（出典：BCI Supply Chain Resilience Report 2019）

情報共有の課題

これまで本連載では、BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCI（注1）によるサプライチェーン・レジリエンス調査の報告書を度々紹介してきたが（注2）、今年も例年通り、11月5〜6日にロンドンで開催された「BCI World Conference and Exhibition 2019」の1日目に今年の調査結果のお披露目があり、出席者に報告書が配布された（現在は後述の通りBCIのWebサイトからダウンロードできるようになっている）。そこで今回はそのBCI Supply Chain Resilience Reportの2019年版を紹介する。

本報告書のエグゼクティブ・サマリー（注3）で一番最初に言及されているのは、サプライチェーンにおけるトラブル（注4）の発生がどのように記録され、報告されるかを尋ねた結果についてである。

図1はサプライチェーンにおけるトラブルの発生がどのように組織内で記録され、報告されるかを尋ねた結果を、過去8年分まとめて示したものであり、右側の「No reporting」すなわち「報告されない」は少しずつではあるが減少傾向を示している。

しかしながら一方で、左側の「Firm-wide reporting」つまり「全社的に報告される」は 2016〜18年の水準から大きく減少しており、部門間のコミュニケーションや透明性の観点から望ましくないと指摘されている。

写真を拡大 図1. サプライチェーンにおけるトラブルの報告のしかたの変化（出典：BCI Supply Chain Resilience Report 2019）