特定非常災害で行政手続等の期限が延長に

特に大規模な災害があると、本来行うべき各種手続をとることができず、本来の期限が過ぎてしまうことがあります。たとえば、運転免許証の有効期限を過ぎてしまったり、営業許可申請の記載の変更事由の届出義務を履行できなかったりということがおきます。そのような場合に免許失効などの不利益を受けないようにする法律が「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」（特定非常災害特別措置法）です。

驚きの技！　災害時の食を多様化するコツ

被災地では、限られた備蓄食品を何度も食べますが、仕方のないことでしょうか。災害食は選択肢が少ないのでそうなりがちで、味気なさ、つまらなさ、情けなさにつながります。そうではなく、多様化する技を伝授しましょう。つまりベースは同じで、組み合わせを変化させる方法です。

第17回：情報収集と情報発信のポイント

前回、BCPにおける対策本部の活動の要は、突き詰めれば「情報力」にあると述べた。「意思決定に必要な情報をコンスタントに集める」とともに、「事業を取り巻く利害関係者に向けて適切な情報をタイムリーに発信する」という双方向の活動が中心となる、ということである。今回は緊急時における情報を取り巻く基本的な活動を少し掘り下げてみたい。

おしゃれでボリューミーな洋風さば和え

今回は幅広い年代の方に食べやすい「洋風さば和え」です。お酒に合うおつまみとしてめしあがっていただくのもおすすめです。

ハザードマップを活用した準備を

水害に対する事前準備は、地震の場合と異なります。 地震は、その発生時期を正確に予測することが難しい突発的災害ですが、水害の場合は、その発生の時期や被害に見舞われる範囲をある程度予測できるからです。 そこで、水害に対する事前準備は、それらの予測を踏まえて進めることが重要です。

台風で早期避難、自立生活センターの苦悩

各地で猛威をふるった台風15号、19号、21号。逃げ遅れによる被害も多々ある中、台風3日前には広域避難も含め、避難のためにできる策を実施した自立生活センターがあります。

初冬の突風―11月の気象災害―

11月は気象災害が比較的少ない月かもしれない。台風シーズンは過ぎ、冬の大雪や暴風雪にはまだ早い。 しかし、11月に気象災害が起きないわけではない。本稿では、筆者の記憶にある11月の気象災害の中から、2006年11月7日13時23分に北海道佐呂間町で発生した竜巻に伴い9人の命が奪われた事例を振り返ってみる。

皆このことをもっと得意にすべきではないか？

「これは警鐘である。連邦緊急事態管理庁だけに依存することはできない。皆が力を合わせて改善するためにはどうすべきであるか、われわれは腰を落ち着けて考えるべきである」　（FEMA長官 ブロック・ロングー2017年9月3日放映「フェイス・ザ・ネーション」より） もちろんそれらはたまたまここで起きたということではない。 それがどこで起きようとも、どんな大災害の後にも、子供や家族を苦しめることになった失敗の責任を関係者の間で押し付けあうという期間がある。

被災生活について平時から考えよう！

災害続きで、亡くなる方も多く悲しい気持ちになります。とにかく早期避難！　生命さえさえあれば！！　必ず復興できると信じています。

停電、ガス、水道停止の「自宅での模擬訓練」

先日、台風19号の際、テレビを見ていてハッと気付いたことがありました。ある病院が停電となり、ベッドのリクライニングが電動であったために患者に食事を食べさせるのがとても困ったというのです。ベッドが食事用に戻らないというハプニングです。私は早速「停電、ガス、水道停止という設定で模擬訓練」を自宅で試みることを思いつき、2日間かけて実行したので、皆様にお知らせします。

相続放棄ができる期限に注意を

人が亡くなると「相続」が開始されます。相続人は、原則として、亡くなった方（「被相続人」といいます）のプラスの財産（不動産や現預金など）も、マイナスの財産（借金など）も一切を引き継ぐことになります。これを「単純承認」と呼びます。しかし、被相続人に多額の借金があり、手元に残すべきプラス資産も特段ない場合は、相続人が相続をきかっけに借金だけを背負い込むことになってしまいます。このような不都合を回避するため、相続人が被相続人の権利義務の一切を引き継がない「相続放棄」という仕組みがあります。

第16回【中央区】（中）住民の接点づくりは区が担う

東京都23区内の災害対策は多様です。それは、地形や過去の経験が様々だから。お住まいの地域の防災対策が「その区ならでは」のものになっていることをご存知ですか？　まずは、住んでいるまちのことを知り、そのまちで安心して暮らすための対策を知る。その行動次第であなたの大切な人の命が救われるとしたら…？　23区の「その区ならでは」をここで一挙にお伝えします！　今回は、中央区です。住民の方の取り組みからご紹介します。

第80回：企業活動にかかわる様々なリスクを経営層や監査役がどのように認識しているのか

米国に本拠地を置く内部監査人協会（The Institute of Internal Auditors：IIA）（注1）は、2019年10月に調査報告書『OnRisk 2020: A Guide to Understanding, Aligning, and Optimizing Risk』を公開した。これは2019年6月に、北米地域の企業の取締役、役員、および監査役を対象として実施された調査の結果をまとめたもので、次の11種類のリスクに対する、調査対象の方々の理解度合いや認識状況が分析されている。

ヤフーなど52社が無償で被災地支援

2017年、ヤフーが事務局となり災害時にワンストップで支援物資を避難所などに提供する緊急災害対応アライアンス「SEMA（シーマ）」が設立された。その後、台風や豪雨、地震と災害が相次ぐ中で、共助として「必要な物資を、必要な人に、必要な分だけ届ける」というSEMAの活動にスポットを当てた。

台風19号、必ずや生活再建はできます！

台風19号の深刻な被害状況が明らかになってきています。避難所生活でも苦労されていませんか？　避難所となっている体育館はテントで寝るより寒い場所です。断熱性能がありません。布団を何枚重ねても寒いです。下に必ず断熱素材を入れてくださいね！

第16回：危機をマネジメントするための組織作り（その2）

多かれ少なかれ、BCP会議に参加するメンバーの中には次のように勘違いしている人も少なくない。「もし自分が緊急対策本部メンバーに指名されたら、不測の事態が起こればどこで何をしていようと、有無を言わせず会社に駆けつけることになるのだろう。気が重いなあ…」と。

トップが迅速に判断・意思決定できる体制

地震は、その発生時期を正確に予測することが難しい突発的災害ですから、発災前にどれだけ準備できているかが極めて重要です。 防災活動の取り組み主体としては、守るべき従業員や建物・設備を主管する総務・人事部門が中心として体制を組むことが大切であると、連載第2回で説明しました。今回は、防災活動の社内体制について、地震に対する事前準備の観点から具体的に解説します。

福祉避難所における情報と総合管理の苦悩とは?

2016年の熊本地震による震災当時、受け入れ側の福祉避難所はどうだったでしょうか。外部からやって来た被災者を守りたいという一念だったに違いありません。しかし、正確な情報がない上、施設内の安全が脅かされている最中の戸惑いは隠せません。今後同じような災害が起こった時、難しい局面が立ちはだかりますが、関係者の皆さん、事前の準備はできていますか？　これは帰宅困難者を受け入れる企業の立場にも共通しているように思います。

1000年前・鎌倉時代の関東大水害

「ゆく河の流れは絶えずして、しかももとの水にあらず。よどみに浮かぶうたかたは、かつ消えかつ結びて、久しくとどまりたるためしなし。世の中にある人と栖（すみか）と、又かくのごとし。…朝（あした）に死に、夕べに生るるならひ、ただ水の泡にぞ似たりけり…」

台風19号における予測・予防・対応の課題

千葉県を中心に甚大な被害を出した台風15号の風の威力への驚きが冷めやらぬ中で到来した台風19号。当初、多くの人が、東京あるいは台風15号により傷ついた千葉県への被害を懸念していたが、巨大台風は大量の雨をもたらし、長野、そして福島、宮城と全国各地に大きな爪痕を残した。

水害後でも心配しないで！最新情報に希望あり

台風19号は広大で甚大な被害をもたらしました。亡くなられた方のご冥福をお祈りすると同時に、命が守られても、家の中に入り込んだ泥や土砂、そして匂いなど、先が見えない生活に不安を覚えている方も多くいらっしゃいます。

こわれやすい人間関係

25年前の8月の暑い夜、アンドリューが南フロリダに大打撃を与えたとき以降の数十年間に大きな変化があったと主張する人が多い。それゆえオバマ大統領と彼が任命したFEMA長官であるクレイグ・フゲイトとのブロマンスに話を戻そう。フゲイトが言ったように、FEMAは国の緊急事態管理チームではなく、FEMAはチームの一員にすぎないというなら、チームはどのようにしているのだろうか？ニューヨーク・タイムズ流に言うならば“教訓は得られたのだろうか”？我々は過去の災害において世界が目にした欠点を直したのだろうか？

夜間の消防活動、カメラで課題解決

夜間における消防防災ヘリでの行方不明者の捜索や被災情報収集、ドクターヘリでの患者搬送などついては、日本に限らず、海外においても運航上の様々な課題があるため、リスクの少ないドローンに超高感度カメラや熱感知カメラなどを積載して、夜間の消防活動を検討している災害対応機関が多い。

台風19号、私たちにできること

防災ライブありがとうございました。こちらの記事で告知を見て来てくださった方も多く、うれしかったです。

避難所で弱者狙う犯罪から従業員を守るには

内閣府男女共同参画局による「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指指針解説・事例集」（2013年）には以下のような報告があります。