2017/01/10
誌面情報 vol58
先進企業の共通の取り組み
先進的にBCPに取り組む企業に見られる共通点は、経営トップ自らが積極的に関与し責任を持っていること。BCPの目的と目標を明確にし、それが確実に達成できるように担当部門に役割と権限を付与し、さらに担当部門に任せきりにするのではなく、役員会などで定期的に進捗を報告させるようなことを仕組化させています。3.11以降、経営トップ自らが訓練に参加する企業も多くなってきています。
計画的に進めていることも先進企業に見られる共通点です。思いつきで訓練や演習、施設の改善をするのではなく、いつ、どの部門が、何の目的で、どのように訓練するのかを年間スケジュールあるいは中期計画の中でしっかり決めています。そして3点目として、現場従業員にまでBCPを浸透させ、さらに関連会社や地域を巻き込む仕組みを構築していることです。例えば訓練に一緒に参加してもらう、従業員向けの防災教育を行う、取引先のBCPの取り組みを支援するなどです。
こうしたBCPへの取り組みを積極的に発信していることも先進企業に見られる共通点です。リスク対策.comを創刊した当初、BCPへの取り組みは簡単に取材をさせてもらえるようなものではありませんでした。それが今では、逆に取材をしてほしいと頼まれることが多くなりました。これも、危機管理が新たな価値観になりつつあることを裏付けていると言えるのではないでしょうか。
ちょっとしたことでもいいので防災やBCPの取り組みを是非発信してみてください。きっと応援してくれる人が現れるはずです。新たな気づきが得られるはずです。いろいろな意見がもらえるようになるはずです。そして、防災やBCPが楽しくなるはずです。
(了)
誌面情報 vol58の他の記事
- 【巻頭言】10年間の取材で学んだ BCPで本当に大切なこと (後編)
- 【巻頭言】10年間の取材で学んだBCPで本当に大切なこと (前編)
- New Products 04低価格で高セキュリティー
- column 02カリオカ(リオっ子)はいつも前向き
- 特集 1リオ五輪成功の舞台裏
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/01
-
-
-
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方