2019/06/20
昆正和のBCP研究室
■長い目で見ることの大切さ
カスタマーサポート部門を持っている会社は、本来はその必要があって、つまり顧客満足や信頼性の向上を達成するために導入したはずである。ところがその活動の成果が見えないという理由でコストセンターのレッテルを貼ってしまったばかりに、まさに「コスト」しか見えなくなっているのだ。
BCPが抱えるコストの問題はカスタマーサポートの問題と似ている。BCPは災害から社員(およびその家族)を守り、事業への影響を最小化して顧客や取引先企業との信頼関係を維持するのが目的である。しかしBCPを作っても、すぐに災害が起こってその効果を確かめられるわけではない。経営者にとってすぐに結果の見えない活動はコストばかりかかる無意味な活動と映る。
しかしここに誤解がある。カスタマーサポートに話は戻るが、この時代、もしこの種の業務部門が存在しなかったら、あなたはその会社の製品やサービスを購入したいだろうか。問い合わせやクレームの受け付けができない会社はブラックボックスのようなものであり、とても安心して取引できるものではない。目には見えなくても直接利益の増加に貢献しなくても、カスタマーサポートはその会社に対する消費者やユーザーの信頼を確実なものにし、より多くの購買機会を醸成するために機能しているのである。
BCPがもたらす効果には3つある。一つは「社員の結束力を高める」こと。基本的な防災・減災対策ができており、社員(とくに中間管理層以上)がBCPに規定した各自の役割や部門間の有機的なつながりを認識しておくことで社員の結束意識が高まり、心置きなく日々の業務に専念できるだろう。二つ目は「顧客・取引先の信頼性向上」である。これはカスタマーサポートの信頼性と同じで、目には見えなくても「この会社となら安心して取引できる」という効果を生み出す。三つ目は「実際に災害が起こったときの会社の被害と事業への影響の軽減」。これはもはや説明を要しない。
いずれにしても、BCP/BCMの効果は中長期的に発揮されるものであり、目先のコストの対価としてその是非を判断するものではないのである。
(了)
昆正和のBCP研究室の他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/01
-
-
-
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方