石川県能登地方で最大震度7を観測する地震が1月1日午後4時10分ごろに発生した。能登地方の広い範囲で震度6弱以上の揺れを観測。また、石川県では長周期地震動階級4を観測した。この地震では東日本大震災以来の大津波警報が発表され、午後8時半ごろ大津波警報は解除されたものの、津波注意報が解除されたのは約18時間後の翌日午前10時だった。1月8日現在、160人をこえる方が亡くなられ、安否不明者も300人をこえる。
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能越道、3月中旬に通行可=北向きの全線で見通し―国交省国土交通省は1日、能登半島地震で被災した能越自動車道について、3月中旬までに全線で北向きの通行が可能になるとの見通しを示した。通行止め解除により、能登半島北部への支援物資の供給などが円滑化する。 。2024/02/01
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馳知事「創造的復興に力」=能登地震1カ月、本部会議発足―石川能登半島地震から1カ月となった1日、石川県の馳浩知事は県庁で行われた復旧・復興本部会議で、「被災者支援に加え、創造的な復興についても力を注ぐ」などと語った。 復興本部会議は、被災地の創造的復興に向けた取り組みを政府と連携しながら推進するため、同日発足。2024/02/01
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ポータブル電源とソーラーパネルで被災地支援Jackery Japanは、能登半島地震の被災地に対する支援として、同社のポータブル電源とソーラーパネルを無償提供しています。製品を被災地へ迅速に届けるため、自治体への直接支援、災害支援団体経由での避難所への配布、取引先を通した製品支援など、さまざまなルートを模索。1月17日までに合計260台の製品を提供し、その後も支援を継続しています。2024/02/01
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続く断水、見えぬ復興=生活再建遠く、なお1.4万人避難―能登地震、1日で1カ月石川県を中心に大きな被害をもたらした能登半島地震は1日、発生から1カ月を迎えた。空港や一部学校の再開など、復興に向けた足音が聞こえ始めたが、各地で断水が続き、生活インフラは整っていない。再起を決意し地元に残る人、後ろ髪を引かれつつ県外に避難した人。思いはそれぞれだが、ふるさと再建の道は険しい。2024/01/31
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循環式水洗トイレを能登町に無償貸与精密機器メーカーのNTNは1月17日、奈良県五條市と共同で、能登半島地震で被害を受けた石川県能登町の施設に循環式水洗トイレを提供しました。当初は五條市への設置を予定していたものですが、震災の報を受けた同市が能登町に無償貸与を申し出を行い、NTNもこれに賛同。3月下旬頃まで無償貸与します。2024/01/31
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能登地震、税負担軽減措置を決定=住宅、事業用資産の損害で―自民税調自民党の税制調査会は29日、党本部で総会を開き、能登半島地震で住宅や事業用資産などが損害を受けた被災者に対して、税制面から支援する方針を正式に決めた。所得税や住民税の減免措置を前倒しで適用できるようにし、被災した納税者の負担を軽くする。2024/01/29
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「モバイルクリニック」を被災地へ提供コンテナ企画・開発・製造のピースノートは、能登半島地震被災地の避難所向けに医療用コンテナ「モバイルクリニック」などの商品を提供しました。石川県の依頼に基づき珠洲市立飯田小学校に設置。「移動型診療所」として、 DMATによる診察・処置、患者のバックアップ・一次隔離等のために利用されます。2024/01/26
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直接被害、最大2.6兆円=住宅や施設、能登地震で試算―内閣府内閣府は25日、能登半島地震が経済に与えた影響に関する試算結果を公表した。地震で損壊した住宅や工場などの民間の建築物や、道路といった社会資本への直接的な被害額は石川、富山、新潟の3県合計で1.1兆~2.6兆円と推計した。2024/01/25
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石川・輪島も震度7と判明=能登地震、志賀町と並び―気象庁気象庁は25日、最大震度7(マグニチュード=M7.6)の能登半島地震で、石川県輪島市も震度7だったと発表した。1日の発生時に通信が途絶し、震度が未入電だった観測点のデータを確認し、判明した。震度7は同県志賀町とともに2カ所となった。 〔写真説明〕気象庁=東京都港区。2024/01/25
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「アウトドア義援隊」奥能登で延べ150人活動モンベルは能登半島地震の発災後、ボランティア組織「アウトドア義援隊」を発足。奥能登の小さな避難所や在宅・車中避難の個人をまわり、水・食品、燃料、防寒着・肌着、衛生用品・生活用品などの物資を届けました。阪神・淡路大震災の際に組織した任意団体で、国内外を問わず大きな災害のたびにさまざまな支援活動を行っています。2024/01/25
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食品・飲料水提供や炊き出しで被災地支援シダックス・グループは、能登半島地震の被災地で各事業会社のリソースを活かした支援活動を行っています。1月2日に自治体業務のアウトソーシングを行うシダックス大新東ヒューマンサービスから山田智治社長をはじめ計20人の支援チームが石川県七尾市に入り、市役所との連携のもとで支援活動を開始しました。2024/01/24
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観光需要喚起、1泊2万円補助=能登地震、週内にも支援策―政府政府は能登半島地震で打撃を受けた観光業の支援策として、ホテルや旅館などの宿泊者1人当たり1泊2万円、料金の5割を限度に補助する方向で調整に入った。「北陸応援割」として石川県に加え、新潟、富山、福井各県も対象に含め、期間は3~4月で検討している。「生活支援パッケージ」に明記し、週内にも閣議決定する。2024/01/22
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応援職員の宿泊場所にキャンピングカー結集キャンピングカー製造販売のトイファクトリーは、日本RV協会が実施する支援活動の一環で、石川県珠洲市にキャンピングカーとトレーラーを送りました。応援に来ている自治体職員の宿泊施設に利用します。同社は顧客や関係先に呼びかけて支援物資を集め、被災地に届ける活動も独自に行っています。2024/01/22
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能登地震、13%の企業に影響=被災地・北陸は4割超―帝国データ帝国データバンクは19日、能登半島地震による企業活動への影響に関する調査結果を公表した。すでに影響が出ているか、影響が見込まれると回答した企業は全国で13.3%。被災地の石川県など北陸地方に拠点を置く企業に限ると、43.2%に上った。2024/01/19
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被災地の能登半島に工場進出 全国から136社帝国データバンク調査帝国データバンク(TBD)は、1月17日、能登半島地震による企業活動への影響を分析した調査結果を公表した。2024/01/19
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輪島朝市火災、住民に罹災証明=「全壊」と迅速発行―3万棟被害調査、2カ月めど能登半島地震で多数の家屋が倒壊するなど甚大な被害を受けた石川県輪島市は19日、公的支援などを受けるために必要な罹災(りさい)証明書を発行するため、建物の被害認定調査を始めた。観光名所「朝市通り」周辺の火災で焼失した住民らには調査を行わずに「全壊」と判断して発行、迅速に対応した。2024/01/19