コンプラ・ミルフィーユ

国交省が7月31日付で日本を代表する超優良企業のトヨタ自動車に対し、道路運送車両法に基づき型式指定申請における不正行為が行われていたとして、「是正命令」を発出した。今年1月には金融庁が損保業界を代表する損害保険会社グループの一つである損保ジャパンとSOMPOホールディングスに対して、保険業法に基づき業務改善命令を発出した。これらの事件を参考に、コンプラ態勢を本稿で考えてみたい。

2024/08/24

南海トラフ地震臨時情報と過去最強クラスの台風情報への対応

8月8日に南海トラフ地震に関する初の臨時情報が発表されたことに続き、8月12日には台風5号が東北地方を横断し、16日には過去最強クラスともいわれる台風7号が関東地方に接近した。今年の夏は、日本全国がまさに自然災害と隣り合わせになった。幸い、大規模な被害は発生せず、多くの人々が胸をなで下ろした一方で、避難準備や交通の混乱に徒労感を覚えた者も少なくない。今後も繰り返される災害の事前情報について、住民はどう対応すべきか考えてみたい。

2024/08/18

南海トラフ地震臨時情報への対応の検証

初となる南海トラフ地震の「臨時情報（巨大地震注意）」の発表から１週間が経過した8月15夕方5時、後発地震に備えた呼び掛けは終了した。今後も臨時情報は何度も発表される可能性はある。似た制度として2022年度からは北海道・三陸沖後発地震注意情報の運用も開始されている。臨時情報を初めて知ったという人も少なくないはずだが、各企業では、臨時情報に対し、どのように対応したのかを、早急に検証することが求められる。

2024/08/17

「来るか来ないか」より「来ても大丈夫か」

8月8日夕刻の地震で被災された皆様にお見舞い申し上げます。救助や復旧、支援にあたられる皆様にもご安全をお祈り申し上げます。今回は初めて南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発令され、不安に思う方も多いと思います。しかし、この情報発令はとてもよいことだと考えます。国民と科学者、メディアとの重要なリスクコミュニケーションのチャンスです。

2024/08/09

企業に求められる南海トラフ地震臨時情報への対応

リスク対策.comでは、2023年10月に、企業を対象に「南海トラフ地震臨時情報」についてどの程度理解し、対応を検討しているかなどを明らかにするため、アンケート調査を実施した。その結果、臨時情報の内容については概ね理解がされているものの、対応について検討したり、具体的な計画を策定している企業は一部にとどまることが明らかになった。今年1月1日に発生した能登半島地震への対応に関するアンケート結果も踏まえ、企業が見直すべき対策を考察する。

2024/08/08

情報セキュリティーは個人のリスク目線では通用しない

学生時代からパソコンを使いこなしてきた人が新入社員に多くいる昨今ですが、当然、個人と会社ではセキュリティーの重心が違います。また、人事異動で新たに着任した社員も、業務が変われば情報資産との関わり方が変わり、以前と同じ意識でのぞめばよいとは限りません。新年度にあたり、情報セキュリティーのルールは特に徹底したいところです。

2024/05/10

炎上の原因はSNS上の振る舞いのみにあらず

新年度から仲間に加わった新入社員は「デジタルネイティブ」と呼ばれ、友人とSNS で交流するのがあたり前の世代です。が、学生時代と違い、社会人になれば取り巻く環境が変わり、自身の立場も変わる。うかつな投稿が「炎上」につながるケースは少なくありません。新人研修のテーマにSNSリスクを組み込むなどして教育を徹底したいところです。

2024/05/08

家庭の防災は企業BCPとつながっている

昨今は社員の自主防災力向上に努めている企業も多いでしょう。この時期は災害時のルール周知に余念がないと思いますが、ポイントとして提案したいのが、家庭の防災と企業BCP のつながりをしっかり伝えること。「家庭と会社は別」と考えがちですが、家庭の防災力を上げないと企業の事業継続力も上がりません。メッセージを出すよいタイミングです。

2024/05/02

まだ届かない水道　「３カ月で風景ほとんど変わっていない」

能登半島地震から3カ月目前の3月27日、珠洲市飯田地区と蛸島地区を訪ねた。眼前に広がる多数の倒壊した家屋よりも深刻な問題は、水道だった。

2024/04/02

石川・和倉温泉の共同浴場「総湯」が再開　

能登半島地震で休業していた和倉温泉の共同浴場「総湯」が3月26日に再開した。1月2日から復旧に向けて動き出し、念願の再開。 2024年の元日以来の営業となった。

2024/03/26

生活再建まだこれから「復興時間かかる」

3月15日、のと里山海道の下り方面が一方通行ながら全線復旧。翌16日には北陸新幹線が敦賀に延伸しました。がれきの撤去や仮設住宅建設の遅れが指摘される能登半島地震の被災地で、復旧・復興の加速化が期待されています。本紙記者はその直前の3月14日、被害の大きかった輪島朝市周辺を歩きました。現状を報告します。

2024/03/17

相次ぐ爆破予告、企業に求められる対策

東京・多摩市にあるテーマパーク「サンリオピューロランド」が2月24日、「危険物を置いた」という趣旨のメールが届いたことから、同日の営業を取りやめた。同日中に警察と連携し安全確認ができたとして、翌25日には営業を再開したが、近年、大学などに対する爆破予告なども増えており、企業としても、こうしたイタズラ行為や、脅迫メールなどへの対策が求められそうだ。

2024/02/26

最大の被災地・奥能登へは国道249号だけが頼り深刻な渋滞　能登半島

奥能登に通じる国道249号は、赤いテールランプを光らせる長い車列が続いていた。

2024/01/08

県内や隣県のホテル需要高まるメディア関係者や医療関係者が活動拠点として活用

１月６日、富山県高岡駅前のホテルは大きな荷物を持った人や作業服を着た人が受付で列を作っていた。

2024/01/07

被災地支援で気を付けるべきこと（車両編）

能登半島地震から5日、今も多くの道路が寸断され支援の手が十分に回っていない状況だ。交通渋滞などを引き起こさないため、不要不急な通行は控えるべきだが、どうしても車で被災地支援に行く際の注意点をまとめた。

2024/01/05

元日の悪夢－令和6年能登半島地震で浮かび上がった最悪の事態

石川県能登地方で1月1日午後4時10分ごろに発生した最大震度7を観測する地震では、東日本大震災以来の大津波警報が発表され、午後8時半ごろ大津波警報は解除されたものの、津波注意報が解除されたのは約18時間後の翌日午前10時だった。その間、沿岸部や川沿いにいる人は高台などの安全な場所に避難することが呼びかけられたが、倒壊家屋などで逃げ遅れや生き埋めになっているとの情報も多数寄せられた。公設消防は消火活動に追われ、また、一帯の道路の多くが寸断されているため、自衛隊や緊急消防援助隊の救助には時間を要した。逃げ遅れたり、閉じ込められた人々を助けられるのは誰か―。

2024/01/02

AIは日本の防災を変えるか？

「Chat GPT」の登場で脚光を浴びるAI。防災分野においても、課題解決の切り札として期待が急上昇しています。AIをはじめとするデジタル技術は日本の防災をどう変えていくのか。AI 防災ベンチャーSpectee の根来諭さんと、アウトドア防災ガイドのあんどうりすさんに、ユースケースをイメージしながら語ってもらいました。

2023/08/08

企業は炎上社会とどう向き合うか？

インターネットで批判や非難が殺到する「炎上」はもはや、発生頻度が高く、予想以上に影響の大きなリスクです。不祥事やクレームのみならず、通常のマーケティング活動や経営層の発言・行為への批判、働き方の内部告発、迷惑行為の動画投稿――。炎上が日常化した社会と企業はどう向き合えばよいのか。４人の専門家とともに考えます。

2023/06/04

化学物質による労働災害防止が急務

 2022年5月の労働安全衛生規則などの一部改正を受け、化学物質管理体系の見直しや、実施体制の強化、情報伝達の強化などが事業者に義務付けられる。今回の改正は、化学物質による労働災害を防止することを目的としており、新たは化学物質規制項目は、2023年4月と2024年4月に分けて施行される。

2023/02/20

2023年のリスクを読む

2023年が幕を開けた。ようやく新型コロナウイルス感染症の収束が見え始めたと思いきや、ゼロコロナ政策からの転換を図る中国への対応など新たな課題も。一方で、ロシアのウクライナ侵攻により、原油価格や株式市場は揺れ動き、世界経済は混迷を極めている。2023年のリスクをどう読むか。

2023/01/04

豪雪には「大雪ピンポイント」と「ドライブリスク予報」がお薦め

北日本海側から山陰にかけてを中心に降り注いだ大雪。ようやく弱まった冬型の気圧配置だが、28日(水)の夜から再び強まる見通しだ。帰省ラッシュのピークに影響する可能性もある。今シーズンの降雪の特徴や気を付けるべき点などをウェザーニュースに聞いた。

2022/12/27

12月はハラスメント撲滅月間

12月は厚生労働省が定めたハラスメント撲滅月間だ。年末の業務繁忙や忘年会などでハラスメントが発生しやすくなることが懸念され指定されたようだ。折しも、今年は、4月1日から中小企業に対する職場のパワーハラスメント防止措置が義務化された。

2022/11/28

繰り返される北鮮からの弾道ミサイルのリスクを読み解く

今年に入り弾道ミサイルを相次いで発射している北朝鮮。10月4日と11月3日にはJアラートまでが発出され、国内は一時騒然とした。今後も挑発行為を続けることが想定されるが、今日本に北朝鮮の弾頭ミサイルが落下するリスクをどう考えたらよいのか。

2022/11/28

「北海道・三陸沖後発地震注意情報」企業がすべき対策

内閣府が８日に発表した「北海道・三陸沖後発地震注意情報防災対応ガイドライン」では、企業がとるべき防災対応が例示された。

2022/11/10

災害時に群衆雪崩を防ぐために企業が対策すべきこと

10月29日午後10時頃、韓国・ソウルの繁華街、梨泰院（イテウォン）で発生した群衆雪崩事故により、日本人2人を含む154人の死亡がこれまでに確認された。群衆雪崩とは、人が密集した場所で１人が倒れることで、周りが雪崩を打つように転倒してしまう事態。国内では2001年7月兵庫県明石市の歩道橋で花火見物客11人が死亡した事故が有名だが、海外を含めると、頻繁に発生している。

2022/10/31