冠水道、夜だとクルマで突っ込むワケ

10月の台風19号では、亡くなった方の4分の1にあたる21人が車での移動中の車中死であったと、報道されています。

第19回：「避難」をめぐるBCP的考察（1）

災害が発生した時、BCP（事業継続計画）の最も初期の行動として重視されるのが、「いかにして社員の命を守るか」に関する手順、いわゆる初動対応や緊急対応と呼ばれるステップである。従来的な表現で言うところの「防災マニュアルに記載された手順」のことだ。

火災を起こさない、防火設備を備える、逃げ遅れない

地震や水害などの自然災害に比べると、火災はより身近なリスクです。そして、地震・水害は、その発生を止めることはできませんが、火災については、われわれがさまざまな準備をすることによって、その発生頻度を下げることが可能です。今回は、出火や延焼を防ぐ防火対策について説明します。

第82回：英国における地域ごとの緊急事態対応に関する課題

本連載ではこれまで主に、企業など組織のレジリエンスに関する調査研究の成果を紹介してきたが、今回とりあげる英国赤十字社（British Red Cross）の報告書『People power in emergencies』（2019年11月発表）は、従来とは少し異なり、地域コミュニティのレジリエンスに関する調査報告書である。

融雪はこんなに怖い―12月の気象災害―

土石流が突然襲い、作業員14人の命が奪われた。1996年12月6日午前10時30分ごろ、長野・新潟県境に位置する蒲原沢（がまはらざわ、一級河川姫川の支流、図1）での出来事である。当時、蒲原沢では、前年7月の豪雨による土砂災害の復旧工事が行われていた。その作業現場を土石流が襲ったのである。

最初のグレートマシン(2)　

全米―そして世界から、一点に収束された関心は災害対応であった。 フランスの新聞ル・モンドは、「今日9月12日は、われわれみんなアメリカ人だ」と伝えた。9/11の衝撃は、ほぼ誰にでもどこにでも影響を与えたと思われ、それは溢れ出る連帯と支援を引き出した。何百人、いや何千人もの人たちが連帯を示し、彼らができるどんな方法でも手助けできるようにとニューヨークに押し掛けてきた。

災害救助法の応急修理、利用は見通し持って

比較的大規模で深刻な被害が発生したり、またその恐れがある場合には「災害救助法」の適用を都道府県が決定します。そして災害救助法が適用されている地域では、「住宅の応急修理」という支援を受けることができます。

「ごみを減らす防災」やってみました！

台風19号による水害により、各家庭から出たごみの多さが被災地を悩ませています。25年前に経験した阪神・淡路大震災では、多くの家屋が全壊し、大量のごみが出ましたが、当時の記憶がよみがえりました。当時、私の住む町（芦屋市）では、近くのグラウンドがごみ集積所になり、見上げるほどの高い山ができました。木材（柱や屋根など）に混じって子どもの手のぬくもりが残る腕の取れたお人形や、真っ二つに裂けた自転車などもありました。

企業は地域コミュニティの防災にどう関わる？

第２回でご紹介した地区防災計ですが、残念ながら、地域コミュニティの事前の防災対策に企業の活躍が目立たないのが現状です。今回は、企業がどのように地域コミュニティの防災に関わるかについて考えてみます。

第18回：目標復旧時間の意義と導き方

BCPでは、どのガイドラインにも「目標復旧時間」を考慮すべきであることが説かれている。ガイドラインに忠実なBCPを作ろうとすれば、「目標復旧時間を決めるにはどうするか？」といった議論は避けては通れない。

危険情報が出てからでは間に合わない？

企業が風水害対応の際の判断基準として位置付けるのは、警報や避難勧告といった気象情報や防災情報ではないでしょうか。「気象情報や防災情報が出たら対応する」という仕組みは災害対応の現場でごく一般的です。しかし、この「情報発表を待つ」という意識が思わぬ問題を引き起こしかねないのをご存知でしょうか？ 「情報の発表を待って行動を取る」という受け身的な姿勢の場合、災害が迫る時に次のような困った問題に直面する可能性があるのでよく注意しておかなければなりません。

従業員の安全確保を最優先

前回は、水害に対する事前準備として、「洪水ハザードマップ」や「高潮ハザードマップ」から読み取れること、そして水害に関する情報収集・共有の重要性について説明しました。 今回は、水害に対する具体的準備方法について解説を進めます。

第81回：11年間にわたって続けられているBCIのサプライチェーン・レジリエンス調査

これまで本連載では、BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCI（注1）によるサプライチェーン・レジリエンス調査の報告書を度々紹介してきたが（注2）、今年も例年通り、11月5〜6日にロンドンで開催された「BCI World Conference and Exhibition 2019」の1日目に今年の調査結果のお披露目があり、出席者に報告書が配布された（現在は後述の通りBCIのWebサイトからダウンロードできるようになっている）。そこで今回はそのBCI Supply Chain Resilience Reportの2019年版を紹介する。

第4回　避難所におけるトイレの備えの実態

これまで書いてきたとおり、水洗トイレは災害に強くないシステムです。地震で給水設備が壊れてしまえば断水し、停電だとしてもポンプが動かなければ給水されません。また、水を確保できたとしても、排水系統に支障があれば流すことはできません。浸水時は、地中の排水管も満水なので、汚水を流すことはできなくなります。つまり、どのような自然災害においても、災害用トイレの備えが必要ということです。これは、家族を守る、従業員を守る、地域住民を守る上で欠かせません。しかし、水や食料に比べて、トイレの備えは圧倒的に不足しています。そこで、今回は、避難所でのトイレの備えの現状について考えてみます。

最初のグレートマシン　ニューヨーク市がわれわれにやり方を示す

ブルックリン区の東フラットブッシュで生まれて大きくなったルドルフ・ウイリアム・ルイス・ジュリアーニは、民主党候補のデイビッド・ディンキンスを破って、過去30年間で初の共和党員のニューヨーク市長となった。市は当時、犯罪の急増と全国的な不況による失業でよろめいていた。ジュリアーニは、ニューヨーカーに酔っ払いや乞食に支払う「ストリート税」を根絶すると約束した。

赤毛のアンの島の災害対策7選

始めにお断りです。赤毛のアンの島の対策と書いていますが、厳密な行政による施策ではなく、私が見たゆるい体験記だと思っていただければと思います！　統計をとった調査は今後の宿題とさせてください♪　それでは本文、スタートです。

「清掃員芸人」と災害ゴミを考える

先日「ゴミトーーーク」というお笑いライブに参戦して参りました！　太田プロの事務所の先輩、マシンガンズ滝沢さんが、最近「ゴミ先生」として大活躍をされています。

特定非常災害で行政手続等の期限が延長に

特に大規模な災害があると、本来行うべき各種手続をとることができず、本来の期限が過ぎてしまうことがあります。たとえば、運転免許証の有効期限を過ぎてしまったり、営業許可申請の記載の変更事由の届出義務を履行できなかったりということがおきます。そのような場合に免許失効などの不利益を受けないようにする法律が「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」（特定非常災害特別措置法）です。

驚きの技！　災害時の食を多様化するコツ

被災地では、限られた備蓄食品を何度も食べますが、仕方のないことでしょうか。災害食は選択肢が少ないのでそうなりがちで、味気なさ、つまらなさ、情けなさにつながります。そうではなく、多様化する技を伝授しましょう。つまりベースは同じで、組み合わせを変化させる方法です。

第17回：情報収集と情報発信のポイント

前回、BCPにおける対策本部の活動の要は、突き詰めれば「情報力」にあると述べた。「意思決定に必要な情報をコンスタントに集める」とともに、「事業を取り巻く利害関係者に向けて適切な情報をタイムリーに発信する」という双方向の活動が中心となる、ということである。今回は緊急時における情報を取り巻く基本的な活動を少し掘り下げてみたい。

おしゃれでボリューミーな洋風さば和え

今回は幅広い年代の方に食べやすい「洋風さば和え」です。お酒に合うおつまみとしてめしあがっていただくのもおすすめです。

ハザードマップを活用した準備を

水害に対する事前準備は、地震の場合と異なります。 地震は、その発生時期を正確に予測することが難しい突発的災害ですが、水害の場合は、その発生の時期や被害に見舞われる範囲をある程度予測できるからです。 そこで、水害に対する事前準備は、それらの予測を踏まえて進めることが重要です。

台風で早期避難、自立生活センターの苦悩

各地で猛威をふるった台風15号、19号、21号。逃げ遅れによる被害も多々ある中、台風3日前には広域避難も含め、避難のためにできる策を実施した自立生活センターがあります。

初冬の突風―11月の気象災害―

11月は気象災害が比較的少ない月かもしれない。台風シーズンは過ぎ、冬の大雪や暴風雪にはまだ早い。 しかし、11月に気象災害が起きないわけではない。本稿では、筆者の記憶にある11月の気象災害の中から、2006年11月7日13時23分に北海道佐呂間町で発生した竜巻に伴い9人の命が奪われた事例を振り返ってみる。

皆このことをもっと得意にすべきではないか？

「これは警鐘である。連邦緊急事態管理庁だけに依存することはできない。皆が力を合わせて改善するためにはどうすべきであるか、われわれは腰を落ち着けて考えるべきである」　（FEMA長官 ブロック・ロングー2017年9月3日放映「フェイス・ザ・ネーション」より） もちろんそれらはたまたまここで起きたということではない。 それがどこで起きようとも、どんな大災害の後にも、子供や家族を苦しめることになった失敗の責任を関係者の間で押し付けあうという期間がある。