アーンスト氏は自社のデータ消去技術による情報保護をアピールした

米国のIT企業であるブランコ・テクノロジー・グループは、データ消去システムの販売に注力する。27日、東京・港区の青山OMスクエアで記者説明会を開催。端末やサーバー、ストレージ上のデータ完全消去技術をアピールした。

データは通常の削除作業では完全に消去することはできず、復元も可能だ。同社では上書き処理を行うことによって、復元不可能なレベルに消去。パソコンだけでなくスマートフォンなどほかの端末、USBメモリのほか、サーバーやクラウドストレージからも消去する。暗号化を行うことにより、改ざんできないデータ消去の結果と消去証明書も作成できる。

日本においては住民票などが発行可能なコンビニエンスストアの端末での、個人情報の削除のため導入されるといった実績がある。

同社の消去システムは世界で19以上の国際的な製品認定を取得。2018年5月には欧州連合（EU）の一般データ保護規則が施行。EUに拠点のある企業すべてが対象となり、これまで以上に重要な管理が求められる。世界的に個人情報保護の流れがあり、今後データの厳重管理は必須だ。

また、同社は合わせて「国内企業のデータ管理や法令順守に関する調査結果報告」を公表した。国内のIT従事者が対象で、有効回答数は150。「IT機器を破棄あるいはリサイクル・転売した後、情報漏えいが起きない自信があるか」との設問に33％が「自信がない」と回答している。

同社の製品管理担当・バイスプレジデントのラス・アーンスト氏は「データ消去は端末の廃棄の時のみに必要だと思われがちだが、ハッキングなど攻撃に備えるためにも、不要なデータの消去を随時行う必要がある」と説明。また「物理的に破壊せずにデータを消去できれば、端末の再利用もでき環境にもやさしいし経済的」とメリットを述べた。

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