ、1001人以上の企業では67.3%が機能したと感じているのに対し、100人以下は29.4%と大きく差が開いた。中小企業では、もともとBCPの策定率が大企業に比べ低いが、今回の調査では、BCPが実際に機能すると感じる「実効性」についても、大企業に比べ低い可能性があることを示唆するものとなった。2024/02/19
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進まぬ罹災証明「身動き取れない」=なりわい再建へ焦り―二次被害懸念も・能登地震能登半島地震で大きな被害を受けた石川県内で、建物の公費解体に必要な罹災(りさい)証明書の発行が思うように進んでいない。被害規模に比べて調査の人手が足りないためだが、七尾市では被災店舗の片付け中だった男性が死亡する事故も起きた。2024/02/16
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全日空、羽田―能登線を半額の片道1万円=2次避難や作業員に「支援割」全日本空輸は7日、能登半島地震の被災者の2次避難や、復旧に当たる作業員の移動を後押しする「能登復旧支援割」の実施を発表した。搭乗前日まで購入可能な割引運賃「ANA VALUE」について、現行の半額以下となる片道1万円とする。8日から来月28日までの運航分が対象で、7日に販売を始めた。2024/02/07
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高齢化・過疎化社会という脆弱性を直撃半島奥地という地域条件、高齢化・過疎化という社会環境、元旦というタイミング。令和6年能登半島地震の被害は「脆弱性」を突いて拡大しました。突きつけられた課題は何か、どう手を打てばよいのか。関西大学社会安全学部特別任命教授で社会安全研究センター長の河田惠昭氏に聞きました。2024/02/04
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能登半島地震 アリの一穴を開ける活動を展開能登半島地震では、被災地の人々を、被災地外のホテルや旅館などの一時的な避難施設に移す「二次避難」が注目されている。行政が本格的に二次避難に力を入れる前から、個人の力で二次避難の大きな流れを作り出した人物がいる。2021年に珠洲市に移住し、東京の本社機能も一部移転させた東証プライム上場の医薬品製造販売会社「アステナホールディングス株式会社」社長の岩城慶太郎氏(46)だ。2024/02/03
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家屋倒壊の圧迫死7割=能登地震、低体温も1割超―法医学会日本法医学会(神田芳郎理事長)は、能登半島地震の被災地で活動した法医学者による犠牲者131人の死因報告をまとめた。最多だったのは「家屋の倒壊による圧迫」の88人で、全体の7割近くを占めた。低体温で死亡した人も1割以上いた。2024/02/02