最重要なインフラー電力

重要なインフラのリスクと言えば電力である。電力はいわゆる本源的入力であり、それがなければ何も動かない。 日々の生活を可能にする電気は発電・送電・配電設備の膨大なネットワークによって供給される。全国高圧送電線網として知られるものであり、複雑になりもろくなる一方である。 老化がある。送電線と変圧器の70％は少なくとも25年を経ている。

リスクの強烈さ　大災害、高まる脆弱性

「ようこそ、世界の交差点へ」 路線①の電車がタイムズスクエア地下鉄駅へ入線してくると何十年来使い古されたスピーカーから車掌の大きなよく聞こえる音声が流れる。ニューヨーク、それは金融・テクノロジー・アート・ファッションの国際センターである。ハドソン湾とイーストリバーが合流して大西洋に注ぐところにできた広大な自然の港を取り囲んでいる。エンパイアステート・ビル、セントラルパーク、そしてタイムズスクエアのネオンなどを見に訪れる観光客は毎年6000万人にのぼる。それは眠らない都市である。しかし、そこで暮らす850万人の住民にとっては、ビッグアップルのバイタリティには、日常の仕事をやっていくうえで不都合な点もある。

幕末の遣米使節団、大統領に謁見

今から約160年前、開国に踏み切った徳川幕府はアメリカに使節団を派遣した。使節団首脳部はじめ従者らサムライ77人には、遥かな異国の地で見るもの、聞くもの、驚きの連続だった。衝撃と言っていい。「民主主義国家」の現場に立った彼らは何に覚醒したのか。今日の日米関係に照らしてみても示唆する事象はないか。ワシントンでの大統領謁見を中心に据えてその意味合いを確認したい。　

過去の事件に学ぶ郵便テロへの企業の備え方

1月26日、「東京都内の複数の製薬会社に、脅迫文とともに白い粉の入った封筒が送りつけられたことがわかり、警視庁が捜査を始めた」との速報が入りました。今後の郵便テロの対策を考えてみたいと思います。

幻の東京オリンピック大会

戦後2回目の東京オリンピック大会が来年に迫った。そこで戦前の＜幻の東京オリンピック＞を再考したい。それは戦前の暗い時代を象徴する事件と言える。よく知られた史実も少なくないが、あえて煩瑣（はんさ）をいとわず記してみたい。

軍部が＜言論の自由＞を奪った暗黒時代

言論の自由は民主主義の根幹である。言論の自由への軍部の介入という昭和初期の暗黒時代を、朝日新聞（東京・大阪本社）の報道ぶりを中心に検証してみる。「新聞と『昭和』」（朝日文庫）が最良の文献の一つであり、張作霖爆殺事件以降の言論弾圧を取り上げてみたい。既によく知られた史実も多いが、今日の言論の自由の問題を考えるよすがともしたい。同書を参考にし、一部引用する。

第58回：BCPを発動した結果に着目したアンケート調査

BCMへの取組状況やBCPを作成したかどうかなどを調査した報告書はこれまで多数見てきたが、BCPを発動した後に関するアンケート調査はあまり多くないように思う。本稿ではそのような調査結果の一例として、BCMを中心とした情報サイト「Continuity Central」（https://www.continuitycentral.com/）が実施したアンケート調査の結果を紹介する。

「黎明の鐘」となれ！～＜日本マラソンの父＞金栗四三と恩師・嘉納治五郎～

２年後に東京オリンピック大会を控えて、戦前オリンピック大会初出場をはたした金栗四三（かなぐり しぞう、1891～1983）を語りたい。同時に師・嘉納治五郎との師弟愛にも触れたい。（金栗四三には、「かなくり しそう」との呼び方もある）。金栗を知らない読者も少なくないのではと考え、その功績を略記する。彼は近代日本を代表する名マラソン選手で、師範学校教師、熊本県初代教育委員長など公職を歴任した。箱根駅伝の実現に尽力し、日本に高地トレーニングを導入した。日本マラソン界の発展に大きく寄与するなど、日本の「マラソンの父」と称される（全国マラソン連盟会長、日本陸上競技連盟顧問でもあった）。

第54回：「レジリエンス」の語源を探る旅

これまで本連載において「レジリエンス」という概念について論じられている論文をいくつか紹介させていただいたが（注１）、レジリエンスの概念そのものに関してこれだけ議論が行われるのは、その概念が曖昧であり、様々な認識や解釈が世間で混在しているために、議論がうまく噛み合わなかったり誤解を招いたりするなどの混乱が生じているからである。

第19回（最終回）：経営方針が変わってBCMが消滅寸前!?（適用事例13）

最近になってBCM（事業継続管理）担当のMさんは、しばしば浮かない顔をするようになりました。先ごろ行われた経営会議で、思わぬ言葉が社長の口から出たからです。それは経営方針が大幅に変わるという話です。景気回復にともない、より収益性の高い製品を開発するために新事業部門を立ち上げるというのです。そして、この流れの一環として当年度中に組織全体を新体制に移行するとのこと。

第53回：各国のビジネス環境におけるリスクの総合的ランキング

米国の損害保険会社FM Globalは同社のサイト上で「2018 FM Global Resilience Index」というデータを公開している。これは次のような情報源から得られた情報を基に約130カ国のビジネス環境に関するリスクを評価した結果をまとめたものである。

＜戦前秘話＞横浜正金銀行ロンドン支店長・加納久朗～極秘の太平洋戦争回避工作～

昭和12年（1937）７月７日に勃発した日華事変は日中戦争の導火線となった。同年12月には南京、翌13年には広東さらには武漢の占領に戦線が拡大し泥沼化した。国内では軍備充実のため挙国一致の体制が叫ばれ、国家総動員法が公布された。大蔵省（現財務省）、日銀、横浜正金銀行の財政金融３者は緊密な連携を樹立して非常事態に対処することを余儀なくされた。日英関係の亀裂は50歳の横浜正金銀行ロンドン支店長・加納久朗（ひさあきら、子爵）にも重くのしかかった（リベラリスト加納はイギリスをこよなく愛した）。

戦前の傑出したジャーナリスト・杉村楚人冠とその多彩な実績

私は千葉県柏市に移住して以降、戦前の「手賀沼文化人」に注目し調査を続けた。志賀直哉、武者小路実篤、柳宗悦、バーナード・リーチら「白樺派」系の作家・文化人や講道館創始者・教育者嘉納治五郎ら知識人に魅かれたが、ジャーナリズムに生きる者として、朝日新聞記者・杉村楚人冠（そじんかん、1872～1945）の多才さ・先見性にも教えられることが多かった。楚人冠の朝日新聞入社後の足跡を追ってみよう。

日本オリンピックの父・講道館創設者、嘉納治五郎～その大いなる精神と実践～

2020年東京オリンピック・パラリンピックを２年後に控えて、「日本オリンピックの父」であり講道館創設者として名高い嘉納治五郎（1860～1938）の高邁な精神と実践をあらためて考えてみたい。

海外での感染症を防ぐ「クロスドミナンス」

いよいよ待ちに待ったゴールデンウィークですね。なかには９連休を取られた方もいらっしゃるようで、ステキだと思います。 私は年に十数回、海外安全調査などの仕事で海外に行きますが、特にアジアや南米へ行くときには、場所にもよりますが、日本では発生していない動物や蚊・マダニなどが媒介する病気が流行していることがあり、いつも注意しています。

＜没後55年記念特集＞青山士のパナマ運河開削時代～青春の情熱、唯一の日本人土木技術者～最終回

明治37年（1904）６月７日、熱帯の夕日が燃えるパナマ大西洋側の港コロンに測量隊を乗せたユカタン号が接岸した。大勢の隊員中、日本人は背丈の低い青山だけである。晩年になって、青山は当時を振り返って言う。

政治的リスクやテロリズムの脅威を概観できるリスクマップ

世界有数の保険会社グループである Aon （注１）は 2018 年４月に「2018 Risk Maps」を発表した。「Maps」と複数形になっているのは、政治的リスクやテロ、政治的暴力など複数の事象に関するリスクマップが含まれているからで、本稿の下の方に記載した「報告書本文の入手先」のページにアクセスし、「Access the Interactive Risk Maps」と書かれた部分をクリックすると、リスクマップが表示される（注２）。ちなみに上の図は2017年第４四半期における「Risk of doing business」の評価結果を表示させたものである。

＜没後55年記念特集＞青山士のパナマ運河開削時代～青春の情熱、唯一の日本人土木技術者～その２

パナマ情勢は青山がシアトル滞在中の明治36年（1903）11月５日に急変し、パナマがコロンビアから分離独立を宣言する。翌６日、アメリカ政府はパナマ独立を承認する。アメリカ大統領セオドア・ルーズベルトは、海軍力の増強とにらみあわせて、アメリカによるパナマ地峡での運河開削に強硬であった。大統領ルーズベルトの手法は帝国主義国家に突入するアメリカの「棍棒（こんぼう）外交」である。同月18日アメリカ・パナマ両国政府は、26条からなる運河条約（ジョン・ヘイ＝ビュノオ・ヴァリア条約）に調印する。この条約は「パナマ人が調印していない条約」と呼ばれた。これによって、「パナマは、幅10マイル（約16km）の陸地及び水面下の土地の使用及び管理をアメリカに対して永久に譲与する」ことになるのである。1000万ドルの一時金、25万ドルの年金と引き換えに、アメリカはパナマ運河地帯の永久租借権を得ることになった。

＜没後55年記念特集＞青山士のパナマ運河開削時代～青春の情熱、唯一の日本人土木技術者～その１

「『その頃から、私の気がだんだん変になってきたんですよ』と、先輩（注：青山士〈あおやま・あきら〉）はなつかしげに笑いながらパナマ時代を回顧された。その精神の底には、なんとか全人類のための工事に参加しようという烈しい志が、大学生時代の青山さんの心につねに秘められていたのであろう。全人類の立場で仕事を選び、それを実行しようとする意志、このような人生観を培うことが出来たのは、青山さんが高校・大学時代、毎日曜日に通われた内村鑑三の影響がおそらく至大であろうと思われる（青山は生涯内村の唱えた無教会クリスチャンであった）」

海外出張時に火災警報器を持参することの必要性について

2018年3月23日（金曜日）の午前1時30分頃、ベトナムのホーチミン市8区にある20階建て700世帯が入居するマンション「カリーナプラザ・ビル（Carina Plaza Building）」で火災が発生。出火から3時間経った午前4時に消し止められた。

世界のBCM関係者の懸念は今年もやはりサイバー攻撃

BCM の専門家や実務者による非営利団体 BCI（注１）は、英国規格協会（BSI）と共同で、２月に「Horizon Scan Report 2018」を公開した。

自分たちで命を助け合う「事態救命」が必要

今年１月下旬、年間訪問者数約4300万人の経済都市ラスベガスを守るラスベガス市消防局とG4Sラスベガス支社を訪れた。 ラスベガスと言えば、ストリップ通り沿いにあるマンダリンベイホテルで、昨年10月１日午後10時すぎ（日本時間２日午後２時すぎ）、フルオートの機関銃やライフルなど複数の銃を使った銃撃事件があり、約59名が死亡、約527名が銃創や避難時に重軽傷を負ったことなどが思い出される。

地下鉄には防毒マスク！韓国の危機管理事情

いよいよ直前に迫った平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック・パラリンピック競技大会。韓国の大会関係者はどのようなリスクに対し、どう備えているのか―。

幕末遣米使節随員・玉虫左太夫～近代への大いなる目覚めと挫折～

激動の幕末に太平洋を渡った遣米使節団（77人）のうち、私は使節団正使・新見豊前守正興（にいみぶぜんのかみまさおき）の従者（随員）である仙台藩士・玉虫左太夫（たまむしさだゆう）に注目する。彼の克明な「航米日録」（航海日誌）に強くひかれるからである。