地域連携によるBCP／既存街並みの高効率化と事業継続性強化

地域内にある複数の企業が連携して、BCPに取り組むことで他の地域との差別化を図る取り組みが東京都京橋地区で始まっている。清水建設が中心となり、事業継続マネジメントシステムの国際規格であるISO22301を活用して被災時における生活水の供給など地域の安全性を確保するとともに、エネルギーマネジメントシステムのISO50001を使って地域全体のエネルギー効率を高め環境と防災の両立を目指す。

2014/03/25

地域医療のBCP連携

人口約15万人、茨城県第４の人口を誇るひたちなか市。隣接する日立市とともに製造業が盛んなこの土地で、日立製作所ひたちなか総合病院を中心に、ひたちなか市と保健所、ひたちなか市医師会、ひたちなか薬剤師会、さらに民間の日立オートモーティブシステムズ社が連携して新型インフルエンザパンデミックに対応したBCPを構築し、合同訓練を行った。

2014/03/25

協定に基づく東日本大震災の対応

ひとたび大災害が起きて、被災者が避難生活を余儀なくされた場合、避難所生活に欠かせないのが、食料や水、毛布、仮設トイレといった生活物資。これらの緊急支援物資を避難所に届ける役割を中心的に担っているのがトラック業界だ。先の東日本大震災における緊急支援物資輸送でも、食料の約7割、飲料水の約6割をトラック輸送が占めたという。

2014/01/25

協定の結び方　自宅避難者の支援も

民間企業は自治体との協定をどのように締結しているのか、協定を確実に実行するようにどのような工夫をしているのか。現在、全国の自治体と100を超える協定を結んでいるセブン＆アイグループの取り組みを取材した。

2014/01/25

協定見直しの動き　すべての協定を解除

2013年5月、関東を中心に100店程のスーパーを展開する小売店A社は、それまで自治体と締結していた災害時応援協定をすべて解約した。 神奈川県、横浜市、川崎市、東京都江戸川区、墨田区など、協定数は約10件に及ぶ。

2014/01/25

「互いが信じあえる危機対応システムの構築」～災害現場からの提言～　

「助けたかった人がいた。助けられなかった人がいた。いや、助けにいくことさえできなかった。何時間、何十時間も。ヘリをください！何度そう叫んだろうか。通じない電話を何度かけただろうか。どこで、何人の人が助けを待っているのか、まったく分からなかった。助けられた人もいれば、助けられなかった人もいた。

2013/09/25

システムだけに頼らない

安否確認システムは、地震速報と連動したメールの一斉配信やデータの自動集計など多くの便利な機能を備える半面、災害発生直後の通信集中によるメール着信通知の遅延や社員の連絡先登録における個人情報保護の問題、さらには導入コストの課題などもある。こうした背景から、安否確認システムに頼らずに、SNS（ソーシャル・ネットワーク・サービス）や電話連絡網、衛星携帯電話など複数の連絡ツールを使って安否確認を行う企業も多い。

2013/07/25

安否確認はプッシュとプル型　

個人・法人向け銀行業務や投資銀行業務などを展開する世界有数の金融機関のバークレイズは、安否確認・安否報告の目的を「従業員の安全確保」「業務の遂行に必要な人材の確保」「海外本社や地域本部への正確な情報発信」の3点に置く。一般的に安否確認と言えば、会社から従業員に対して行うものというイメージが強いが、バークレイズでは、日本で災害が発生すると、従業員の安否確認と並行して海外本社などにいち早く正確な状況を伝える手順を初動に組み込んでいる。

2013/07/25

ローソンの東日本大震災における対応

2011年3月11日の東日本大震災。ローソンは、本社・支社の災害対策本部、物流、商品供給など、各現場のリーダーが中心となり、未曽有の危機を乗り越えた。震災から１年後にまとめた「東日本大震災対応記録それぞれの3.11」には、各現場の苦悩と決断が細かくつづられている。危機管理におけるリーダーの役割は何か。ローソンの事例から探ってみた。

2013/05/25

停電対策を徹底　

物流業の川崎陸送（本社：東京都港区）は、東日本大震災を教訓とし、BCP対策を強化している。緊急時用のバッテリーや自家発電装置など、電源のバックアップ体制を整え、各事業所で緊急停電を想定した実動訓練や避難訓練を定期的に実施している。

2013/05/25

巨大津波の備えから活性化戦略へ　鈴与

静岡市に本拠地を置く鈴与グループは、総合物流業の鈴与株式会社を中心に商流事業、建設・ビルメンテナンス事業、航空事業など、多岐にわたって事業展開している、国内外に140社の関連会社を持ち、南海トラフ企業の巨大地震・津波を想定し、グループ全体でBCPに取り組むことで信頼というブランド力を生み出している。

2013/05/25

1日100件の危機情報を配信

世界各国に事業拠点を持つ日立製作所では、早くから海外における危機管理体制を整備してきた。リスク対策部が中心となり、1日80～100件もの危機管理に関する情報をイントラネット上のホームページで配信するなど、社員の意識啓発に力を入れている。来年3月をめどに、世界の主な事業拠点についてBCPの策定も進めている。

2013/03/25

浅間山を想定した噴火BCP火山警報レベルが発動基準

火山噴火を想定している企業が群馬県嬬恋村にある。浅間山の麓にある総合建設業の渡辺建設株式会社だ。製造業やサービス業とは違い、建設業者は、噴火後も、道路の除灰作業など、事業活動にあたることが求められる。そのため、同社では気象庁による火山警報レベルに応じて、BCPの発動基準を設定している。

2013/01/25

百貨店の避難対応　

東日本大震災では、都内の多くの百貨店が帰宅困難者を受け入れた。来年4月に施行される東京都の帰宅困難者対策条例では、首都直下地震に備え、大規模集客施設に、帰宅困難者の避難場所としての役割を求めている。一方、百貨店は、立地や建物の形態によって受け入れ能力は異なり、業界内でも各社の対応方針は様々だ。周辺にオフィスビルや商業施設が多く、ビジネスマンや観光客が集中する日本橋の高島屋と、新宿駅に直結する小田急百貨店に東日本大震災での対応と今後の対策について取材した。

2012/11/25

BCPで帰宅困難者対策　

平時から多くの買物客で賑わう百貨店では、災害時、従業員の安全に加え、顧客の安全を確保することが責務となる。東日本大震災で被災を経験した仙台市に本社・本店を置く百貨店「藤崎」（仙台市青葉区）に、震災での緊急対応と今後のBCP対策の取り組みについて取材した。

2012/11/25

災害対応にも高いホスピタリティ／帰宅難民2000人受け入れ

日本を代表する高級ホテルで知られる帝国ホテル（千代田区）は、東日本大震災で、ホテルの宿泊客やレストランの利用者だけでなく、外部から最大2000人の帰宅困難者を受け入れた。ロビーや宴会場、廊下スペースを開放し、無償で炊き出しを行うなど、交通機関が復旧する翌朝まで多くの帰宅困難者に対応した。

2012/11/25

1万人受け入れ、20万食を備蓄　　

帰宅困難者対策に、現在もっとも力を入れている企業が森ビルだ。食料20万食、アルミブランケット8万枚、帰宅困難者用のテレビ局の開局…。いずれも一般企業には真似できそうもないことだが、見習うべき点も多い。訓練や帰宅困難者を受け入れるにあたっての姿勢だ。

2012/11/25

サプライヤーはパートナー　

半導体製造装置を製造するディスコは 2008 年から本格的なサプライチェーンのリスクマネジメント（SCRM） に取り組んできた。しかし東日本大震災では、主要取引先 20 社程度から部品などの調達が困難な状況になり、 同社では現在、5 次サプライヤーまでの所在地を把握するなど、SCRM を強化している。

2012/09/25

最強の施設で 最高の停電対策

東京全体が停電に陥ったとしても、まったく影響を受けないだろう地区がある。六本木ヒルズだ。大 規模なガスコージェネレーションを利用し、 必要な電力はすべて独自の発電施設で賄っている。一方、 その中にオフィスを持つ外資系金融機関のバークレイズは、今、停電対策に特に力を入れている。両社の取り組みを取材した。

2012/05/25

通信の早期復旧へ非常態勢で本部長を変える

東日本大震災では、発災直後からの通信規制に加え、通信ビルや中継ケーブルの被災により広範囲で電話が つながらない状況が続いた。NTT 東日本では、即座に災害対策本部を立ち上げ、復旧にあたった。同社の 災害対策本部の運営方法を取材した。

2012/03/25

「閉じ込め事故」の救出／オープンスペース利用し連携強化

震災時にはエレベーターの復旧作業に加え、 「閉じ込め」事故の救出など早急な対応が求められるエレベー ター保守会社。東日本大震災では約 30 万台が地震感知器の動作や停電により停止し、閉じ込め事故も 207 件※発生した。株式会社日立ビルシステム（本社：東京都千代田区）における広域災害対策本部の対応を取材した。

2012/03/25

震災時に求められるリーダーシップ

災害発生時、早期の事業復旧を実現する上で重要な鍵となるのが、組織を１つにまとめあげるリーダーシップだ。仙台市に本社を置くアイリスオーヤマでは、３月11日の東日本大震災で、角田市にある主力工場である角田I.T.Pが被災した。混乱する状況の中で、代表取締役社長の大山健太郎氏は直ちに現地に飛び、トップ自ら事業継続の方針を打ち出すことで、現場を１つにまとめ早期の事業再開を実現した。 

2012/03/25

５年かけ機能性を追求／先手が打てる災対本部の仕組み

５年がかりで「機能する災害対策本部」を作り上げてきた市がある。日本最初の都城、藤原京が造営された ことなどで知られる奈良県橿原市だ。情報収集の効率化と共有できる仕組みを追求し、危機発生時にも常に 先手が打てる体制を構築してきた。  

2012/03/25

状況に応じて配置変え／軍隊方式で縦割りの弊害を克服

岩手県内だけで 6000 人以上の死者・行方不明者を出した東日本大震災。地震発生と同時に岩手県庁内に は災害対策本部が自動的に立ち上がった。県内全域の停電、通信網の途絶、市町村の被災 ･･･、未曾有の被 害をいかに乗り越えたのか。同県における災害対策本部の対応を取材した。  

2012/03/25

グループ連携で営業再開

小売業最大手のイオンは、昨年３月11日の東日本大震災により、被災地エリアにあるグループ企業の店舗の半数以上が営業停止に追い込まれた。津波による被害が甚大な沿岸部では、イオン多賀城店やイオン気仙沼店など一階部分が水没した店舗もあった。厳しい状況の中、同社はグループ全体の指揮系統を一本化し、災害対応を一元的に管理した。さらに、事業継続に向けたグループ各社の横断的な連携により、震災から２週間で95％の店舗の営業を再開させた。

2012/01/25