連載・コラム
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東日本大震災から7年~地元建設業者の奮闘、遠野市の被災地後方支援~
2011年の東日本大震災から7年を迎えた。大惨事を目の前にして、被災者の救出・支援をはじめ被災地の復旧・復興に、「生き地獄」の最前線に立って奮闘したのが地元建設業界である。彼らの危険を顧みない現場での作業ぶりは、地元自治体や自衛隊・警察・消防などの動きの陰に隠れがちであった。メディアに取り上げられたことも決して多くはなかった。だが、彼らの闘いがなければ今日の被災地の復旧・復興の姿はありえない。7年間、壊滅的被害を受けた現場で闘った地元建設業者の「生の声」をあらためて紹介したい。「あの時」を忘れないためである。また岩手県遠野市長・本田敏秋氏の「講演」は災害時の後方支援の在り方に多大な示唆を与えている。発言の一部を紹介し、関係機関などの再考を促したい。
2018/05/14
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山の遭難で最も多い「道迷い」。親子で知ってほしい「山で迷ったときの鉄則」とは?
山で遭難というニュースを目にすることが多くなっている最近です。遭難事故は気になるけど、うちは登山をしないから大丈夫と思っている方もいるのではないでしょうか? でも、登山で最も多い遭難である「道迷い遭難」は、実は災害時の心理状態にそっくりなのです。やってはいけないとわかっているはずなのに、最悪の方向に促されるかのように判断を誤らせて行く様は、どんなミステリーよりも謎めいて怖い心理状態です。災害時に言われている正常性バイアス(※)そのものでは?と思います。そのため、防災関係の皆さんにもぜひ、この状況を知っていただきたいと思っています。
2018/05/11
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第47回:インターネットバンキングにおける脆弱性の改善状況
米国に本拠地を置くPositive Technologies社は、情報システムの脆弱性のアセスメントやインシデント分析、アプリケーションやデータの保護など、情報セキュリティに関する様々な製品やサービスを提供している企業である。同社が 2018 年4月に発表した調査報告書「Financial Application Vulnerabilities」の 2018 年版は、銀行業における同社の顧客企業のインターネットバンキングについて脆弱性を調査した結果をまとめたものである。同社はこのような調査を毎年行っているようであり、本稿で紹介する2018年版には、2017年の間に調査された41の取引処理用アプリケーションに関する調査結果がまとめられている。なお調査対象のうち61%がスマートフォン用モバイルバンキング用アプリケーション(注1)で、残り39%がPCによる取引のためのアプリケーションとの事である。
2018/05/08
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エネルギー産業におけるサイバー攻撃対策の現状
近年、発電所や送電網など重要なエネルギーを担う社会インフラが、サイバー攻撃の主要なターゲットのひとつとして注目されている。実際に2015年および 2016年には、ウクライナの電力会社のPCが乗っ取られて遠隔操作されて大規模停電が発生しており、既に現実的な脅威となっている(注1)。また2018年3月には、米国のコンピューター緊急事態対応チーム(United States Computer Emergency Readiness Team; US-CERT)から、安全保障省(Department of Homeland Security; DHS)と連邦捜査局(Federal Bureau of Investigation; FBI)との連名で、エネルギーなどのインフラを標的としたロシア政府のサイバー活動に関する警告が発行された(注2)。
2018/05/02
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政治的リスクやテロリズムの脅威を概観できるリスクマップ
世界有数の保険会社グループである Aon (注1)は 2018 年4月に「2018 Risk Maps」を発表した。「Maps」と複数形になっているのは、政治的リスクやテロ、政治的暴力など複数の事象に関するリスクマップが含まれているからで、本稿の下の方に記載した「報告書本文の入手先」のページにアクセスし、「Access the Interactive Risk Maps」と書かれた部分をクリックすると、リスクマップが表示される(注2)。ちなみに上の図は2017年第4四半期における「Risk of doing business」の評価結果を表示させたものである。
2018/04/24
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<没後55年記念特集>青山士のパナマ運河開削時代~青春の情熱、唯一の日本人土木技術者~その2
パナマ情勢は青山がシアトル滞在中の明治36年(1903)11月5日に急変し、パナマがコロンビアから分離独立を宣言する。翌6日、アメリカ政府はパナマ独立を承認する。アメリカ大統領セオドア・ルーズベルトは、海軍力の増強とにらみあわせて、アメリカによるパナマ地峡での運河開削に強硬であった。大統領ルーズベルトの手法は帝国主義国家に突入するアメリカの「棍棒(こんぼう)外交」である。同月18日アメリカ・パナマ両国政府は、26条からなる運河条約(ジョン・ヘイ=ビュノオ・ヴァリア条約)に調印する。この条約は「パナマ人が調印していない条約」と呼ばれた。これによって、「パナマは、幅10マイル(約16km)の陸地及び水面下の土地の使用及び管理をアメリカに対して永久に譲与する」ことになるのである。1000万ドルの一時金、25万ドルの年金と引き換えに、アメリカはパナマ運河地帯の永久租借権を得ることになった。
2018/04/23
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