災害から命を守れ ~市民・従業員のためのファーストレスポンダー教育~
【第3章】 チームの安全を守るICS (後編)
株式会社日本防災デザイン /
CTO、元在日米陸軍消防本部統合消防次長
熊丸 由布治
熊丸 由布治
1980年在日米陸軍消防署に入隊、2006年日本人初の在日米陸軍消防本部統合消防次長に就任する。3・11では米軍が展開した「トモダチ作戦」で後方支援業務を担当。現在は、日本防災デザインCTOとして、企業の危機管理コンサルや、新しい形の研修訓練の企画・実施を行う一方、「消防団の教育訓練等に関する検討会」委員、原子力賠償支援機構復興分科会専門委員、「大規模イベント開催時の危機管理等における消防機関のあり方に関する研究会」検討会委員、福島県救急・災害対応医療機器ビジネスモデル検討会委員、原子力総合防災訓練外部評価員、国際医療福祉大学大学院非常勤講師、(一社)ふくしま総合災害対応訓練機構プログラム運営開発委員長等の役職を歴任。著作:「311以後の日本の危機管理を問う」、オクラホマ州立大学国際消防訓練協会出版部発行「消防業務エッセンシャルズ第6改訂版」監訳、「危険物・テロ災害初動対応ガイドブック」等。
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※前編はこちらから【第3章】チームの安全を守るICS (前編)
【チームに機動力を】
CFRまたはCERTメンバーとして災害が発生した場合、どのようにその機動力を発揮するかが重要だ。事前計画が文書上で決められているだけで形骸化していては何もならない。
第1章の災害準備編でも述べたように、まず自分自身の身を守り、家族を守り、家を守り、近隣住民を守ることを省略することはできない。
・ 地域防災計画やBCP(事業継続計画)などで自主参集が定められている場合、事前に決められている参集場所へ必要な資機材を持って集合する。できれば参集場所へ行くまでの被災状況をそれぞれのメンバーが持ち寄ることで、作戦を立てる上で意思決定の助けになる。
・ 最初に参集場所に現着したCFRまたはCERTメンバーが指揮官の役割を負う。適時、指揮権は適任者へ委譲されていくが、指揮官は活動に際しメンバー同士のコミュニケーション手段(無線、伝令等)を確立し、それぞれに任務を割り振り、監督限界を考慮した組織作りをし、メンバーの所在確認を維持し、メンバーの安全を確保しながら、なるべく多くの人員で災害対応にあたるようリーダーシップを発揮しなければならない。
・ 最初に指揮官が意思決定しなければならないのが、現場指揮本部の場所の選定である。参集場所を現場指揮本部にしても構わないが、より安全で、より良い場所があればそちらを現場指揮本部として設営する。
・ 情報を収集し評価した後に指揮官は各セクションのリーダーと活動の優先順位を決めなければならない。組織は新しく入ってくる情報に対し柔軟に対応することを忘れてはならない。
【チームの安全】
CFRまたはCERTの訓練を実際に受講された方はお分かりだと思うが、災害対応には一人でも多くのマンパワー(人)が必要である。災害対応にあたる人の数とその能力は、どれだけ効果的か計り知れない。すなわちマンパワーは一番大切な資源であり、その安全を守ることは極めて重要であるということだ。まず救助活動を始める前に、必ず自問自答しよう!
「その活動はチームにとって安全ですか?」
少しでも危険な要素がある場合は作戦を見直して、安全管理を徹底することが必須である。
次回以降の連載「簡易捜索・救助」の中でも更に詳しく解説するが、以下、簡単に救助へ向かう上で建物の被害程度についての判断基準を紹介する。
・ 重度の被害:半壊か全壊、傾いている構造物、または明確に不安定な建物に対してはCFRまたはCERTメンバーは救助活動は行わない。エリアの周囲をテープで囲い、立ち入り禁止あるいは重度被害のマークを表示する。一般市民レベルでは他人に対し立ち入り禁止を行使する法的な権限は持たないため強制はできないが、注意を喚起することは可能だ。また、もしエリア内に要救助者がいる場合は即座にCFRまたはCERTのリーダーへ報告すること。
・ 中度の被害:目に見える被害はあるものの、外観からは壁面の傷や損傷のみで、建物内部では内容物に大規模な損傷があるケースで、建物自体は基礎の上にしっかりと残っている場合は、人命に関わる場合のみ救助活動を行う(詳しい方法については第7章で解説する)ただし。素早く要救助者を危険なエリアから安全な場所へ運び、チームの危険エリアでの作業は極力短くすること。
・ 軽度な被害:割れた窓、壁面のひびや表層的な損傷、内容物の小規模な損傷、構造物内にいても安全である場合は、チームを配置し、トリアージ、サイズアップ、書面化など一連の救助活動を実施する。
以上、建物の被害程度に応じた判断基準を紹介したが、さまざまな状況が起こりうる災害現場において状況に応じたチームの引き際をしっかりと理解しなければ、二次災害等の悲劇を増やすだけで、それだけは絶対に避けなければならない。
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