第2回　福祉施設の防災力向上（2）

2016年8月30日、台風10号により岩手県岩泉町高齢者グループホーム「楽ん楽ん」で9人全員の高齢者が水害で亡くなり、社会に大きな衝撃を与えました。現地に行ってみると、隣地には大きな工場があります。仮に、平常時から施設と合同で避難訓練をしていたならば、きっと高齢者の避難を支援してくれたのではないでしょうか。また、福祉施設も工場に避難支援を頼めたのではないでしょうか。

罹災証明書の被害認定、写真撮影も忘れずに

罹災証明書（りさいしょうめいしょ）が発行されると、そこには調査を経て決定された、住宅の被害程度が記載されています。「全壊」（損害割合50%以上）、「大規模半壊」（損害割合40％以上50%未満）、「半壊」（損害割合20%以上40％未満）、「一部損壊」（損害割合20％未満）の段階に分類されることが通常です。

第2回：経済資本と組織資本について

これから数回にわたり、東日本大震災の被災自治体の事例を基に、「キャピタル×システム」概念がどのように過去の教訓を一般化することができるのか、書いていきたいと思います。

第2回：「災害は増えている」はフェイクか？

数年前、アマゾンのサイトで「地球温暖化」をテーマとする本を探していたところ、「地球温暖化なんてうそである」という主張の本が人気ランキング上位にずらりと並んでいるのを見てあ然としたことがあった。今でこそある程度バランスのとれた本が並んではいるが…。

災害食「カップ麺を斬る」その２

2016年8月から、手持ちの飲み物でカップラーメンが食べられるか実験を行いました（20015年にはアルファ化米について同様の実験済み）。では「お湯がなければカップ麺が食べられない」というあなた様の常識を斬ってあげましょう！

災害食「カップ麺を斬る」その１

何気なく食べているカップ麺。いつでも、どこでも、誰でもおいしく食べられるカップ麺。そんなカップ麺が東日本大震災時の避難所でひんしゅくを買っていたことをご存じですか？　

罹災証明書は生活再建への第一歩

罹災証明書（りさいしょうめいしょ）とは災害による住宅等の被害の程度を証明する書面です。災害後に被災者から申請があったときには、自治体は罹災証明書を発行する義務を負っています。住宅の被害の程度が一目瞭然となるため、様々な被災者支援の際に基準として活用できるメリットがあります。被災者生活再建支援金の金額決定、仮設住宅入居、応急修理の要件を満たすかどうかの確認にも使われています。

近所づきあいが事業継続力を高める秘訣

町内会などの活動のように、一見自社の業務に関係なさそうな地元の集まりに顔を出すことは、自社の事業継続を考える上で実は、大変重要な情報を得られるチャンスになるんです。 今回はその理由について考えてみたいと思います。

日本にもようやく春（液体ミルク）がきた　

やっと日本にも液体ミルクの製造が認可されました。遅すぎませんか？　災害のたびに避難所ではミルクをもらえない乳児が泣きわめいていました。

3・11前に読んでほしいマンガ「コウノドリ」

防災関係のみなさま、このマンガ、読みました？「コウノドリ」（講談社、鈴ノ木ユウ著）の21巻と22巻です。まだでしたら、ぜひ！

第1回：もう一つの危機的事態

「BCP（事業継続計画）」という言葉は、今やビジネスの世界では「防災・減災」と同じくらいに一般用語として定着している。一昔前なら、初めて会う人にBCPのことをあれこれ説明するのは少し億劫に感じたものだが、今ではBCPと口にしただけで「ああ、BCPね」とすぐにあいづちを打ってくれる人が増えた。

第1回：大規模災害対応のための「キャピタル概念」

私たちの住む都市は、複雑で、ダイナミックなリビング・システム（生きたシステム）です」――と言っても何のことか分かりにくいですよね。ごめんなさい。

訪日外国人が驚く災害食とはなんでしょう

私がアメリカを訪問していた時のことです。大型スーパーで魚の缶詰を買って持ち帰り食べていました。途中で「あっ、これひょっとしてペットフードじゃあない？」と気付いたときはすでに遅く半分以上食べた後でした。悔しい！うらめしや！

＜米将軍＞徳川吉宗と＜紀州流の祖＞井澤弥惣兵衛

近年、大水害が頻発している。異常気象による＜想定外＞の豪雨などが要因との指摘を聞く。だが無堤地のままの中小河川や管理者のいない農業用ため池、湿地・沼地の宅地用乱開発、森林・原野の管理放棄などが被害拡大の背景にあるのではないだろうか。ここで江戸中期の大規模新田開発の成果と大水害の多発の因果関係を考えてみたい。

水の備蓄、ローリングストックで

頭の中ではわかっているつもりだった事でも、実際やったらどんな感じになるのか？という事で、ただ今、携帯トイレ、非常用トイレなど、専ら実験中の赤プルです！

最大リスクに備えた実効性ある計画・訓練

今月から「福祉と防災」について連載を始めます。私は、自治体職員の時に防災課、福祉事務所等を経験し、それ以来、福祉と防災をライフワークにして活動しています。

被災するという現実

大きな自然災害で「被災する」とどうなるのかをイメージしてみましょう。倒壊した建物、寸断した道路や橋、停止した交通網、断絶した通信インフラ…。誰でも真っ先にそのような目に見える住宅や街の被災した光景を思い描くでしょう。でも、その被災地となった街には、そこに住み、仕事をしていた、「人」がいたはずです。それはあなたの会社の社員かもしれませんし、あるいはあなた自身かもしれません。

台風21号、関空は戦った

災害は戦いであると私は思っています。私も昨年は戦いました。誰と戦ったのか。相手は「台風21号」です。戦いの翌朝、自宅の屋根を見上げると瓦があちこち向きを変え、庭にあったはずの小道具は消えていました。海辺の自宅（兵庫県芦屋市）は、海に流されてもおかしくないほど揺れました。「あーもう終わりかな」と恐怖におびえていました。

関東大震災後の鉄道網整備、政治介入と破綻

鉄道が経済と文化の大動脈であることは古今を問わず定理となっている、と言える。近現代は、より大量に、より早く、ヒト・モノ・カネ・情報が行きかう時代である。明治期半ば以降、近代化を急ぐ日本は鉄道こそ富国強兵の「カギ」であり、新しい公共事業（投資）の要だとの方針を掲げた。

プレッシャーになった支援も過去に

防災・減災を普及したい方々は、愛に満ちている方が多いと思うのです。だから、困っている人をみたら助けたくなりますよね。素敵で尊いことだと常々思っています。他方、その愛をぐっと抑えなければならない場面があったことについても事前に考えておいてほしいと思うこのごろです。どういう意味でしょうか？

第11回【練馬区】（上）「攻めの防災」に挑む

東京都23区内の災害対策は多様です。それは、地形や過去の経験が様々だから。お住まいの地域の防災対策が「その区ならでは」のものになっていることをご存知ですか？まずは、住んでいるまちのことを知り、そのまちで安心して暮らすための対策を知る。その行動次第であなたの大切な人の命が救われるとしたら…？23区の「その区ならでは」をここで一挙にお伝えします！今回は、練馬区です。

目指せ「マイ・タイムラインリーダー」

さて、赤プルのちょっくらでやっていこうという意味を込めた、ちょっくら防災。第2回目の記事ですが、今回は、茨城で始まったマイタイムライン認定制度の事をお伝えすっかんね！

日替わりメニューを備蓄する企業の挑戦

この話は2014年7月にさかのぼります。わたしはある用事で埼玉県川口市にある鏡のメーカー、コミー株式会社を訪ねました。用事は30分で終わりました。すると社長さんが「あなた防災食の専門家ですよね」と話を持ちかけました。防災食を備蓄している部屋に案内され「コメントを！」とたたみかけてこられました。

赤ちゃんの命を守る乳幼児栄養の国際基準

液体ミルクの国内での生産が決定して販売を待ち遠しく思っている防災関係の方も多いのではないでしょうか？お湯を沸かす必要がなく常温で保存できる液体ミルクは災害時、ミルクで育てられている赤ちゃんに役立つことは間違いないですよね。導入に取り組まれたママたち、少子化だというのに、製造に踏み切った企業の方々、そして、赤ちゃんのためを考えた議員の方々、また防災関係の皆様に心より感謝申し上げます。

災害関連死防止へ法制度での担保を

2018年10月13日に開催された「第1回災害関連死ゼロフォーラム」の「専門セッション3：生活継続」では、「災害関連死とはそもそも何か　法政策上の課題」と題してお話しをさせていただきました。その概要と今後の展望について簡単にまとめます。