【講演録】「想定外」を乗り越える、多層リスク管理を

企業リスクマネジメントを強化するための視点について語る慶應義塾大学・大林教授

「想定外」を乗り越える対策

企業がリスクマネジメントを考える際、日本では地震・火災・事故・テロ・感染症など、被害の上流にある「原因」まで遡って対策をとることが多くあります。実際、火災が起きたあとの対策を考えるよりも、火事が起きない準備をすることが一番効果が高いのです。

一方でこの手法の弱点は、考えられる「原因」をすべて網羅的に挙げ尽くすことが不可能で、必ず「想定外」が残る、ということです。例えば地震や水害であっても、準備が不十分だった場所に被害が集中する。テロでも、いつ・どこで・どんな手段で、と具体的にあげようとすれば無数のパターンがある。しかも攻撃者は標的が一番想定し難い防御が甘いところを狙う。あらゆる事態を想定して備える努力は必要ですが、一方で「想定外」は本来避けられない構造であることを理解して、さらなる対策に備えることが必要になります。

これまでの防災を上流の対策とすれば、中流・下流の対策を充実させる、という考え方がより重要になっていきます。中流の対策とは、これまでのような地震・火災・事故といった原因を問わず、「経営資源の不足」に注目して、そのレベルで対策を考えることです。「経営陣含め社員の３分の１がいなくなる」「原料調達ができない」「ライフラインが途絶える」「主力事業所が活動を停止する」という経営資源の不足にどのように対応するかに絞り込んで対策を考えるのです。これによって上流レベルで想定外の原因があったとしても、経営資源を確保する中流のレベルで対策を立てておけば、事業停止という最悪の事態を避けることができるのです。

どうしても事業停止が避けられないときでも、少なくとも取引先の顧客企業の不利益を最小限に押さえるため、同業他社を紹介するなど「下流」の対策も準備しておくことも必要でしょう。このように上流だけでなく、中流・下流に向けて懐の深い多重の対策をするべきだと思います。

リスクマネジメントの要点をおさえる

どのような対策をとるかは、企業によって千差万別ですが、原則となる考え方について触れておきます。リスクへの対処には「回避」「移転」「保有」と３種類の対応方法がある、と考えればわかりやすいでしょう。

「リスクの回避」とはリスクの原因となる活動をしないこと。危険であることがわかれば、活動を一時中止すること、方法や場所を変えるなど。「リスクの移転」は、自社で対応が難しいときには外部の専門業者に委託すること。保険や免責契約などもリスクの移転に含まれます。

「リスクの保有」は、自らリスクをとって活動すること。この手法はさらに「予防」「予備・代替」「事後対応力」の３つに分けることができるでしょう。

「予防」は、防犯、防寒、熱中症予防など、想定される被害が生じないように事前に備えておくこと。「予備・代替」は被害が生じたときに回復できる手段として、予備要員や備蓄・在庫など、人やモノの手配をして備えておくことがあたります。「事後対応力」は、今ある経営資源で被害を最小限に抑える課題解決力を持つことです。こうして何段階かの対策を組み合わせることで、全体としてリスクマネジメントのレベルを高めていくことができます。

業種・部門で最適な対策を

東京2020大会に向けて各企業がどのようなリスクマネジメントを備えるか。事業や業務部門によっておさえるべき対策の傾向があり、これを押さえることで効果的な対策をとることができます。

まず政府・自治体や企業本社は、現場での被害情報収集や関係者間の調整など「非定型業務」が急増する。普段やらない業務が圧倒的に多いので、事後対応力がかなり重要になります。

社会インフラ事業者は、守るべきものは明確だが、それを本当に守れるかが社会的に非常に重要。これまでのBCPを高いレベルに見直すことが重要です。

これと対照的に、医療など緊急対応事業者は、やるべきことは普段と同じだが、業務量が数倍に膨れ上がり、人の命がかかっている。大量の仕事を効率よく処理する能力や、トリアージのような優先順位づけも重要になる。オリンピック・パラリンピック期間中に業務が増える警備・輸送などの事業者も、こうした病院と共通した対策を備えるべきでしょう。

情報システム・金融・製造業（PC・家電製品などモジュール型）はクラウド化を含め予備・代替の備えが有効です。製造業の中でも部品数が多い自動車・機械業は、予備・代替にお金がかかってしまうので、事後対応力がガギになります。

中小事業者は、一社でできる対策は限られているので、連携するのが有効。よく言われるのは「近くの異業者、遠くの同業者」が頼りになるでしょう。