2018/11/22
AIブームとリスクのあれこれ
■政府による大規模な市民の監視
防犯カメラと言えば犯罪の抑止に役立つものと考えることが多く、私たちはあまりネガティブな印象は持つことはありません。しかし度を超すと、つまり個人を特定できるAIと連動した監視カメラが社会の隅々にまで行き渡ってしまうと、私たちにとって大きな脅威となってしまう可能性があります。
例えば中国当局は、犯罪を抑え込むために大規模なAIベースの顔認証技術による監視体制を敷いているというのです。CNBCはニューヨーク・タイムズの記事(下記参照)を引用し、現在中国には約2億台の監視カメラが設置されていると述べています。しかも世界で初めて「社会信用システム」という仕組みを考案し、市民の言動を追跡して格付けし、飛行機の搭乗その他のサービスへのアクセスを許可したり禁止したりしようとしている。中国という国はすでにディストピア社会に移行しつつあるのでしょうか。
■ニューヨーク・タイムズの記事
https://www.nytimes.com/2018/07/08/business/china-surveillance-technology.html
中国は経済における世界のリーダーを目指していますが、それはAI部門についても言えることです。AIと顔認証技術を使ったテクノロジーを開発したのはアリババが出資するベンチャー企業のSenseTimeで、広州市と雲南省の自治体にAIベースの顔認証システムを提供しています。同社のウェブサイトによると、2017年以降、広州市の公安当局では2000人以上の犯罪者を特定するのにこのシステムが役立ったと伝えています。
こうした状況を懸念する声があることは言うまでもありません。ニューサウスウェールズ大学のAI学部教授トビー・ウォルシ氏は「監視は、AIが予期しない恐るべき結果をもたらす対象として最も上位にランク付けされていたものだ」と述べた。CNBCはこう結んでいます。
(了)
AIブームとリスクのあれこれの他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/01
-
-
-
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方