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総務省、公衆無線LAN安全性向上へ

総務省は24日、サイバーセキュリティタスクフォースの「公衆無線LANセキュリティ分科会」の第１回会合を開催。Wi-Fiとも呼ばれる公衆無線LANの安全性向上のため、利便性も考慮した認証や方法や不正アクセス対策を検討する。

2017/11/27

サイバー経営指針、攻撃検知追加

経済産業省は16日、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を改訂したと発表した。経営者向けのサイバーセキュリティにおける指針で、情報処理推進機構（IPA）と研究会で検討し、有識者などの意見も踏まえ今回の改定に踏み切った。リスク対応へ攻撃検知や委託先も含めた対策強化などを盛り込んだ。

2017/11/17

医療システム認証のセキュリティ強化

アライドテレシスとイードクトル（本社：大阪市）は15日、イードクトルの医療機関向け認証ソリューション「Taikoban」とアライドテレシスの「SES（Secure Enterprise SDN）」を連携し、医療システム認証ソリューションをリリースしたと発表した。許可のない端末の接続防止とアクセス制御設定を自動化して運用効率を向上させ、生体認証によってなりすましを防止し、ネットワークセキュリティを強化する。

2017/11/17

カメラ本体で画像認識の監視システム

東芝情報システムは14日、カメラ本体に画像認識機能を搭載した監視システム「CVNucleus VisCAM」（シーブイニュークリアスビスカム）の販売を開始したと発表した。立ち入り禁止エリアを監視し、人が立ち入ったなど必要な時だけスマホなどにアラートを通知する。導入費用は応相談だが、バッテリーで稼働するため大がかりなインフラの設置がいらず、初期費用や運用コストを抑えることができるという。

2017/11/16

イー・ガーディアン、比に初の海外拠点

イー・ガーディアンは13日、フィリピン現地法人を設立し10日に開所式を行ったと発表した。同社の海外拠点設置は初めて。同国に進出している日系企業のほか外資に対してサイバーセキュリティなどサービスを多言語対応で提供する。

2017/11/15

PCデータ完全抹消などクラウド管理

AOSデータは８日、法人向けデータ完全抹消ツール「ターミネータデータ完全抹消クラウド」を９日より提供開始すると発表した。不要となったパソコンの内蔵ディスク、外付けディスクなどのデータを完全に抹消する。起動用USBから起動し、米国国防総省指定、国家安全保障局推奨の方式、SSD専用の抹消方式を含む11種類の抹消方式に対応し、さまざまな用途に適応する。クラウドで管理でき、抹消時の経過情報、抹消履歴・レポート、ライセンスなどはウェブブラウザを使用し、統合管理が可能。パソコン保有台数500台以上の一般企業や、パソコンのリサイクル・リユース事業者向けに開発した。

2017/11/13

東京都、中小企業へサイバー対策ガイド

東京都は９日、ガイドブック「中小企業向けサイバーセキュリティ対策の極意」を発行すると発表した。サイバー攻撃に対して行うべき対策や、インシデント時の初期対応などをわかりやすく解説。20万部を作成し、都内中小企業に無償配布する。

2017/11/10

IP監視カメラシステム構築ソフト

ネットギアジャパン合同会社は１日、オープンプラットフォームIPビデオ管理ソフトウェアを提供するMilestone Systems A/S（マイルストーン社）のVMS（Video Management System）「Milestone Arcus」（マイルストーン・アーカス）を、ネットギアのネットワークストレージ製品「ReadyNAS」と組み合わせて録画が可能とする「Milestone Arcus on ReadyNAS」（MAoR）の販売を開始すると発表した。ReadyNASを、IP監視カメラによる録画データをネットワーク経由で保存するNVR（Network Video Recorder）とするためのソフトウェアで、ReadyNAS上で動作するアプリケーション。価格は、MAoRカメラ１台ライセンスで7200円、４台ライセンスで2万4000円、８台ライセンスで4万3200円(いずれも税抜き)。

2017/11/09

セキュリティ市場規模、五輪時5577億円

株式会社富士経済は２日、国際的なテロ事件・凶悪犯罪の多発への対応や、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて都市部を中心にセキュリティレベルの引き上げが要求されるなど、セキュリティ対策の強化が国を挙げての課題となっていることにより各分野で堅調に需要が増加しているセキュリティ関連機器／システム、サービスの国内市場を調査し、その結果を報告書「2017セキュリティ関連市場の将来展望」にまとめたと発表した。調査によると、2020年のセキュリティ関連市場は、2016年比18.1％増の5577億円と予測。市場の５割弱を占める家庭向け機器／サービスは、ホームセキュリティサービスなどが堅調な需要を獲得しているという。

2017/11/08

Chromeでの保存・印刷禁止を設定

株式会社ティエスエスリンク(本社：徳島県徳島市)は24日、ウェブコンテンツ向け情報漏えい対策ソフト「パイレーツバスター AWP Ver.10」と、保護されたPDFやMicrosoft OfficeファイルをGoogle Chromeでも閲覧できる「Chrome対応オプション」を発売すると発表した。ウェブに公開されているPDFやMicrosoft Officeファイル(Word／Excel／PowerPoint)でのダウンロード(保存)、印刷、コピーを禁止し、閲覧表示のみにすることで情報漏えいを防止する「パイレーツバスター AWP」の新機能。Google Chromeでのダウンロード禁止や印刷禁止を設定できる。

2017/10/26

マルウェア感染端末を隔離、流出防ぐ

ネットワンシステムズ株式会社は25日、マルウェア感染端末からの情報流出を防ぐ、セキュリティ監視・運用サービス「MDR（Managed Detection and Response）サービス」を12月より提供開始すると発表した。感染時の不審な挙動を検知して対処し、不要なアクセス経路の可視化・遮断によって情報流出のリスク自体も低減する。

2017/10/26

総務省、ASEAN向けにサイバー演習

総務省は23日、ASEAN（東南アジア諸国連合）向けのサイバーセキュリティ演習を26～27日にかけてフィリピン・マニラのフィリピン情報通信技術省で開催することを発表した。2016年11月に合意したサイバーセキュリティ人材育成を目指す「日ASEANサイバーセキュリティ協力ハブ」の一環。

2017/10/25

IoT機器を高セキュアにネット接続

日立産業制御ソリューションズは20日、製造業において広がりをみせるIoTへの取り組みを支援するため、独自の「鍵付け替え技術」により、既存のインターネット環境にゲートウェイとして設置するだけで、拠点間の機密データを保護する「S.COATBOX/DS」(エスコート・ボックスディーエス)を20日に販売開始すると発表した。安価なインターネット回線を高セキュア化し、IoT推進に必要な機器やシステムなどをインターネットでつなげることができる。

2017/10/25

ハウジングサービスが専用線で低価格

キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ(キヤノンITS)は19日、キヤノンITSグループ企業であるクオリサイトテクノロジーズ（本社：沖縄県名護市）が運営する沖縄データセンターと、沖縄県の回線コスト低減化支援策「沖縄国際情報通信ネットワーク（海底光ケーブル）」を活用した新サービスを提供開始すると発表した。クオリサイトテクノロジーズの沖縄データセンターとキヤノンITSの西東京データセンターを結ぶ専用線をバンドルした低価格なハウジングサービス。

2017/10/23

Wi-Fi脆弱性、パッチ提供確認を

16日、無線LAN（Wi-Fi）の通信規格であるWPA２に脆弱性が見つかったことから、総務省と情報処理推進機構（IPA）は注意喚起を行った。主要メーカーのパッチ提供を確認し、あればすぐにあてることが重要。

2017/10/19

カスペルスキー、サイバー捜査協力を継続

カスペルスキーは16日、国際刑事警察機構（インターポール）と2014年９月に締結した脅威インテリジェンスの共有を主とした協定を更新したと発表した。期限は無期限。サイバー犯罪への対抗へ両者で連携し情報を共有する。

2017/10/18

IoT機器のデータ盗難や改ざん防止

凸版印刷は10日、生活家電や計測器、農業用センサーなどIoT機器のICチップにセキュア情報を書き込むことで安全性を確保する、共通鍵暗号方式の仕組みを用いたセキュリティサービスを10月下旬から提供開始すると発表した。IoT機器のデータを暗号化し、秘密鍵がなければ復元することができない。データの盗難や改ざん、乗っ取りを防止できるサービスだ。

2017/10/13

優秀なサイバー対応の個人・団体を募集

総務省は10日、「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」にかかわる公募について発表した。サイバーセキュリティ対応を行っている個人または団体を自薦・他薦問わず公募。最大で３者を選出し「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」として表彰する。11月30日まで募集を受け付ける。

2017/10/13

未知攻撃に強い端末向けセキュリティ

ITガードは5日、ブループラネットワークスが手がける端末向けサイバーセキュリティシステム「AppGuard」（アップガード）の販売を本格的に展開すると発表した。米国政府機関にも採用された、検知型とは異なる隔離型のセキュリティ。2018年３月末までに10万ライセンス・７億円の販売を目指す。

2017/10/06

産業用制御システム安全性向上へガイド

情報処理推進機構（IPA）は2日、「制御システムのセキュリティリスク分析ガイド～セキュリティ対策におけるリスク分析実施のススメ～」を公開した。IPAのホームページからダウンロードが可能となっている。インフラや製造業といった産業用制御システムのセキュリティ向上のためのガイドとなっている。

2017/10/05

NISC、ASEANとサイバー啓発活動

内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は９月29日、10月の「サイバーセキュリティ国際キャンペーン」の実施について発表した。６回目となるASEAN（東南アジア諸国連合）と連携した啓発活動のほか合同の政策会議も実施する。

2017/10/05

総務省、機器認証制度などIoT総合対策

総務省は３日、「IoTセキュリティ総合対策」を公表した。家電などあらゆるモノがインターネットにつながるIoT時代が到来する中でのセキュリティ対策をまとめたもの。機器への認証制度導入や脆弱性調査の徹底、情報開示と共有の推進などが盛り込まれた。

2017/10/04

マルウェア侵入防ぎデータ受け渡し

NTTテクノクロスは９月28日、同社のデータ受け渡し製品「Crossway／データブリッジ」に株式会社プロット（本社：大阪市）のファイル無害化エンジン「Fast Sanitizer」を組み合わせた新製品「Crossway/データブリッジ　無害化オプション」を11月１日から販売すると発表した。ネットワークが分離されている基幹系システムへマルウェアなどの感染を防止しながら、安全で効率的なファイルの受け渡し、情報漏えいを防止する。

2017/10/04