映像とSNSをAIでテロ予兆検知

企業が抱えるデジタルリスクを予兆・検知・解決するソリューションを手掛けるエルテスの100％子会社、エルテスセキュリティインテリジェンス （ESI）は１月30日、VAAKと業務提携し、ESIの警備する施設・イベントの警備で映像とSNS投稿のAIモニタリングを組み合わせた新しい犯罪・テロ検知サービスを共同で展開していくと発表した。

2018/02/01

総務省、公衆無線LAN普及に向け会合

総務省は1月26日、サイバーセキュリティタスクフォース「公衆無線LANセキュリティ分科会」の第４回会合を開催。2020年オリンピック・パラリンピック開催や観光、防災などでニーズが高まる公衆無線LANサービス。当日は、誰でも利用できる利便性の反面懸念される安全性対策や、官民連携による普及策について、招集された委員による意見交換が行われた。

2018/02/01

ITの災害復旧を阻害する要因は何か？

ITソシューリョンプロバイダーのSyncsoft社とVision Solution社が2017年12月に共同で発表した調査報告書「The 2018 State of Resilience」（以下「本報告書」と略記）を紹介する。これは2017年に世界各国のIT マネージャー（CIOなどを含む）もしくは担当者などを対象として行われた、Webサイトによるアンケート調査の結果をまとめたもので、5632人から回答を受けている。

2018/01/30

民間向け手続電子化サービス開発へ

企業が抱えるデジタルリスクを予兆・検知・解決するサービスを手掛けるエルテスは12日、エストニアのCYBERNETICA（サイバーネチカ）社の本人認証システム技術を活用したアプリケーションの開発を開始すると発表した。本人認証技術をベースに、従来の各種窓口業務に代わる、インターネットを介した電子化サービスの普及を図る。

2018/01/30

IoTセキュリティ対策入門コース

BSIグループジャパンは、組織内でITや情報セキュリティに関わる担当者などを対象に、IoT環境のセキュリティ対策をサポートする「IoT入門トレーニングコース」を５月16日に東京都港区の同社で開催する。

2018/01/30

注目技術、１位は不正アクセス検知

人材サービスのVSNは25日、「今後、 現場におけるニーズが高まると思うIT技術に関する動向調査」の結果を発表した。セキュリティ分野での１位は不正アクセス検知の「IDS／IPS」だった。同社クライアントのIT技術者を対象にインターネットを通じて調査し、計253人から回答を得たもの。

2018/01/26

脆弱性診断ツール「Vuls」に有償版

フューチャーは15日、 法人向けにサーバー群のセキュリティ管理をおこなうクラウド型サービス「FutureVuls（フューチャーバルス）」を開発し、１月より提供を開始したことを発表した。脆弱性の自動検知や該当サーバーの特定などを行う。

2018/01/25

CyberMail、標的型攻撃対策強化

サイバーソリューションズは16日、統合型メールサーバー「CyberMail（サイバーメール）」に、標的型攻撃メール対策を強化するため、新たにすり抜けを防ぐクラウド型「サンドボックス」機能を実装したシステムを２月から提供開始することを発表した。

2018/01/25

MSと連携しWindows10移行支援

独立系ITソリューションベンダーの富士ソフトは、日本マイクロソフトと連携して最新のWindowsとOfficeへ移行支援する相談窓口として「富士ソフト Windows 10 / Office 365 移行支援センター」を23日開設した。

2018/01/24

テレワークのリスクをカバーする保険

東京海上日動火災保険と日本マイクロソフトは22日、働き方改革の推進において協業することに合意したと発表した。協業の第１弾として、東京海上日動はテレワーク中の各種リスクに対応する「テレワーク保険」を日本マイクロソフトと共同開発し、２月から提供開始する。会社から貸与されるモバイルPCの利用時に発生する各種損害に対し、損害賠償金や原因調査費用などを補償する。

2018/01/24

NEC、法人向けUTMの機能強化

NECプラットフォームズは、中層規模事業者向けの通信ネットワーク環境に導入できるUTM（統合脅威管理）機「Aterm SA3500G」に、アルプスシステムインテグレーション（ASLI）が提供するURLデータベースを採用し、2月1日から提供する。

2018/01/18

米のオンラインサイバー育成研修提供

通信機器ベンダーのアライドテレシスホールディングス子会社で教育事業を行うアライドテレシスアカデミーは17日、米国の情報セキュリティー監査団体ISCAが開発したサイバーセキュリティ分野の研修プログラム「CyberSecurity Nexus（CSX）」を２月１日から国内で初めて販売すると発表した。

2018/01/18

中小企業向けセキュリティ支援サイト

情報処理推進機構（IPA）は15日、中小企業を中心に企業・組織内の情報セキュリティ対策水準の向上を支援する「情報セキュリティ対策支援サイト」を公開した。コンテンツは主に、「５分でできる！自社診断＆ポイント学習」「セキュリティプレゼンター支援」「中小企業向けセキュリティ資料提供」で構成している。

2018/01/17

無線LAN脆弱性診断サービスを開始

ネットセキュリティを手掛けるイー・ガーディアンの子会社、EGセキュアソリューションズは9日、システムインテグレーター大手のディーアイエスソリューションと協業して、「無線LAN脆弱性診断サービス」を開始すると発表した。

2018/01/15

ネット経由の被害額、平均5.3万円

情報処理推進機構（IPA）は2017年12月14日、「2017年度情報セキュリティに対する意識調査」を公表した。過去１年間にパソコン（PC）やスマートフォンなどスマートデバイス（SD）を利用した際に情報セキュリティの欠如により起きた金銭的被害状況を聞いたところ、被害経験率は4.2％、平均被害額は５万3446円となった。金額は前年の同調査と比べて7万2348円減少。2015年調査とほぼ同水準となった。調査は2005年から毎年行っており、今回16回目。全国13歳以上のインターネット利用者を対象に昨年9月21日から10月4日にかけて実施されPC、SDの利用者それぞれ5000人から回答を得た。

2018/01/15

【2017年のアクセスランキング】1位は「シナリオなき訓練のススメ」

（出典：写真AC）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━総合トップ10はこちら！トップは2年連続。

2018/01/05

日本橋室町で防災高度化の実証実験

三井不動産とシスコシステムズは20日、東京・中央区の日本橋エリアにおいて、2020年とそれ以降に向けICTを活用した防災サービスに関する「日本橋室町エリア防災高度化実証実験」を2018年１月より開始すると発表した。施設内における事故などの情報収集、運営側への情報共有、大規模災害時の帰宅困難者受入施設の情報把握・運営をICTを活用しタイムリーに行うことができるようになる。

2017/12/28

安全公衆無線LANにインセンティブも

総務省は27日、サイバーセキュリティタスクフォース「公衆無線LANセキュリティ分科会」の第３回会合を開催。2020年東京オリンピック・パラリンピックや訪日外国人の増加への対応で整備の進む公衆無線LANについて、論点整理を行った。セキュアなサービスの提供へのインセンティブや、スタジアムでの環境整備で模範事例を示すことなどが提案された。

2017/12/28

産業用制御システムのリスク分析手引き

情報処理推進機構（IPA）は19日、「制御システムのセキュリティリスク分析ガイド」と「制御システムに対するリスク分析の実施例」（別冊）をわかりやすくまとめた「早わかり 活用の手引き」をサイトに公開した。IPAが以前にまとめた製造業やインフラといった産業用制御システムのセキュリティ対策ガイドが使いやすくなるようにした手引き。

2017/12/27

QRコード決済、非利用理由「不安」

トーマツは21日、「QRコード決済・モバイル決済の利用実態と今後の利用意向に関する調査」を発表した。スマートフォンを用いたQRコード決済を利用したくない理由の最多は「通信のセキュリティに不安があるから」で約4割。一方、利用したい理由でも現金を持たなくていいことや認証が必要といった安全面に関することが挙げられた。

2017/12/26

NTTドコモ、フィルタリング普及強化

NTTドコモは20日、青少年がインターネット上の有害情報に起因する犯罪被害やトラブルに巻き込まれることを防止するため、内閣府や総務省などによる「あんしんネット 冬休み・新学期一斉緊急行動」に連動して、フィルタリングサービス活用促進などの取り組みを実施すると発表した。スマートフォンなどを利用する際の家庭でのルール作りを啓発促進、フィルタリングサービスの利用促進、青少年のスマートフォンに関するリテラシー向上を目指す。

2017/12/26

セキュリティ対策受託運用サービス

丸紅情報システムズ株式会社は14日、企業のネットワークセキュリティ対策を一括してアウトソース受託、運用する「MSYS Security Keeper」サービスの販売を開始すると発表した。回線を接続するだけで運用が可能で、認証システム、ウィルス対策、不正アクセス対策などのセキュリティを強化する。機器の導入や設定・運用・監視、保守対応をすべてサービスで賄うため、自社での構築の必要がなく、手間やコストをかけずハイレベルなセキュリティ対策ができる。

2017/12/25

東京都、防災含めた５カ年ICT戦略

東京都は22日、「東京都ICT戦略」を発表した。今年度から2022年度まで５年間のICT利活用の方向性を示したもので、防災での情報収集強化や多言語での情報提供などに取り組んでいくほか、民間のICT活用やサイバーセキュリティ対策も後押しする。

2017/12/22

海外子会社も１契約でリスク一括管理

チューリッヒ保険会社は20日、2018年１月１日より、サイバーセキュリティ保険の販売を開始すると発表した。各国の保険諸規制と税制に対応した同社の国際保険プログラム「インターナショナル・プログラム」を活用することで、海外を含む顧客のすべての子会社を、日本の本社で一括して管理することができる。情報セキュリティ関連の事故、情報漏えい事故による損害賠償金のほか、争訟費用、デジタル資産の交換費用、サイバー攻撃への対応費用などの各種費用を補償する。

2017/12/22

CSIRTでレジリエントな組織作りを

絶え間ないサイバー攻撃に対応するために重要な、企業や組織におけるCSIRT（Computer Security Incident Response Team）の結成。サイバー攻撃への準備、インシデント後の対応にあたる。しかし重要性はわかっていてもなかなか立ち上げられない、立ち上げた後の運用に悩むことも多い。結成と運用の注意点について日本シーサート協議会の事務局を担当し、日本シーサート協議会の運営委員でもある一般社団法人 JPCERTコーディネーションセンター・エンタープライズサポートチームリーダーの山本健太郎氏に話を聞いた。

2017/12/21