2025/02/27
防災・危機管理ニュース
岩手県大船渡市の山林火災は27日も続き、県警によると、同市三陸町綾里で男性1人の焼死体が見つかった。県などによると、焼損面積は600ヘクタール以上で、少なくとも84棟の建物が延焼した。被害は広がる可能性があり、懸命な消火活動が続けられた。
県災害対策本部によると、遺体で見つかった男性の年齢などは不明。宮城、山形、青森各県などからも緊急消防援助隊が出動し、自治体と自衛隊のヘリコプター計10機が上空から消火活動や偵察に当たった。
火災は26日午後1時ごろ発生。同市内の赤崎町と三陸町綾里で出火が確認され、市は873世帯2114人に避難指示を出した。延焼が拡大しているため、27日午後には赤崎町の複数の地区の467世帯1192人にも追加で避難を指示した。
市によると、小学校や公民館などに同日午後10時時点で877人が避難しており、現場に近い小中学校計2校は同日、臨時休校になった。
ライフラインにも影響があり、約500軒で停電し、約40戸で断水した。三陸鉄道リアス線も一部区間で運転見合わせとなり、バスによる代替輸送が行われた。
県災害対策本部は災害救助法の適用を決定。陸上自衛隊に災害派遣を要請し、応急仮設住宅の供与に向けた調整を始めた。県営住宅での被災者の受け入れ体制も整えている。
〔写真説明〕煙が上がる岩手県大船渡市の山林火災=27日午後
(ニュース提供元:時事通信社)

防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/03/25
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方