2021/09/09
【インタビュー】リスク情報の進化と活用
必ずしも災害が起きるわけではない
という難しさのなかで「生きた情報」を模索する
気象庁・土砂災害気象官に聞く

7月3日に静岡県熱海市で発生した土石流で濁流にのみ込まれた伊豆山地区は、土砂災害が発生した場合に住民の生命または身体に危害が生ずるおそれがある土砂災害警戒区域に指定されていた。自治体任せにせず、自分の命を土砂災害から守るためには、防災気象情報の入手と早めの行動が不可欠だ。
土砂災害警戒情報から避難指示までの実状
土砂災害が起きやすい国土にいる
静岡県熱海市の伊豆山地区で7月3日に死者25人、行方不明者3人、128棟の建物被害(8月25日現在)を出した土石流は、山地が多く急峻な勾配が続く日本の地形の危険性を改めて認識させる災害となった。
気象庁大気海洋部気象リスク対策課に所属する土砂災害気象官の井川利江子氏は「日本の国土は山地が多く脆弱な地質が多い。台風や梅雨による降雨や、雪も多く、世界的にみても降水量の多い地域です。地震と火山が多いことが土砂災害を起こしやすい地盤の要因にもなっています」と、国土の特徴を説明する。
熱海市の土石流は、盛土の影響が強く疑われている。しかし梅雨前線の影響で継続的に雨が降っていたことから、井川氏は「盛土の影響を除いたとしても、あれだけの雨が降れば土石流は起こりうる」と指摘。7月1日から3日にかけての熱海市の連続雨量は449㎜に達していた。
土石流が起こる前日の7月2日12時30分の段階で、熱海市には土砂災害警戒情報が発表されていた。気象庁と都道府県が協力して発表する防災気象情報だ。
これは市町村長が避難指示の発令を考える際に参考にする情報で、住民が自主的に避難するための判断材料としての役割も担う。命を奪うような土砂災害がいつ発生してもおかしくない非常に危険な状況を伝える重要な情報と位置づけられ、危険な場所からの全員避難が必要な「警戒レベル4」に相当する。
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