経済安全保障上、重要な情報を取り扱う資格者を政府が認定する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度の導入に向けた法案の概要が７日、分かった。安全保障に支障を与える恐れのある情報を「重要経済安保情報」と指定、漏えいに「５年以下の拘禁刑」などの罰則を科すことが柱。より機密性の高い情報に関する罰則を定めた既存の特定秘密保護法と二段構えで運用する。
　同日開かれた自民党の経済安保推進本部などに法案の概要を提示し、了承された。政府は、今通常国会に新たな法案を提出する。
　法案では、半導体といった国民の生活に必要不可欠な重要物資のサプライチェーン（供給網）などを重要経済基盤と規定。関連する技術や外部からのサイバー攻撃に対する防護措置などに関する情報で、特に秘匿する必要があるものを重要経済安保情報に指定する。　

（ニュース提供元：時事通信社）