災害から命を守れ ~市民・従業員のためのファーストレスポンダー教育~
最終回 日本が目指すべき防災・危機管理の姿(2)
国民総ファーストレスポンダー化を目指して
株式会社日本防災デザイン /
CTO、元在日米陸軍消防本部統合消防次長
熊丸 由布治
熊丸 由布治
1980年在日米陸軍消防署に入隊、2006年日本人初の在日米陸軍消防本部統合消防次長に就任する。3・11では米軍が展開した「トモダチ作戦」で後方支援業務を担当。現在は、日本防災デザインCTOとして、企業の危機管理コンサルや、新しい形の研修訓練の企画・実施を行う一方、「消防団の教育訓練等に関する検討会」委員、原子力賠償支援機構復興分科会専門委員、「大規模イベント開催時の危機管理等における消防機関のあり方に関する研究会」検討会委員、福島県救急・災害対応医療機器ビジネスモデル検討会委員、原子力総合防災訓練外部評価員、国際医療福祉大学大学院非常勤講師、(一社)ふくしま総合災害対応訓練機構プログラム運営開発委員長等の役職を歴任。著作:「311以後の日本の危機管理を問う」、オクラホマ州立大学国際消防訓練協会出版部発行「消防業務エッセンシャルズ第6改訂版」監訳、「危険物・テロ災害初動対応ガイドブック」等。
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前回に引き続き、「日本が目指すべき防災・危機管理の姿」にフォーカスして筆者の思いを読者の皆様と共有したいと思う。
(知識・技術・装備) X チームワーク
東日本大震災からすでに6年が経過した今、我々はあの災害から何を学んで教訓としていけば良いのだろう。人間は大自然の力に逆らうことはできない。しかし、だからと言って災害を単なる悲劇としてそのまま受け入れていいということではない。人間が本来持っている適応能力を最大限に発揮し、未来の子供たちのために、しっかりと教訓を残していくことが私達に課せられた大きな責任ではないだろうか。そのためには、“教育と訓練”が必須であることはご理解頂けると思う。下の図をご覧頂きたい。
“教育と訓練”を定義する時は、常に総合的な視点を持って語る必要がある。
第一のステップが首から上を鍛える理論武装の段階だ。いわゆる“知識”=Knowledgeを取得するために「学ぶ」というLearnのプロセスが必要になる。しかし、いくら知識だけを付けても、それが“技”=Skillにならなければ意味がない。つまり反復継続して“練習する”というDrillのプロセスが必須だということである。小さな子供でも漢字の書取りドリルを何回も繰り返し練習しなければ漢字が書けないのと同様である。次の段階はその技が本当に身について、その人間の“能力”=Abilityになっているかどうかを試すExerciseのプロセスである。またExerciseの段階では第3者との多機関多機能連携を確認することも可能である。
そして、重要なのが“評価”=Evaluationするプロセスである。それぞれの段階に応じた評価によって問題点をあぶり出し、すべてのKSA(Knowledge/Skill/Ability)がスパイラル状に向上するようにしなければならない。演習の目的はうまく上手やることではない。改善点を見つけて進化することだ。この考え方は防災や危機管理だけに限った話ではないと思うが、このような教育訓練プログラムをしっかり受講した人間がどうなるか想像して頂きたい。
筆者はこの連載シリーズをプログラム化してすでに数回に渡り試験的に訓練を実施してきたが、ほぼ受講した人間は全て「自信と勇気」を得ることにつながった。
自助・共助が大切であると言われて久しいが、本当にエビデンスベースに基づいた自助・共助のための正しい標準化された教育訓練がどのくらい実施されているのか筆者は疑問に感じている。2013年4月に施行された改正災害対策基本法、同年12月に施行された国土強靭化法しかり、「住民一人ひとりが自ら行う防災活動及び自主防災組織その他の地域における多様な主体が自発的に行う防災活動を促進すること」、「国、地方公共団体、事業者その他の関係者は、2条の基本理念の実現を図るため、第相互に連携を図りながら協力するように努めなければならない」と謳われているが、ここに本当に魂が込められているのだろうか。
さて、KSA(知識・技術・能力)が身に付き「自信と勇気」を得ることができただけでは、まだ不十分だ。災害対応の際には個人の身を守るための個人用保護具が必要になる。第1章でも書いたが、最低でもヘルメット、ゴーグル、N95マスク、皮手袋、安全靴を装備していなければ災害現場で活動することは避けた方がよい。今回のシリーズを通して一貫して伝えていたのは、まず救助する側の安全を確保することが第一の優先順位であるということだ。
1985年に発生したメキシコ大震災では、近隣住民を助けようとした一般市民の方が100人以上2次災害に巻き込まれ、その尊い命を奪われてしまった。人を助けたいと思う善の本能がこのような最悪の結末を迎えるのは避けなければならない。完全装備で自分の身を守り、引き際を常に考えた災害対応を実践してほしい。
“市民救助隊”Community First Responder(仮称)、または“民間事業者緊急対応チーム”Corporate Emergency Response Team (仮称)の教えの中には、もう一つ重要なエッセンスがある。それはチームで行動せよ!ということだ。第3章でも書いたが、人間一人で災害対応することは決してあってはならない。最低でもバディ(二人一組)で行動し、家族、近隣、同僚、等の単位でチームとなり一丸となって対応しなければ困難を乗り越えることはできない。そのためには標準化された手法(インシデント・コマンド・システム)でチームビルディングを行い、安全で効率的なチームプレーの総力戦ができるようなKSAが必要になるのだ。
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