第97回：海外企業における新型コロナウイルスへの対応状況【第3報】

BCMの専門家や実務者による非営利団体BCIが、主にBCI 会員を対象として行った新型コロナウイルスへの対応に関するアンケート調査第3弾の結果を、テレワーク下の社内のコミュニケーションに着目して紹介。パンデミックとの戦いが長期戦に入ったところで、メンタルヘルスへの影響により多くの問題意識が向けられるようになってきたことがうかがえる。

心の非常スイッチをONにせよ

厄介なことに人は誰しも例外なく各種の「バイアス」と呼ばれる心のメカニズムを持っている。その中の一つに「正常性バイアス」というものがあるが、それを説明するには9.11全米同時多発テロ事件の時に世界貿易センターの中にいた生存者の心理状態を分析するのが分かりやすいと思う。

今、災害が起こったときの避難所のリアル

新型コロナウイルスの感染拡大が心配される昨今、4月1日と7日に内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）、消防庁国民保護・防災部防災課長、厚生労働省健康局結核感染症課長連名で、避難所における新型コロナウイルス感染症への対応に関する通達が出されています。

検証し、将来に備えろ

日本、いや、世界は今、いまだ収束が見えない「新型コロナウイルス」という未知の敵（感染症）と闘っている真っただ中である。ここでよく考えなければならないことは、われわれは、ただ単に未知の感染症と闘っているわけではなく、COVID-19を起因とした、経済問題や社会秩序（安全保障含む）に及ぼす影響“全て”と闘っているということだ。遅かれ早かれこの危機的状況はいつか収束を迎えることになるが、大切なことは今回の出来事をしっかりと検証して将来に備えることが重要であると筆者は考えている。

第95回：海外企業における新型コロナウイルスへの対応状況【続報】

BCMの専門家や実務者による非営利団体BCIが主に BCI 会員を対象として行った、新型コロナウイルスへの対応に関するアンケート調査（2回目）の結果。 3月31日から 4月1日までという短期間で行われ、64カ国の 394人から回答を得ている。

外出自粛のいま気になる新型コロナウイルス対策

休校や外出自粛などが長期化する中、子育て世代を中心に、そんなときだからこそ特に気になる新型コロナウイルス対策３つについてまとめてみました。

情報漏えい事故を再発させないために

顧客情報をはじめとした機密情報の漏えいは、多くの企業にとって重要なリスクであることから、ほとんどの企業では既に何がしかの対策は行っているはずです。しかしながら情報漏えいは全国で毎日のように発生しています。

第94回：世界の地政学的リスクの最新状況を俯瞰できるリスクマップ

今回は、大手損害保険会社のMarshが2020年3月に発表した、世界の地政学的リスクの最新状況を俯瞰できるリスクマップを紹介する。本報告書においては貿易摩擦が地政学的リスクに与える影響が特に注目されている。

ボードゲーム「パンデミック」で学ぶ

新型コロナウイルスの感染拡大により、東京オリンピック・パラリンピックの延期が決定し、都市封鎖（ロックダウン）の可能性についても出てくる昨今。あっという間に感染者が増えている事態の急変に驚く一方で、「コロナ疲れ」という声も聞こえてきます。災害時もそうですが、ずっと緊張状態にいることはストレスがたまりますね。緊張感は保ちつつストレスを解消する手段として、おすすめしたいボードゲーム があります。その名も「パンデミック」。

世界に広がる新型コロナウイルス感染（2）

新型コロナウイルス感染では、発病した人がいったん回復した後に再発するケースが起きています。ウイルスの再感染か、あるいは完全に消滅し切らず体内に残っていたウイルスが再増殖する持続感染か。いずれの可能性も考えられますが、今回は後者について、前回同様、鳥類のコロナウイルス感染病の実験結果から考察します。

第3回　海外子会社のリスク管理に本社が関与しない問題点とは？

事業リスクは国境をまたいで存在します。日本国内の保険手配をきちんと行っていても、海外子会社の保険手配は現地任せで本社がリスク管理に全く関与していない状況であれば、それは大きな問題につながりかねません。

第93回：海外企業における新型コロナウイルスへの対応状況

BCMの専門家や実務者による非営利団体BCIが、新型コロナウイルスへの対応に関するアンケート調査を実施。その結果を公開した。アンケートの実施が3月16〜18日と短期間であるにもかかわらず、73カ国の638人から回答が寄せられました。

新型コロナ対応としてもつながった日本と世界のマンガの絆

COVID-19がパンデミックに当たるというWHOの声明も発表され、今後やるべきことの数々に気が抜けない日々が続いています。私は災害時の乳幼児の栄養の在り方や支援について、OG-IFEという国際基準に基づいたマンガを作成して防災研修で配布したり、無料で公開していたのですが、このたび、このOG-IFEの作成団体であるENN（Emergency Nutrition Network）という国際機関のホームページで、私と仲間が作成したマンガが公式に掲載されることとなりました！

溶連菌感染症への備え

新型コロナウイルス（COVID-19）による感染症は毎日新しい情報が報告され、まだ確定した所見が多くないため､今回はあえて溶連菌感染症を取り上げます。症状として、冬から春は咽頭・扁桃炎が多くなるので注意が必要。適切な予防を心がけましょう。溶連菌には消毒剤が有効です。

世界に広がる新型コロナウイルス感染

鳥インフルエンザの予定を変更し、新型コロナウイルスについての考察をお届けします。コロナウイルスは動物から人への感染が成立してから時間を経ていないため、人に感染したウイルスの動態が詳しく分かっていません。筆者は1970年代初めから鳥類のコロナウイルス感染による「鶏伝染性気管支炎（IB）」の研究に取り組んできました。COVID-19とは近縁ではありませんが、同じコロナウイルスであることから、興味深い共通点が見つかるはずです。

トイペ騒動と「私は野グ〇ができるから大丈夫」説について

新型コロナウイルス対策でデマが広がった結果として、トイレットペーパーが店頭からなくなる事態が発生しました。落ち着いてからでいいので、今後のための災害対策備蓄も視野に入れておいてほしいと思っています。災害対策でもトイレ事情はかなり重要な問題です。少し違った角度からこの問題を取り上げます。

新型コロナウイルスで企業が考えるべきこと

新型コロナウイルスに関する政府の基本方針の発表を受けて、企業ではさまざまな対策を検討・実施しています。感染症の発生段階として、政府は現在「第二段階（国内発生早期）」との認識ですが、これが「第三段階（感染拡大期、まん延期）に移行してしまうのかは、この1～2週間が瀬戸際であるとの見解を示しました。

第2回　リスクの保有と移転

欧米の企業では、リスク管理責任者（CROやリスクマネージャー）が置かれることが多く、企業保険の検討や手配はリスクマネージャーの業務の一つです。しかし多くの日本企業では、CROやリスクマネージャーどころかリスク管理統括部門すら存在しません。存在している場合でもBCPや危機対策などの限定的な領域を担当するだけで、経営の意思決定に関わることがあったとしても単なる認証機関という形式的な部門になっている企業が多いようです。

新型コロナ対策、子ども向け手洗いは「パプリカ」や「キラキラ星」で♪

新型コロナウイルスの影響で、各地で防災イベントが中止になっています。防災のために、感染症を拡大できないですものね。新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルスの全てに共通する基本の対策が「手洗い」です。今さら手洗い、と思われるでしょうけど、手洗いをしっかりやるのは大変です。ましてやそれを子どもに伝えるのって……。今回は子どもにも伝えることができれば、みんなにも伝わる手洗いについてお伝えします。

世界の鳥類に拡大　人への感染に警戒

これまでの連載で、すべてのインフルエンザウイルスの祖先は鳥インフルエンザウイルスことを紹介してきました。しかし、罹患するのが主に鳥類のため、その病原性や病状、感染の状況については広く知られていません。鳥インフルエンザウイルスの基礎知識と、今後の人への感染のおそれについて解説します。

ノロウイルス感染症への備え

冬場に流行する胃腸炎の原因として､ノロウイルス、ロタウイルス、サポウイルス､アストロウイルスなどがありますが、最も多いのがノロウイルスだと言われています。今回は、このノロウイルスを取り上げます。

第1回　企業経営とリスク

日本の損害保険の市場規模は世界147カ国中でアメリカ、中国、ドイツに次いで第4位です。しかしながら、GDPに対する割合でみると2.37％で23位となり、世界平均の2.81％さえ下回っています。企業保険と個人保険の区分別統計データがないので、企業保険だけの実態は不明ですが、日本の損害保険市場の60％以上が自動車保険（自賠責を含む）であることから類推すると、個人保険の依存度が大きいと思われます。おそらく、企業保険だけの統計があれば対GDP割合はもっとずっと下位になることでしょう。

第87回：緊急事態下でのコミュニケーションに関する実態調査（2020年版）

BCMの専門家や実務者による非営利団体BCI（注1）は、緊急事態におけるコミュニケーションに関する実態調査の2020年版「Emergency Communications Report 2020」を2020年1月に発表した。この調査は2014年から毎年行われており、本連載で紹介させていただくのも今回で4回目となる（注2）。

新型コロナウイルスで企業が考えるべきこと

感染症を対象としたBCPで考えるべきポイントは、業種・業態によって社会機能の維持のために事業の継続を要請される企業と、感染拡大防止のため事業活動の自粛を要請される企業が明確に分かれる点です。特に、不特定多数の人間が集まる場所や機会を提供している企業は、感染拡大防止の観点から、国や自治体が事業活動の自粛を要請する場合が多くなります

第86回：米国が2020年に特に警戒すべき非常事態は何か

今回紹介させていただく調査報告書「Preventive Priorities Survey 2020」は、米国のCouncil on Foreign Relations（外交問題評議会）（略称 CFR）が2019年12月に発表したものである。CFRは1921年に設立された、外交問題や世界情勢を分析・研究するシンクタンクを含む非営利の超党派組織で、米国の対外政策に非常に強い影響力を持つと言われている。