事例から学ぶ | リスク対策.com

水害対策はハザードマップをフル活用

東京・日本橋を中心に多くのオフィスビルを所有・管理する三井不動産。テナントへの事業継続サポートも含め、災害対策に注力している。主にオフィスビルにおける水害対策を取材した。

2018/07/13

避難の足と運行停止のバランスかぎに

台風・大雨による洪水が都市部に起こった際に懸念されるのが地下鉄や地下街への浸水。乗客の安全や設備をどう守るのか。都営地下鉄を運営する東京都交通局に聞いた。

2018/07/09

顕在化する電力へのサイバー攻撃に備え

2015年と2016年、大規模な停電がウクライナで起こった。原因はサイバー攻撃とみられている。東京オリンピック・パラリンピックを2020年に控えた日本でも重要インフラや工場といった産業制御向けのサイバー攻撃が懸念される。全社的な取り組みを行う中部電力を取材した。

2018/06/01

日頃の取組と大がかりな抗菌処理で感染症対策

「じゃらん」「ホットペッパーグルメ」「ホットペッパービューティー」など、日常の消費領域に関わるサービスを広く提供するリクルートライフスタイル。感染症対策に注力している。専門業者による作業のほか、日頃から組織の風通しの良さを感じさせる報告や協力も行い、改善を進めている。

2018/03/28

500年に1度の豪雨に備える

中低圧の産業用ホースと継ぎ手で国内大手のトヨックス（本社：富山県黒部市）。自社工場では年間3万2千キロに及ぶホースを生産しているが、実は本社工場が３方を川に囲まれ、1985年の工場設立当初から水害に悩まされてきた過去を持っていた。東日本大震災を機に本格的にBCPの策定を開始し、現在では全社を挙げて徹底した水害対策BCPを策定している。「できることを、とことんやり続け、社員の命と生活を守る」同社の取り組みを取材した。

2018/03/20

マスク60万枚にオリジナルアプリ、ディスコの感染症対策

半導体の元となるシリコンを研削、切削、研磨する半導体製造装置の製造と販売を行う株式会社ディスコ（東京都大田区）は、国内でいち早くBCPの構築に着手し、地震だけでなく新型インフルエンザなど感染症に対する危機管理にも力をいれている。同社の感染症に関するBCPを取材した。

2018/03/19

世界600拠点の社員を守る

世界600拠点（支店・営業所含む）で事業展開するオムロン（本社：京都市）は、全世界の社員の安全を守ることを基本方針として日々の安全対策に取り組んでいる。

2017/08/22

BCP文書も対策本部組織も不要

徹底した改善活動を繰り返し、災害対応力を高めている中小企業がある。岩手県北上市を拠点に、家庭用、産業用、医療用の幅広いガスの製造・輸送・販売と設備工事・保守管理までを総合的にサポートする地域密着ガス・サプライヤーの北良株式会社だ。2011年3月11日の東日本大震災では、震度5強の強い揺れに見舞われながらも、発災直後から医療ガスを必要とする患者の安否確認やLPガスの調達に奔走した。その対応過程で課題となったことを、1つずつ改善し、いつまた災害が起きても即座に対応できるよう、独自のBCPを磨き上げている。

2017/05/30

全員参加と徹底した「見える化」

包装資材や緩衝材の製造を手がける株式会社生出（東京都瑞穂町）は、2009 年に世界的に大流行した新型インフルエンザパンデミックをきっかけにBCP の策定に着手。中小企業ながら事業継続マネジメントシステム（BCMS）の国際規格を認証取得し、自社が被災した場合や、社員の一部が出勤できなくなった場合でも顧客企業に製品を供給できる体制を整えている。

2017/04/25

事業継続と復興支援を両立。「何をすべきかが共有できた」

宅配大手のヤマト運輸は、地震発生から14日後の３月25日、岩手、宮城、福島の３県全域で宅配サービスを本格的に再開した。東日本大震災では、東北地方を中心に多くの営業所が被災し、うち、９店が津波により全壊した。こうした中、同社ではBCPの基本方針に従い、ヤマトグループ内の関連会社と協力しながら現地の宅配事業の早期復旧を果たした。

2017/03/10

「復旧作業」が最大の使命。企業市民としての役割

大林組では、BCPの基本方針として「インフラの復旧工事への協力」、「施工中現場の早期再開」、「施工済み物件の復旧支援」の３つを震災発生時に優先すべき業務と定めている。東日本大震災では、震災直後からインフラ復旧の協力体制を整え、早期の初動対応を実現。その後も全社一丸となって復旧活動に取り組んだ。

2017/03/10

最優先で受注を中止。消費者への負担を避ける

住宅機器メーカー大手のクリナップでは、福島県いわき市にある主力工場群が、東日本大震災の影響により、水道などのライフラインの停止や燃料不足、調達先のサプライヤーの被害を受け、操業を停止した。同社では、即座に受注を中断、さらに震災前に成立していた契約をすべてキャンセルすることで、消費者への影響を最小限にとどめた。震災直後から災害対応にあたった同社総務部長の島崎憲夫氏に事業が復旧するまでの取り組みを聞いた。

2017/03/10

BCPを支えたもの～工場全壊から被災前を上回る勢い～

本誌５月25日号（Vol.25）で紹介した、津波で壊滅的な被害を受けがらもBCPの発動により被災後８日で事業を再開させたリサイクル会社の株式会社オイルプラントナトリ（宮城県名取市）。現在同社はプラントの全面復旧を進めながらも、既に被災前と同じ売上を確保するまでに事業レベルを回復させた。同社のBCPを支えたものは何か。再び現地を訪れた。

2017/03/10

医療ガス供給で患者の命を守る　LPガスを利用した車両・施設の燃料確保

家庭用・産業用・医療用ガスの製造と関連サービスを提供する北良株式会社（岩手県北上市）は、同社で製造するLPガスを、車両燃料や工場の非常用発電機の燃料に活用することで、災害時にエネルギーが不足しても事業を継続できる。

2016/11/29

BCPと環境の一体的推進有事の燃料調達を避けるために　

佐川急便を中核に物流インフラを担うSGホールディングスでは、事業継続マネジメントと環境マネジメントの取り組みを併せて行うことで、平時から燃料への依存度を低くするとともに、災害時にも確実に事業が継続できる体制を構築している。環境負荷低減に加え、企業としてのエネルギーセキュリティの観点から天然ガス車を積極的に導入するなど、事業の効率化に加えて車両そのものを減らすことで有事の燃料調達をできる限り避ける。これまでの成果を聞いた。

2016/11/28

営業継続が安心をもたらすセンターや工場被災でも商品届ける

電気、ガス、水道、通信などのライフラインに続き、被災時に重要になるのが、食品や日用生活品を販売するスーパーやコンビニエンスストアの存在だ。店舗の営業継続は被災地域に食料をはじめとした生活必需品を届けるだけでなく、安心をもたらす。東日本大震災後のローソンの取り組みを取材した。

2016/11/22

総検証BCP　東日本大震災を生き抜いた16社の証言

本誌では、３月11 日の東日本大震災においてBCP（事業継続計画）がいかに機能したのか、その実際を取材してきた。津波により壊滅的な被害を受けながらもBCPの発動により約１週間後から業務を再開させた宮城県名取市のオイルプラントナトリ、10 ｍの津波も想定したBCPをつくり事業を止めることなく継続し続けた仙台市の皆成建設をはじめ、大企業から中小企業まで16社を誌面で紹介してきた。今号では、これらの企業の証言から見えてきたBCPの実効性を高めるポイントを紹介する。

2016/11/22

燃料と専属車両を事前確保災害時に備えた燃料調達BCP

株式会社日立物流では、東日本大震災での燃料不足を教訓に「燃料調達BCP」を策定した。災害時に同社所有のトラックや外注協力会社のトラックが3日間は運行できる燃料を平時から燃料会社に備蓄してもうとらともに、災害時には専属のタンクローリーが同社の要請に応じて各備蓄拠点から燃料を必要とする営業所に向けて出動できる体制を整えている。

2016/11/20

責任と権限を明確にする　大切なのはリーダー

最先端のテクノロジーで世界のIT産業を牽引し続けるIBM。170カ国以上でビジネス展開する同社にとって、BCPは、そのブランド力を保持する上でも、表面的な「形」だけではなく、現場社員までを含めた組織全体の文化になっていることが求められる。

2016/11/06

従業員の意識が変わる！　BCP先進企業が明かす教育手法

半導体の元となるシリコンを切断、切削、研磨する半導体製造装置の製造と販売を行う株式会社ディスコ（東京都大田区）。高度な技術でそのシェアは約7割と世界をリードする企業だ。同社は2008年に事業継続マネジメントシステムの英国規格BS259992を取得し、2012年には国際規格となったISO22301の認証を日本で最初に取得した（本誌調べ）。従業員教育にも余念はない。今年度は全社の事業継続の活動目標にBCPの実行力向上を掲げ、実動演習の回数の増加と、従業員が自身の身を守れるようになる活動に取り組んでいる。

2016/11/06

年間550回以上も訓練　全従業員で来場者と帰宅困難者の安全確保

東京ドームをはじめ、遊園地やスパ、ホテルなどが集積する東京ドームシティは、都心にある唯一の大規模レジャースポットだ。子どもから大人まで年間3700万人以上の人々が訪れ1年を通して混雑する場所でもある。この来場者に加え、災害時には、行き場の無い帰宅困難者が押し寄せる。運営する株式会社東京ドーム（東京都文京区）にとって、防災や安全対策は、全社員が取り組む最優先課題となっている。

2016/11/06

従業員に応急処置法訓練(鈴与株式会社）

物流大手の鈴与株式会社は7月19日、従業員の居住地域ごとに編成している地域交流会の活動の一環として従業員に緊急時の応急手当て訓練を実施、訓練に先立ってトリアージについて復習した。なぜ、通常は医師や看護師などの医療関係者がすべきトリアージや応急手当を従業員に訓練するのか。同社の若手社員が主体となって企画した訓練を取材した。

2016/10/04

組織体制をシンプルに(中外製薬)

大手製薬会社の中外製薬もEHSを統合させた全社的マネジメント体制の整備を進めている。本社や支店、工場、研究所をそれぞれ1つの事業所とみなし、CSR 推進委員会が統括する体制だ。これまで工場で認証取得していた環境マネジメントシステムISO14001を応用し、すでに効果が出始めているという。

2016/09/27

海外顧客の要求に応える（SCREENグループ）

半導体の製造装置や液晶テレビなどに使われるフラットパネルディスプレー製造装置などの開発を手がけるSCREENグループは、国内ではいち早くEHSの取り組みをスタートさせ、現在グループ全体で環境と労働安全、さらには防災・事業継続を一体的に推進している。理由は海外のメイン顧客である半導体メーカーからの国際標準に準拠したさまざまな活動の要求だった。

2016/09/26