2024/02/09
防災・危機管理ニュース
【ワシントン時事】イエレン米財務長官は8日、上院銀行委員会の公聴会で、米国の一部銀行が商業用不動産市場の落ち込みで「ストレスに直面している」との見方を示した。全体的に銀行業界は健全であるものの、「一部リスクはある」と認めた。
米国の商業用不動産は、特にオフィス事業でコロナ禍での在宅勤務普及により空室率が上昇するなど、不振に陥っている。米地銀持ち株会社ニューヨーク・コミュニティー・バンコープ(NYCB)は商業用不動産関連の貸倒引当金の積み増しで赤字に陥り、株価が急落している。
イエレン氏は「コロナ禍によって、とりわけオフィスが大きな打撃を受けている」と指摘。「金利負担の増大、価格下落や空室率上昇といった環境の中で、借り換えを行わなければならない」と述べた。
(ニュース提供元:時事通信社)
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