ヘリコプターなどで上空利用できるLTEプラン

ドコモグループの法人事業ブランド「ドコモビジネス」を展開するNTTコミュニケーションズは、高度150メートル未満を飛行するドローンなどの無人航空機向けに提供してきた「LTE上空利用プラン」の利用範囲・適用対象を拡大し、ヘリコプター・空飛ぶクルマ（eVTOL）・飛行船や、上空150メートル以上でのドローンによる利用に対応する。これにより、日常利用しているモバイル端末を使って上空からの気象条件確認や災害情報伝送がより容易に行えるようになるという。

2024/05/27

土砂災害の予防保全を支援する表層傾斜計

応用地質は、多発する豪雨による土砂災害の予防保全等を目的に、地盤表層の傾きを計測する表層傾斜計「クリノポールNEO」を販売する。傾斜センサーを多点に配置し、面的に広く斜面の挙動を把握することで、「斜面の不安定な箇所を事前に把握したい」という事前防災のニーズを満たすもの。斜面点検の労力軽減と斜面管理のDX推進を支援する。西日本高速道路エンジニアリング中国と共同開発した。

2024/05/22

有事のリアルタイムコミュニケーション支援パッケージ

NECネッツエスアイは、Zoom Video Communications, Inc.が提供する「Zoom Rooms」と、Neatframe Ltd.が提供するビデオコミュニケーションデバイス「Neat」を組み合わせ、平時・有事にかかわらずインターネットを介した高品質なビデオコミュニケーションが可能な「防災コミュニケーションパッケージ」を提供する。令和6年能登半島地震では、Zoom社とNeatframeの協力のもとで石川県能登町への同パッケージによる支援を実施し、現場サポート力を評価されたという。

2024/05/09

最大6～8時間発光する高性能蓄光テープ

ジャグラス（三重県いなべ市／桑名市）は、生活を快適にすることをモットーに商品を開発する「sororito（ソロリト）」ブランドから、JIS規格JBクラスの輝度で、日本防災士機構の防災士が監修した「蓄光テープ」を販売する。

2024/04/30

ドローンの空撮画像から家屋の被災状況を確認

富士フイルムシステムサービスは、災害発生時の自治体による罹災証明書交付の迅速化に貢献する「罹災証明迅速化ソリューション」において、ドローンによる空撮画像をもとに家屋の被災状況を確認できる「被災状況可視化機能」を提供する。

2024/04/29

災害時に無料開放されるバッテリーシェアサービス

熊本のハイコムグループでWebコンサルティング事業を行うグルービズは、災害時に緊急用バッテリーとして無料開放されるモバイルバッテリーのシェアリングサービス「HESTA CHARGE（へスタチャージ）」を展開するHESTA大倉と提携し、同サービスの設置推進業務を行う。今年1月の能登半島地震で被災者支援に繋がったことから、熊本でも設置を拡大して災害に強いまちづくりを推進する。また、使い捨てが増えているモバイルバッテリーの共有・再利用を促すことで、廃棄物の削減やゴミ処理に伴うCO2排出の減少に貢献する。

2024/04/19

機器拡張性と長時間バックアップに優れたUPS

オムロン ソーシアルソリューションズは、EIA規格“1U”準拠の薄型設計と、厳しい温度環境下でも使用できる耐環境性を備えた無停電電源装置（UPS）「BVシリーズ」から、接続機器の拡張性と長時間バックアップに優れた「BV100シリーズ」（BV100REM／BV100REX）を販売する。

2024/03/29

48時間水没実験で「無浸水」の車両浸水防止カバー

ウェーブロックグループのイノベックスは、ゲリラ豪雨や大雨などを原因とした浸水被害からトラックなどの商用車を守る、耐浸水性に優れた車両浸水防止カバー「ウォーターセーフ」（特許出願中）を販売する。防災関連商材を製造販売するちふりや工業と共同開発したもの。減災と事業継続に有効な商品として提案する。

2024/03/28

IP65準拠の全天候型ポータブル電源

ポータブル電源ソリューションを提供するBLUETTIは、IP65準拠の防水・防塵性能を備えた全天候型ポータブル電源「AC240」を販売する。安全で信頼性の高いリン酸鉄リチウム電池（LFPバッテリー）を備え、最大100%の放電深度まで出力できるほか、電力容量の増加、並列接続、急速充電などに対応するもの。

2024/03/27

グループすべての備蓄品をクラウドで一元管理

防災・BCP支援のレジリエンスラボとIT開発の明電システムソリューションはこのほど、災害備蓄品管理システム「備蓄コンシェルジュ」の提供を開始しました。クラウド上で組織全体の備蓄データを一元管理するサービス。入出庫時の入力や在庫、不足の確認などをスマートフォンで行えます。

2024/03/22

地域の防災力向上に貢献する防災備蓄最適化サービス

BELLグループのmilabは、地域のステークホルダーが平時の段階から災害時を想定して助け合いながら、防災力向上に貢献するための防災備蓄最適化サービス「SMART STOCK」を提供する。自治体向けの「SMART STOCK for Government」、企業向けの「SMART STOCK for Enterprise」、マンション向けの「SMART STOCK for Mansion」の3つを展開する。

2024/03/12

過酷な環境での運用に耐えられるウェアラブルカメラ

i-PROは、最長12時間の連続運用が可能で、堅牢性、操作性、信頼性を備えたウェアラブルカメラ「WV-BWC4000UX」を販売する。北米の警察で多数の導入実績があるウェアラブルカメラと同じハードウェアを採用しており、保安・警備業務など、過酷な環境での運用に耐えられるように設計されたもの。

2024/03/02

現場の声を反映した「タフネス仕様」リストバンド型メモ

機能性フィルムの開発から品質保証までの総合ソリューションを提供するコスモテックは、「いつでも、どこでも、書ける、思い出せる」を基本理念に展開するB to C向け製品のウェアラブルメモ「wemo（ウェモ）」シリーズから、現場最前線の要望を反映して開発した「タフネス仕様」のリストバンド型メモ「wemo PRO バンドタイプ」を販売する。

2024/02/28

製造後7年の長期保存が可能な災害備蓄用カイロ

エステーは、非常時や災害時の備蓄品として、製造から7年の長期保存ができる、貼らないタイプの「オンパックス 長期保存カイロ」を販売する。グループ会社のエステーPROの業務用ルートやオフィス向けカタログ通信販売ルートを通じて、官公庁、一般企業、自治体などに向けて販売する。

2024/02/28

災害時・平時の院内外・病院間コネクトツール

医療業界横断DXを目指すHITOTSUは、平時・災害時における院内外・病院間の安定的かつ効率的なコミュニケーションを支えるコネクトツール「HITOTSU Link」のβ版を提供する。平時は業務の効率と質を高めることで、取引企業を含めた収益性低下の解消を支援し、災害時にはシームレスに緊急連絡ツールとして使用できるもの。

2024/02/03

防爆エリアZone1対応の安全見守りサービス

ユビテックは、労災事故の早期発見や未然防止に繋げる安全見守りサービス「Work Mate」を提供する。防爆エリアZone1対応のスマートウオッチとして初めて国内防爆検定に合格したi.safe MOBILE社製スマートウオッチ「IS-SW1.1」と、防爆対応のゲートウェイ機器を採用し、防爆エリアでの利用を可能としたもの。石油プラントや化学工場内での安全管理・コミュニケーションをサポートする。

2023/12/28

ハンドルが伸ばせるLPガス＆ガソリン可搬型発電機

エネルギーソリューション事業を展開するG＆ECOは、LPガスとガソリンの2つの燃料が使える可搬型発電機「ELSONA（エルソナ）」シリーズから、従来機種より40％軽く、サイズも50％コンパクトになった新商品『ELSONA GD5000SR』を販売する（2024年3月出荷開始予定）。シリーズ初のハンドルが伸ばせる仕様で、キャリーケースのように持ち運べるのが特徴。

2023/12/20

災害時の取引先への影響確認を効率化するBCPサービス

東芝デジタルソリューションズは、製造業向けサプライチェーン・プラットフォーム「Meister SRM ポータル」において、企業間のサプライチェーンを可視化し、事前に把握しておくことで、災害時の取引先への影響確認を効率化するBCPサービスを提供する。同ポータルの利用登録をすることで利用できる。

2023/11/21

海上用無線＋LTEのハイブリッドIPトランシーバー

アイコムは、アナログ無線（国際VHF無線）による海上用通信と、携帯電話の高速通信規格（LTE）による陸上用LTE無線の2つの通信方式を搭載したハイブリッド型IPトランシーバー「IP-M60」を販売する。船舶の航行の安全確保と港湾作業の連絡を1台で可能にするもので、海運業界の業務効率の向上を支援する。発売は2024年3月予定。

2023/11/20

豪雪地帯でも耐えられる寒冷地向けマイクロ風車

チャレナジーは、寒冷地で活用可能な次世代マイクロ風車の製品「Type A」を販売する。凍結に強い特別な塗装によって着氷・着雪しにくく、かつ着氷しても破損しにくい構造を備えたもの。

2023/11/08

災害時の緊急情報を多言語でタイムリーに配信

ゼンリンのグループ会社でデジタルサイネージを活用したDX支援事業を行うWill Smartは、災害時の緊急情報や避難情報を多言語でタイムリーに配信する｢Will-Sign（ウィル サイン）コンテンツパッケージ｣（サービス開始日：11月1日）を提供する。デジタルサイネージによる多言語コンテンツやリアルタイムでの情報配信機能、スマートフォンとの連携機能などを各種事業者向けにパッケージ化したもので、人手不足で十分な案内ができない場合や、多言語での案内が難しい場合のソリューションとして提案する。

2023/10/19

都市ガス混焼で給電時間を延長できるディーゼル発電機

ヤンマーエネルギーシステムは、都市ガス混焼仕様のディーゼル非常用発電機（AY20L、AY40L）を販売する。非常用電源の設置が義務付けられる施設や、BCP対策が求められる企業・オフィスビルへのソリューションとして提案するもの。液体燃料タンクの設置スペースに制約があり、十分な備蓄燃料を確保できない施設の場合でも、一般停電時に都市ガス13Aを混焼させることで主燃料であるA重油・軽油の消費量を低減し、発電時間を延ばすことができる。

2023/10/17

集合住宅に設置できる水道直結型非常用貯水タンク

テクノフレックスは、集合住宅の断水時に必要な飲料水を提供する、水道直結型の非常用貯水タンク「Multi Aqua（マルチアクア）」（S1、P1、P2、C）を販売する。天井裏のダクトスペースやキッチン内のデッドスペース、玄関横のパイプスペースなどの専有部と、敷地内のデッドスペースなどの共有部に設置できるもので、3階まで給水可能。10回踏むと約1.5リットルの水が供給される。

2023/09/27

電気自動車のバッテリーを再利用したポータブル電源

日産自動車は、電気自動車「日産リーフ」の再生バッテリーを利用したポータブル電源「ポータブルバッテリー　from LEAF」を販売する。JVCケンウッド、フォーアールエナジーと共同開発したもの。全国の日産自動車の販売店舗で販売するほか、JVCケンウッドも同様の製品を今年中に発売する予定。

2023/09/11

「施設管理」機能を備えた危機管理ソリューション

兼松コミュニケーションズは、リスク情報配信・緊急連絡・位置情報を一つに統合したアプリ対応型の危機管理ソリューション「SAFEY（セーフィー）」を提供する。海外渡航者の滞在国・エリアの危険を通知し、危機的な重大インシデントが発生した場合には迅速な状況把握・緊急連絡・支援を可能にすることで、企業に課せられる安全配慮義務を持続可能な環境下で実現するもの。オプション機能として、登録済みの施設に紐づけられた従業員などとのコミュニケーションや一斉連絡が可能な「施設管理」機能を備える。

2023/09/10