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感染して無症状の社員は働くことができますか？

新型コロナウイルスの第6波による新規感染者は、2月に入り減少傾向にある一方で、高齢者施設ではクラスターの発生が急増しています。病床逼迫から入院できず、施設内での療養を余儀なくされるケースが相次ぐ中で、高齢者施設では、新型コロナウイルスに感染した陽性の職員が陽性の施設利用者を介護する、「陽陽介護」が発生しています。

2022/02/24

第171回：米国企業の取締役がサイバーセキュリティに取り組む上での課題

今回紹介する報告書は、企業のサイバーセキュリティに対する準備状況などを調査した結果がまとめられたもの。米国の代表的な株式市場の一つである NASDAQ に上場している企業の役員が調査対象。

2022/02/22

DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイド

経済産業省と総務省は「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.2」を策定し公表した。

2022/02/21

チェーン横断的な共同物流の実証実験始まる

経済産業省は2月21日から、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンのコンビニ3社と（公財）流通経済研究所が連携し、各社の物流センター、ならびに店舗へのチェーン横断的な共同物流の実証実験を実施する。

2022/02/21

ランサムウェアVPN機器からの侵入が54％

令和３年中に警察庁に報告された国内のランサムウェアによる被害件数は146件で、このうち38％にあたる55件が製造業であることが警察庁の発表で明らかになった。企業規模別では大企業が34％、中小企業が54％、団体が12％になった。感染経路についてはVPN機器からの侵入が54％を占めている。

2022/02/16

第170回：企業のタイプに応じたサプライチェーンのレジリエンス戦略

世界経済フォーラムが2022年1月に発表した報告書。企業タイプごとにサプライチェーンのレジリエンスをいかに高めていくかという観点でまとめられており、示唆に富む内容となっている。

2022/02/15

第17回認知バイアス

サイバーセキュリティに気を付けていても、バイアスによって不正解に導かれてしまうことがあります。どのようなバイアスがあって、情報セキュリティの観点からどういう問題がありうるのか掘り下げます。バイアスを理解することは、企業が情報セキュリティに対するアプローチを変えていく上で大いに役立ちます。

2022/02/14

三幸製菓の火災から企業が見直すべき防火・防災対策

2月11日午後11時50分ごろ、新潟県村上市長政の三幸製菓荒川工場で発生した火災は、アルバイト従業員の女性４人と、男性従業員とみられる2人の計6人が死亡する大惨事となった。村上市は、北京オリンピック冬季競技大会スノーボード男子ハーフパイプで金メダリストに輝いた平野歩夢選手の出身地でもある。喚起に沸く市内は一転して悲嘆のムードに包まれた。なぜこれほどの死者が出たのか、今回の火災からは、多くの企業が見落としがちな防火・防災対策の課題が浮かび上がる。

2022/02/14

改正個人情報保護法のポイントを分かりやすく解説

内閣府の個人情報保護委員会は個人情報と令和2年改正による個人情報保護法のポイントをよく知ってもらおうと「マンガで学ぶ個人情報保護法」をホームページ上に公開した。架空の会社「コジョホールディングス」を舞台にしたマンガで、個人情報保護法の基本や令和2年改正法のポイントを分かりやすく紹介している。

2022/02/13

大規模立ち往生回避へ「予防的通行止め」

今シーズンも雪による車の立ち往生が各地で発生しています。基幹道路が止まる経済的・社会的インパクトは予想以上に大きいうえ、取り残されたドライバーは命を落としかねません。これを冬期の重大リスクととらえ、予防・回避・対応を図る取り組みが始まっています。中日本高速道路（NEXCO 中日本）に、大規模立ち往生対策について聞きました。

2022/02/11

総務主導の机上演習をリスク発見の機会に

ここでは、BCMに即した訓練・演習を、従来型の防災訓練と区別して「エクササイズ」と呼びます。前回の連載で「訓練や演習を通じて提示される改善意見や気付きが新たなリスク発見のきっかけとなり得る」と述べましたが、今回はさまざまなエクササイズのうちの「机上演習」をモデルにこの内容を掘り下げてみましょう。ポイントを解説します。

2022/02/10

16社の「事業等のリスク」開示例を公表

金融庁は、投資家と企業との建設的な対話に向けた企業情報の開示を促すため、｢記述情報の開示の好事例集｣を公表しているが、昨年12月に公表した「記述情報の開示の好事例集2021」について、新たに「事業等のリスク」の開示の好事例などを追加した。

2022/02/10

COVID‐19がもたらす影響

「グローバルリスク報告書」の2022年版が、世界経済フォーラムで発表された。世界各国から約960名（昨年664名）の学識経験者や政財界のリスクスペシャリストの意見を反映させた報告書で、今回が17回目の発行となる。

2022/02/10

従業員の不安解消へ企業が推奨すべきこと

昨年6月に行われた企業の人事・総務部などに所属する担当者へのアンケートでは、従業員の健康面の課題として「メンタルヘルス」が80％、「運動不足」が77％、「睡眠不足」が63％となっています（「健康経営の推進について」（令和3年10月、経済産業省ヘルスケア産業課）。今回は新型コロナ流行下の健康問題のうち、メンタルヘルスについて考えます。

2022/02/09

一人一人の危機管理力を高めるワークショップ型訓練の進め方

リスク対策.PRO入会特典として「一人一人の危機管理力を高めるワークショップ型訓練の進め方」を作成しました。特別な知識がなくても、簡単に実施できる訓練の一例をまとめています。訓練のやり方が分からない、訓練をやったことがない、というような企業にお勧めです。是非ご活用ください。

2022/02/09

降雪・吹雪・雪崩・路面凍結はどこまで予測できるか？

気象庁の季節予報によると、２月上旬は北日本や東日本を中心に厳しい寒さが続きそうです。中旬以降は気温、降水量とも全国的に平年並みの見込みですが、南岸を低気圧が通過すると太平洋側でも雪の降る可能性があります。防災科学技術研究所・雪氷防災研究センターの上石勲センター長に、雪氷災害予測の最先端を聞きました。

2022/02/07

首都圏マヒも想定し重要機能を多重化

コスモエネルギーグループは災害時でも石油製品を安定供給すべく、製油所からSSまでの「系列サプライチェーンBCP」を構築しています。巨大地震の際は主要３社に危機対策本部を迅速に設置、首都機能が喪失した場合は大阪の拠点に臨時対策本部を立ち上げるバックアップ体制も備え、毎年の訓練でオペレーションを確かめています。取り組みを紹介します。

2022/02/07

感染症対応のBCP公表178件

経済産業省は、オミクロン株の影響により感染拡大が続く新型コロナウイルス感染症に対し、安定的な国民生活と経済活動の維持を目的に、企業に対して感染症に対応した事業継続計画（BCP）策定を呼び掛けるとともに、今年1月24日からは、策定したBCPを同省のHPで公開する取り組みを進めてきたが、2月3日までに登録・公開されたBCPは178社にとどまることが分かった。

2022/02/07

リスク洗い出しの悩みを解決する方法

リスクマネジメントの第1歩とも言えるリスクの洗い出しに課題を持っている企業は少なくありません。「他社はどのようにやっているのか」「単純作業のように毎年行うことに意味があるのか」など、疑問や課題を感じている企業も少なくないのではないでしょうか？　今回は、リスクの洗い出しの目的や手法、改善のポイントを解説します。

2022/02/07

第169回：地球規模の気候変動を踏まえつつ自然災害を総括した報告書（2021年版）

世界最大級の保険・再保険ブローカーであるAonが、1年間に発生した自然災害の被害規模や発生状況のトレンドなどをまとめた報告書の2021年版。災害の深刻化や気候変動に対する書き手の問題意識や切迫感が、前回よりも高まってきているようだ。

2022/02/01

200万都市を脅かす降雪バンド―2月の気象災害―

筆者の住む北海道札幌市は、約200万（2022年1月1日現在の住民基本台帳では196万668人）の人口を擁し、人口規模から言えば、東京、横浜、大阪、名古屋に次いで、わが国第５の都市である。一方、気象庁の気候統計によれば、札幌市では年間479センチメートルの雪が降る（1991～2020年の観測データに基づく平年値）。これは、都道府県庁所在都市の中では、青森市（567センチメートル）に次いで第２位であるが、人口50万人以上の都市に限れば、ダントツの第１位である。気象条件から見た札幌市の特徴は、何と言っても冬期間の降雪の多さにある。

2022/02/01

変化を読み新たなリスクを察知する仕組み

これまで、既存のBCPに新たなハザードを肉付けするというスタイルで、マルチハザードBCPへの移行を解説してきました。しかしそもそも、どうすれば新たなリスクやハザードを察知してBCPに組み込むアクションを起こせるのでしょうか。実はマルチハザードをどう扱うかは、BCPではなく、BCMの問題です。このことを考えていきます。

2022/01/27

危機管理2022［特別版］

リスク対策.comは2022年の年頭にあたり、リスク管理・危機管理の観点から昨年を振り返るとともに、今後重点を置くべき対策と活動を展望すべく、防災・BCP、リスクマネジメント分野の専門家12人に「2022年企業が取り組むべきこと」をテーマに寄稿をいただきました。多様な視点からの分析と提言は、間違いなく今年の計画の参考になるはずです。PDFにまとめましたので、ぜひご活用ください。

2022/01/25