Society 5.0時代に考慮すべき事業継続のためのセキュリティ

サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させた、Society 5.0では、サイバーセキュリティなしには、社会インフラの維持、人権、人命の保護など、基本的なことが満たせなくなる。組織にとってサイバーセキュリティは社会から信頼（トラスト）を得るための重要なファクターとなる。

迅速な行動により被害を最小限に抑える

米国パイプラインへのサイバー攻撃は、社会への大きな混乱を引き起こした。そして、サイバー攻撃は増え続けている。日本では火災や地震の際の避難訓練は大半の人が経験している。ところが、サイバーリスクについては、考えたことはないという方も一定数いるのが実情だ。

なぜいま「全方位対応」への転換が求められるのか？

もともとBCPは「あらゆる危機に備えるための計画」として考案されたもの。「オールハザード」という言葉が先行していますが、この連載ではあえて「マルチハザード」という言葉を使い、主に中小企業向けの提案を行っていきます。今回はこれまでの日本のBCPの特徴と、全方位対応への転換が求められている背景を解説します。

第145回：事例から学ぶ、ネットワークおよび調整能力の重要性

今回紹介するのは、英国のRoyal Academy of Engineeringによる、レジリエンスの強化にエンジニア的な視点を採り入れることを提言した報告書。タイプの異なる4つの緊急事態を事例に、そこから得られた教訓がまとめられている。

「ランサムウェアによる攻撃」に注意！

最近では、特定の企業や組織を狙ってランサムウェアに感染させ、データを盗んだ上、身代金を支払わなければデータを公開するなどと二重の脅迫を行う手口が確認されています。仮に身代金を支払っても、データが復旧され、データが公開されない保証はなく、さらに身代金を要求される恐れもあります。

第10回 「だしぬけ」に備えよ

10回目となる今回は、前回ご紹介しました、2、3年後の脅威予測とそうした状況への対処策を研究した報告書「THREAT HORIZON 2023: SECURITY AT A TIPPING」の概要から、4つの進化する脅威を取り上げて、セキュリティーが転換点に来ていることを確認したいと思います。

サイバーセキュリティーを単なるコストセンターにはしない

ESGによる長期的な持続可能性が求められる現在、サイバーリスクもその重要な指標の一つとなっている。サイバーリスクの状況は日々変化しており、多様で相互に関連した複雑なリスクへとつながっている。コストセンターとして捉えられがちなサイバーセキュリティーを、長期的に持続可能であることをアピールする機会へと発展させていくことも可能だろう。

第143回：パンデミックの影響で変わる情報セキュリティー責任者の課題認識

最高情報セキュリティー責任者（CISO）に対する意識調査。パンデミックの影響でCISOの意識にどのような変化があったのか探っている。

第142回：レジリエンスに関わる実務者の人材育成に、世代を超えてどのように取り組んでいくか

今回はBCMの専門家や実務者による非営利団体である、BCIの研究グループによる人材育成に関する調査報告書を紹介する。BCM実務者の経験や考え方などが世代間でどのように異なるか、また世代を超えて通じるものは何か、いかに世代を超えた議論を続けていくか、という問題意識に基づいてまとめられている。

「ライブ配信を騙るフィッシング詐欺」に注意！

コロナ禍により自宅で過ごす時間が増え、YouTubeなどの動画配信サービスを利用して映画やドラマ、スポーツなどの視聴を楽しんでいる方も多いのではないでしょうか。動画配信サービスを利用する際は、動画配信サービスを装うフィッシングサイトや偽の動画配信アプリに注意しましょう。

第9回 谷を渡るセキュリティー

景気の悪化に伴い、企業の経営者はリスクアペタイト（許容度）を調整します。自社にとってのリスクの量や性質が変わるからです。セキュリティーのリーダーもそうした経営者の息遣いをより敏感に感じ取っていくことが求められるのでしょう。

サプライチェーンリスクの特効薬

サイバーリスクにおいてもサプライチェーンリスクは深刻な問題となっているが、はたして特効薬と呼べるような対策・対応はあるのだろうか。

重要インフラや製造業を襲うサイバー攻撃

重要インフラの分野でICT障害が発生すれば、すぐにわれわれの生活や社会経済活動に影響が出てしまうということは想像に難くない。ICT障害の原因にはさまざまなものがあるが、セキュリティの分野では、サイバー攻撃やマルウェア感染が主な要因となる。ただ、あまり対策は進んでいないように見受けられる。

「フィッシングによる個人情報などの詐取」に注意！

実在する組織をかたり、ユーザーネーム、パスワード、アカウントID、暗証番号、クレジットカード番号といった個人情報を詐取するフィッシングの被害が広がっています。

第8回 変数だらけのリスクマネジメント

最も難易度の高い仕事の一つは、小売業かもしれません。消費者は気まぐれ、さまざまな業界にまたがるサプライヤーも数知れず。そうした中を流れていくデータの安全性を、継続的に保証することが求められます。

生き残りをかけてテクノロジーを駆使、情報を結集せよ

危機管理やBCPにおいても、10年を待たず、DX化は確実にやってきます。従来の対策本部の設えや運用の考え方は根底から大きく変わらざるを得ません。このコロナ禍で、その流れはますます加速しています。これまで複合対策本部とウェブ対策本部の運用をテーマにお話してきましたが、今回は危機管理／BCPのDX化のマイルストンを考えます。

第141回：取締役が自ら取り組むべきサイバーセキュリティーの指針とは

今回は世界経済フォーラム（The World Economic Forum）による取締役向けとして作成された報告書。タイトルに「Board Governance」（取締役によるガバナンス）とうたわれており、取締役向けという意図が明確に表れている。

第140回：世界のBCM関係者が今後起こり得る脅威をどのように評価しているか（2021年版）

新型コロナウイルスのパンデミックは、リスク・脅威の評価をにも大きな影響を与えた。BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCIが毎年発表している「Horizon Scan Report」の2021年版でも、その影響が色濃く表れている。

データ侵害の通知は必要なのか？

欧州では一日当たり平均でなんと331件ものデータ侵害の報告が発生している。 GDPRではデータ侵害が発覚した際に72時間以内の報告を求められているためだ。 しかし、実際に侵害に遭った企業の担当者は、報告すべきか否かの判断に頭を悩ませている。

第139回：英国規格協会による「組織レジリエンス」指標に関する調査結果（2021年版）

BSI（英国規格協会）が、独自開発した組織レジリエンスの評価指標「Organizational Resilience Index」に基づいて行った調査結果の2021年版。存続年数が50年を超える組織の評価結果が16ある指標全てにおいて明らかに低くなっているという「意外」な結果が出た。

第138回：12年間にわたって続けられているBCIのサプライチェーン・レジリエンス調査

BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCIが「Supply Chain Resilience Report 2021」という調査報告書を2021年3月9日に発表した。これはBCIが主に会員を対象としてサプライチェーンの途絶に関するアンケート調査を実施し、その結果をまとめたものである。

「スマホ決済の不正利用」に注意！

2020年のサイバー脅威をランキングした「情報セキュリティ10大脅威2021」の第1位は「スマホ決済の不正利用」でした。不正アクセスによるアカウントの乗っ取りやサービスの不備をついた悪用が報告されています。

英国の車両サイバーセキュリティー

英国はCAV（コネクティッド・自動運転車）への取り組みに資する法整備や技術開発、人材育成などへの投資を行う一方、産学官一体となってさまざまな画期的なプロジェクトを推進しています。

第137回：サプライチェーンがこれからの環境変化に適応していくためのレジリエンスとは

英国の雑誌『The Economist』の調査部門であるEconomist Intelligence Unitが、サプライチェーン・マネジメント協会からの委託を受けて実施した調査結果を、「The Resilient Supply Chain Benchmark」という報告書にまとめて2021年2月に発表した。この報告書は、2020年10月に米国の上場企業の中から308社を対象として行われたサプライチェーンのレジリエンスに関するベンチマーキングの結果と、各社から公開されている情報、およびさまざまな分野のエキスパートへのインタビューをまとめたもの。

リモートワークで使用するクラウドサービスも標的に

私たちの日々の業務が大きく変化して早一年。リモートワークで使用するクラウドサービスを標的とした攻撃も多発しており、米国政府機関からは注意喚起を促す報告書が先ごろ公表された。報告書では推奨対応についても紹介されているため、今回はその内容について見ていく。