関東大震災後の鉄道網整備、政治介入と破綻
悲運の鉄道技師・太田圓三、先見的な計画と挫折

高崎 哲郎
1948年、栃木県生まれ、NHK政治記者などを経て帝京大学教授(マスコミ論、時事英語)となる。この間、自然災害(水害・土石流・津波など)のノンフィクションや人物評伝等を刊行、著作数は30冊にのぼる。うち3冊が英訳された。東工大、東北大などの非常勤講師を務め、明治期以降の優れた土木技師の人生哲学を講義し、各地で講演を行う。現在は著述に専念。
2019/02/25
安心、それが最大の敵だ
高崎 哲郎
1948年、栃木県生まれ、NHK政治記者などを経て帝京大学教授(マスコミ論、時事英語)となる。この間、自然災害(水害・土石流・津波など)のノンフィクションや人物評伝等を刊行、著作数は30冊にのぼる。うち3冊が英訳された。東工大、東北大などの非常勤講師を務め、明治期以降の優れた土木技師の人生哲学を講義し、各地で講演を行う。現在は著述に専念。
鉄道が経済と文化の大動脈であることは古今を問わず定理となっている、と言える。近現代は、より大量に、より早く、ヒト・モノ・カネ・情報が行きかう時代である。明治期半ば以降、近代化を急ぐ日本は鉄道こそ富国強兵の「カギ」であり、新しい公共事業(投資)の要だとの方針を掲げた。
大正期に入って、帝都東京市(当時)やスプロール化する周辺部の交通網は、増大する輸送需要に対応しきれず、しかもその改善の方途がいっこうに確立していなかった。そこに大正12年(1923)9月1日正午前、首都圏を中心に関東大震災が襲った。首都圏は壊滅状態となり犠牲者と被災民であふれた。生き地獄となった関東大震災と復興計画の<光と影>については既に詳述したが、今回は鉄道技師・太田圓三(えんぞう、1881~1926)の輸送網再興計画を中心に先進的な復興への情熱とその挫折を考える(以下、「日本の鉄道―技術と人間―(原田勝正・著)」を参考にし、適宜引用する)。
大震災の直後の9月27日に官制が公布されて設置された帝都復興院(総裁後藤新平)は、未曽有の自然災害を機に、東京や横浜の根本的な都市改造の好機ととらえ実現しようとした。
だが、この遠大な計画は、周知のように利権を追う保守系の政党政治家や政界に発言権を持つ有力地主層らの暗躍によって徹底的に矮小化され、帝都復興院自体も翌・大正13年(1924)2月23日に廃止されて内務省の外局とされた。極端な格下げであった。
東京市内の交通について見ても、市街地の区画整理が被害が甚大だった「下町」に限定された結果、東京市や周辺区域全体の総合的な改造はまったく不可能な状態とされた。
安心、それが最大の敵だの他の記事
おすすめ記事
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/01
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方