第138回：12年間にわたって続けられているBCIのサプライチェーン・レジリエンス調査

BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCIが「Supply Chain Resilience Report 2021」という調査報告書を2021年3月9日に発表した。これはBCIが主に会員を対象としてサプライチェーンの途絶に関するアンケート調査を実施し、その結果をまとめたものである。

エスカレーターは歩く？　歩かない？

2021年3月4日に「全国初『エスカレーター歩かない』条例案提出　事故防止へ　埼玉」という記事がありました。 転倒による事故を防ぐのが目的で、エスカレーターで走ったり歩いたりせず、止まって乗ることを努力義務とする条例案を埼玉県議会に提出したようです。ちなみに努力義務なので、違反に対する罰則はありません。

第137回：サプライチェーンがこれからの環境変化に適応していくためのレジリエンスとは

英国の雑誌『The Economist』の調査部門であるEconomist Intelligence Unitが、サプライチェーン・マネジメント協会からの委託を受けて実施した調査結果を、「The Resilient Supply Chain Benchmark」という報告書にまとめて2021年2月に発表した。この報告書は、2020年10月に米国の上場企業の中から308社を対象として行われたサプライチェーンのレジリエンスに関するベンチマーキングの結果と、各社から公開されている情報、およびさまざまな分野のエキスパートへのインタビューをまとめたもの。

備蓄食と和えるだけ！さんまの蒲焼きパスタ

今回は、フライパンひとつで簡単に、栄養たっぷりさんまの蒲焼きパスタをつくっていきましょう。パスタって茹でたり大変そう…と思われるかもしれませんが、そんなことありません！ 備蓄食と和えるだけなので、ぜひ親子でつくってみてください！

災害多発時代の事業継続オプションとしてのテレワーク

ソーシャルディスタンスを確保するためのリモートワークも、元の「通勤型」に戻りつつあります。感染予防策を徹底すれば通勤型でも在宅型でも問題ありませんが、気候変動にともなう災害が多発するであろう時代を考えると、テレワークやオンライン会議を「非常時の業務継続オプション」として生かすことは十分に意義あること。今回は危機対策本部のリモート体制について考えます。

OKRを応用した新たな管理手法「OTD（Objectives & ToDo）」

前回の投稿では、災害対策本部をウェブ上で構築・運用する方法として、災害ポータルサイトの活用について説明しました。今回は、その災害ポータルサイトを活用してテレワークされた複合災害対策本部全体の組織的なマネジメントをテーマにしたいと思います。

帰宅困難時と被災後の参集時に生じる「３密」

前回は、すでに策定しているBCPについて「ニューノーマル（新たな常態）」の観点から見直すべき点はないか、また見直す点があれば、どのような方向性を持って修正するか説明しました。今回も「ニューノーマル」の観点から、BPCの見直しを考えます。

第136回：パンデミックの影響を踏まえて事業中断リスクをどのように考えていくか

世界有数の保険会社であるAllianzが毎年発表している「Allianz Risk Barometer」の2021年版。同報告書によると、グローバルビジネスにおいて最も重要なリスクのトップ3は、事業中断、急激なパンデミック、サイバー・インシデントだった。

山間部の集落を襲った津波～教訓は生かされたか～

東日本大震災、私は福島県の山の中で津波が発生したと聞いて現場にかけつけた。目にしたのは水がなくなったため池。須賀川市にある藤沼ダムは、地震の揺れで堤体が決壊し、水が一気に山の斜面を流れ落ち、山腹にある集落を飲み込んで８人の死者・行方不明者が出た。あれから10年、ため池の対策はどこまで進んだのか。

那須雪崩事故―3月の気象災害―

2017年3月27日、栃木県那須町のスキー場付近で雪崩が発生し、8人が死亡した事故は、まだ記憶に新しい。このときの雪崩は、当日の朝早く房総半島沖で発生・発達した低気圧による多量の降雪が、その引き金になっていた。今回は、雪崩という現象と、それに関わる気象条件に焦点を当てる。

楽しい防災はないけれど、学んでいくと楽しくなる

今回お会いしたのは〝生活密着型「防災How to」メディア 未来防災課〟というサイトで記事を書いている防災士の斎藤啓之さんと、ウェブディレクターの竹中直己さん。未来防災課をご存じの方も多いと思いますが、まだ見たことがない方にはぜひ見てほしい～！ このサイトを見てしまったら、このお2人が気にならない方はいないはず。ということで、楽しく、面白く、奥の深いお話を聞いてきました。

従業員の防災意識の向上策について考える

そこで今回の記事では、「防災意識を高めなければならない」という視点から離れ、「従業員の防災行動が望ましいものになれば結果よし」という考え方を紹介したいと思います。その上で、従業員の個別具体的な行動を変えるためにはどのようなプログラムを組むべきか、筆者が教職課程の中で学んだ方法を下地としてまとめていきます。

必然的に迫られるマルチハザード対応

BCP文書では、最初に「方針」や「目的」を決定したらむやみに変更しないことが暗黙の了解です。しかし気候変動を対象とする場合は、比較的短いスパンでその見直しに迫られるかもしれません。そればかりでなく「災害リスクと被害想定」や「適用範囲」にも変化が求められる可能性があります。地震対応BCPのようなわけにいかない理由を解説します。

自然災害が発生すれば必ず複合災害になる

前回まで、3回にわたりウェブ会議について考えてきました。今回は、すでに策定しているBCP（事業継続計画）について、「ニューノーマル（新たな常態）」の観点から見直すべき点はないか、また見直す点があれば、どのような方向性を持って修正するかを説明します。

第135回：パンデミック後の将来を見据えて企業はどのように変わっていくべきか

世界最大級の保険・再保険ブローカーであるAonによる調査報告書。新型コロナウイルスによるパンデミックの後を見据えて、リスクの優先順位付けを見直し、レジリエンスを備えていくために何をすべきかを探る内容となっている。

水がなくてもつくれる！カルピスパンケーキ

今回の防災食育レシピは「お水がなくても慌てない！みんな大好きカルピスパンケーキ」。お水か牛乳がないとつくれないんじゃ…と思われるかもしれませんが、備蓄品から組み合わせるだけで、おいしいパンケーキができちゃいます。ぜひ親子でつくってみてください！

Don't help mark

画像を拡大 「ヘルプマーク」（左）と「Don't help mark」「Don't help mark」＝助けないマークを制作しました。ピクトグラムアートによるヘルプマークに対する社会風刺です。デリケートなテーマだからこそ、問題に正面から向き合うきっかけにしてほしいと思いました。

試行錯誤を繰り返す私的拠点、支える公的拠点

地域、都市、人間、細胞といった自然界の構造が自己相似性を有し、生成流転の仕組みも類似性を示すなら、地域や都市が天災に襲われるとき、その対応に生命体との類似性がみられるのは当然です。人間の知識や経験に限界がある以上、何十億年もの歴史を経て構築されてきた生命体の免疫システムに学ぶべきことは多々あるはず。免疫防災システムの本質に迫ります。

第134回：パンデミックで変わった緊急事態でのコミュニケーション

BCMの専門家や実務者による非営利団体BCIによる、緊急事態におけるコミュニケーションに関する実態調査の2021年版。新型コロナウイルスのパンデミックが発生したことから、結果に大きな変化があった。

災害対策本部をWeb上で簡単に構築・運用する方法

今回は、複合災害時の対策本部で活用されるべきポータルサイトについて。必要な情報を収集・共有・発信し関係者のコラボを促すサイトですが、WordPress、SharePointなどを使って誰でも簡単に構築可能です。ただし災害対策本部は「ジョブ型」労働になるため、仕事のやり方や対話の仕方には注意が必要。ポイントを解説します。

２つのシナリオに照らし自社の気候対応レベルを評価

BCPの方法を用いて気候リスクを評価するために必要なのは「シナリオ」です。地震であれば「震度6強の地震が発生する」というシナリオ。同様に気候リスクも、シナリオを想定して会社の現状に照らしていきます。シナリオと会社の現状とのギャップが大きいほど、対応ができていないということ。今回は気候リスクの評価手法を紹介します。

雪崩災害と除雪中の事故 春先にかけ特に注意

昨年は北陸地方などの日本海側が大雪に見舞われましたが、2月も上空に強い寒気が流れ込むと局地的に雪の降り方が強まります。3月にかけても、日本の南を低気圧が通過すると太平洋側の地域でも大雪となることがあります。今回は１月から３月を中心に発生する雪崩の注意点を解説します。

第133回：地球規模の気候変動を踏まえつつ自然災害を総括した報告書

今回紹介するのは、保険・再保険ブローカーであるAonが発表した、1年間に発生した自然災害の被害規模や発生状況のトレンドなどをまとめた報告書の2020年版。

今、防災で環境省の事業が熱い！　自治体も民間企業も対象

環境省は、脱炭素と防災の一挙解決を目指し、さまざまな助成金を打ち出しています。令和3年からの事業には、至る所に「防災」の文字を見つけることができます。今回はその一部を紹介します。

福祉施設入居者の避難支援にも新たな動き

在宅の高齢者・障がい者の避難支援は、福祉専門職の参画を得て一人一人の個別計画を作成する方向性が示されました。また福祉施設の入居者も、介護保険事業計画の基本指針の改正案に、感染症や災害への対策が「初めて」盛り込まれました。今回はこの新しい動きを紹介します。