2018/07/05
独自調査
大阪府北部地震による事業継続への影響に関するアンケート調査

6月18日午前7時58分ごろ、高槻市や茨木市などの大阪府北部で震度6弱の地震が発生。犠牲者は4人、負傷者は7府県で428人(7月2日時点)にのぼりました。
朝の通勤ラッシュ時に重なったこともあり、国交省によるとJR西日本の在来線で153本、大手私鉄5社で計81本の駅間停車が発生。JR西で閉じ込めの救出が完了したのは発生して5時間が経過した午後2時ごろとなり、運行再開が深夜になった路線では帰宅できない人もいました。
また、300件を超えるエレベーターの閉じ込め事案も発生。都市型の直下地震として課題を残しました。
リスク対策.comでは、本地震を受けて急きょアンケートを実施。震度5弱以上を観測した自治体に何らかの自社施設を有する企業から148の有効回答を得ました。そのアンケートのサマリーと解説を無料公開いたします。

ダウンロードはこちらから↓(無料会員登録が必要です)
主な質問項目
Q、大阪府北部地震による影響で事業が中断しましたか?
Q、自社施設の物理的な被害すべてを選択してください
Q、自社施設での事業活動への影響について教えてください
Q、BCPの運用状況について
Q、BCPの現時点における実効性について
Q、BCPが機能しなかった場合、その理由は何でしょうか?その影響度合いを教えてください
Q、初動対応で役立ったものについて教えてください
Q、社会インフラの被災など、従業員が出勤・帰宅途中、自宅で困ったことについて、あなたの分かっている範囲でその影響度を教えてください
自由回答
大阪府北部地震を教訓としたBCPの見直し項目(案)
(了)
独自調査の他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/01
-
-
-
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方