バーチャル対策本部は中小でも機能するか？

パンデミック後、欧米のサイトでは「VEOC」すなわち「バーチャル対策本部」に関するトピックが目立っています。日本でも今後、テレワークが中小企業まで広く定着すると期待すれば、新たな対策本部のカタチになるかもしれません。中小企業のマルチハザードBCPにおいて、VEOCの機能をどう役立てればよいかを考察します。

2021/11/18

事業継続の意志をハード強化とBCPに込めて

令和元年東日本台風による記録的な大雨は各地に被害をもたらしました。このうち阿武隈川水系における堤防の決壊は福島・宮城両県合わせ52カ所。フォークリフトの販売・整備、レンタルを行うトヨタL＆F 福島も、過去の水害を教訓に浸水対策をしていたにもかかわらず、支流の谷田川の決壊で本社が浸水。その被災から2年、想定外の水の流入対策を強化して事業を継続します。

2021/11/15

海外への出張や海外からの来客対応

このコーナーでは、読者から寄せられた質問に対して、リスク対策.com編集部が取材やインタビュー、アンケートなどを行い、可能な範囲で回答をします。

2021/11/09

2022年6月までに内部通報体制の整備を義務化

公益通報者保護制度の実効性を確保するため、令和2年6月に公益通報者保護法が改正されました。改正法は令和4年6月までに施行される予定です。そこで、今回は、公益通報者保護法の改正のポイントと企業に求められる対応について解説します。

2021/11/08

リスクマネジメントのカギは情報の共有と一元化

住設機器製造・販売のTOTOは今年度「新共通価値創造戦略TOTOWILL2030」を掲げ、新たなスタートを切りました。主力の水まわり製品は海を越え、前年度決算では売上の４分の１が海外事業。拠点や社員が広がるなか、同社はBCP・危機対応と一体となったリスクマネジメントを展開しています。カギは部門間・拠点間での情報の共有と一元化。取り組みを聞きました。

2021/11/04

マルチ対応型対策本部にはお手本がある

単一リスク対応のBCPを「マルチハザードBCP」に移行しようとすると、考え方や手順の変更が必要になることを述べてきました。なかでも特に注意が必要なのが対策本部組織の構成の見直し。「災害対策本部長」「安否確認担当」「救援・救護担当」などの役割分担に、リスクの数が増えるごと、複数の新しい役割を追加しなくてはならないからです。この難点をどう解決すればよいのか考えます。

2021/11/04

おくて台風―11月の気象災害―

1990（平成2）年11月30日、台風第28号が和歌山県に上陸した。上陸後、間もなく温帯低気圧に変わったが、影響は28都道府県の広範囲に及び、死者・行方不明者4名、家屋の全半壊162棟などの被害をもたらした。この台風は、気象庁の統計がある1951（昭和26）年以降の台風の中では、上陸日時の最晩記録となっている。台風シーズンをはるかに過ぎたこの時期に上陸する台風の特徴を調べてみる。

2021/11/01

事務局の能力がBCPの実効性を左右

BCP 策定や運用の中心的な存在となるBCP 事務局。このBCP 事務局の能力や置かれている環境により、BCP の実効性（いざというとき期待通りにBCP が機能するか）や定着性（継続的に実効性が高まっているか）が大きく異なることがリスク対策.com が行ったアンケート調査結果から見えてきました。

2021/10/25

前例のない延期・無観客開催に対応できた理由

東京海上日動火災保険株式会社・理事で、元公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会ゲームズ・デリバリー室MＯＣ統括部長（兼新型コロナ・暑さ対策推進部長兼リスクマネジメント部長）の岡村貴志氏に、東京2020大会開催までの舞台裏を聞いた。

2021/10/25

内部統制システムを機能させるポイント

改正会社法が本年2021年3月より施行され、社外取締役の選任が義務化されたのと同時に、監査役会設置会社の場合、監査役の人数は3人以上、かつその過半数が社外監査役でなければならなくなりました。一方、中小企業においては、取締役会を設置していない場合、あるいは取締役会を設置し会計参与を置いている場合には、監査役の設置が義務ではなくなりましたが、監査役の果たす役割は、健全な企業経営においては極めて重要なものです。今回は、監査役や取締役会が機能するためには何が必要かを具体的な事例を通じて解説していきます。また、公益通報者保護法による内部通報制度についても、どのように運用すれば効果的かを掘り下げてみたいと思います。

2021/10/22

「暑さ対策」の仕組みがコロナ対応に奏功

東京海上日動火災保険株式会社・理事で、元公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会ゲームズ・デリバリー室MＯＣ統括部長（兼新型コロナ・暑さ対策推進部長兼リスクマネジメント部長）の岡村貴志に、東京2020大会開催までの舞台裏を聞いた。

2021/10/18

組織の力でマーケット変化を追い風に

分析・計測機器の総合メーカーの堀場製作所は、BCPの取り組みを通じて組織力を高めてきました。災害復旧はもちろんマーケットの急激な変化にも対応、新型コロナ対策では通常レベルで事業を継続するだけでなく、いち早く抗体検査チップの開発に着手。こうした柔軟な対応ができる理由は、ホリバリアンと呼ばれる社員一人一人の意識改革にあります。一連の取り組みを紹介します。

2021/10/13

延期・無観客での開催に柔軟に対応できた理由を探る

東京海上日動火災保険株式会社・理事で、元公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会ゲームズ・デリバリー室MOC統括部長（兼新型コロナ・暑さ対策推進部長兼リスクマネジメント部長）の岡村貴志に、東京2020大会開催までの舞台裏を聞いた。

2021/10/11

BCMプロセスと職場環境PDCA文化やコアバリューの共有が重要

企業の事業継続の取り組みに関するリスク対策.com独自調査からの報告第5弾。東日本大震災から10 年経ち、BCPの浸透度や実効性がどの程度高まったかを把握するために行った調査で、今回はBCPを定着させるためのBCM活動がどの程度行われているかを分析しました。

2021/10/04

出口へ向かういまこそコロナ対応の記録を

新型コロナ危機のステージが変わってきたいまは、企業が事業継続力の強化を図るチャンスでもあります。これまでの取り組みを振り返り、よかった点や改善すべき点を検証するにはいいタイミング。結果をドキュメントに残しておくだけでも、第６波はもとより、次なるパンデミックに備えた有効な独自マニュアルになります。オープンに使える「ひな形」を紹介します。

2021/10/04

東日本大震災から10年　BCP事例総まとめ［永久保存版］

リスク対策.comは、PDF「月刊BCPリーダーズ」2021年1月号～12月号に掲載した事例記事を１冊のPDFにまとめました。合計24事例25社（団体）の取り組みを一気に読むことができます。さまざまな業種・規模の企業（団体）の事例は、防災・BCP、リスク管理・危機管理のトレンドをつかむうえでも有効。今年１年の振り返りや記録にもお役立てください。

2021/10/01

制限緩和は接種・未接種の区別なく行うべき

緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置が全面的に解除へ。政府はワクチン接種証明や検査の陰性証明など、感染リスクが低いことを示す仕組みを活用しながら段階的に行動制限を緩和していく方針です。企業は今後、こうした動きにどう対応すべきか。広く意見を紹介するシリーズ第２弾は、危機管理のコンサルティング事業を行うLogINラボ代表の多田芳昭氏に聞きました。

2021/09/30

最終的には社会が感染リスクをどこまで容認できるか

緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置が解除された後、日常生活や経済活動はどうなるのか。政府の分科会は感染リスクが低いことを示す仕組みを活用して段階的に制限を緩和する方向を示していますが、企業はこうした動きに対応していくべきか。リスクマネジメントに関するコンサルティングを手がける本田茂樹氏に聞きました。

2021/09/29

気象情報をフル活用し危機予測　拠点連携で被害を防ぐ

国内宅配シェアNo.1のヤマト運輸を中心とするヤマトグループは、2016 年にBCPを策定しました。全国を網羅する物流ネットワークを維持するため、誰にでもアクセスできる公開情報を活用して災害に備えるとともに、毎年の訓練とBCPの見直しで浸透と強化を図っています。一連の取り組みと成果を紹介します。

2021/09/17

西日本豪雨で実感した連携不足　BCP策定し意思統一

東広島市を基盤に48路線を運行する芸陽バスは、西日本豪雨の被災経験からBCPを策定。組織体制の遅れで連携不足が顕在化した教訓を生かし、部署・個人に蓄積されている知恵をドキュメント化して共有する取り組みを進めています。被害状況と路線条件に応じてリソースの優先配置を采配するノウハウを「災害時路線維持計画」にまとめるなど、成果を積み重ねるなかで社員の意識が変化、組織の活性化につながっています。

2021/09/14

危機情報を避難行動に結び付けるために何が必要か？

7月３日に静岡県熱海市で発生した土石流で濁流にのみ込まれた伊豆山地区は、土砂災害が発生した場合に住民の生命または身体に危害が生ずるおそれがある土砂災害警戒区域に指定されていました。自治体任せにせず、自分の命を土砂災害から守るためには、防災気象情報の入手と早めの行動が不可欠です。現状と課題を取材しました。

2021/09/09

元技術屋からのデジタル時代への警鐘

昨今、地球温暖化のためか、『数十年に一度』『百年に一度』等という、激甚災害が立て続けに発生している。激甚災害は、日常的に発生する時代になったのであろうか？本稿では、長年現場対応を行ってきた技術者の視点で、今後発生が懸念されている『首都直下地震／南海トラフ巨大地震』『富士山噴火』『スーパー台風襲来』等の、激甚化した自然災害発生時の社会インフラ復旧に関し『少子高齢化等に起因した人手（技術者）不足に起因するリスク』など、デジタル時代の問題を提起をしてみる。

2021/09/07

気象情報は劇的に「早く」「細かく」なっている

「過去に経験したことのない大雨」が毎年のように各地を襲い、そのたびに最大限の警戒が呼びかけられています。気象庁を中心に発せられるリスク情報は何をどう伝えているのか、それを受け取る側の理解は進んでいるのか――。リスク情報の普及と活用に取り組むレスキューナウ危機管理研究所（東京都）社長の市川啓一氏に聞きました。

2021/09/06

企業の停電対策はどこまで進んだか

2018年の北海道胆振東部地震から3年が経つ。道内ほぼ全域の295万戸が最長2日間にわたって停電する大規模な全域停電（ブラックアウト）が起きた。その際、見事な対応で注目を集めた企業が北海道内に1100店舗のコンビニエンスストア「セイコーマート」を展開するセコマだった。

2021/09/06

意思決定に使える情報をいかに「早く」「多く」知るか

７月３日に熱海市伊豆山地区を襲った土石流。住民がツイッターに上げた投稿が地上波のTVニュースで繰り返し流され、自然の猛威を衝撃的に全国へ伝えました。インタビュー第２回もSNSを活用した防災・危機管理とその可能性について、インターネットを通じたリスク情報配信を行うJX通信社マーケティングマネージャーの松本健太郎氏とプロダクトマネージャー補佐の鴻谷宙輝氏に聞きました。

2021/08/30