LINE、乗っ取り体験を９日に実施

LINEは５日、同社が記念日登録した「サイバー防災の日」である９日に「LINE サイバー防災訓練」を実施すると発表した。乗っ取り疑似体験ができるほか、途中の行動の選択でエンディングが異なる、乗っ取りへの対処法を知るための動画を公開する。

2017/06/06

攻撃者に気づかれないマルウェア研究

情報通信研究機構（NICT）は５月31日、標的型攻撃などサイバー攻撃を模擬ネットワークに誘い込み、攻撃者に気づかれないようにマルウェアを始めとしたウイルスの挙動を長期的に観測するサイバー攻撃誘因基盤「STARDUST」（スターダスト）を開発したと発表した。

2017/06/06

最新の安全・安心技術を五輪レガシーに

日本経済団体連合会など経済界で構成するオリンピック・パラリンピック等経済界協議会（会長：豊田章男・トヨタ自動車社長）は5月30日、「経済界における、2020年およびレガシーに向けた安全・安心の取り組み」を自由民主党の治安・テロ対策調査会（会長：森まさこ・参院議員）で明らかにした。最新技術を活用したテロやサイバー対策の導入とそれに向けた課題の提起を行った。

2017/06/06

クラウドバックアップデータ検索にAI導入

データバックアップや復旧、消去などを手掛けるAOSデータは、クラウドバックアップデータの検索にAI（人工知能）を導入し、検索がしやすくなった「AOSBOX Intelligent（エーオーエスボックス インテリジェント）」を開発。8月から提供を開始する。価格は未定。

2017/06/05

LINE乗っ取り、周辺含め４割が経験

LINEは１日、「セキュリティリテラシー実態把握調査」の結果を発表した。自分がもしくは自分の周りの人がSNSなどネット関連のアカウントを乗っ取られた経験があると約４割が回答。LINEのセキュリティ機能や対策をひとつも知らないという回答が約７割を占めた。

2017/06/05

サイバー人材育成へ産官学連携など案

総務省は5月31日「サイバーセキュリティタスクフォース」の第５回会合を開催。「サイバーセキュリティの研究開発及び人材育成に係る方向性」の案を提示した。主な内容は１.諸外国の取り組み調査と先進事例の取り入れ２.産官学の連携３.情報通信研究機構（NICT）の役割。

2017/06/01

法人向け通信型ドラレコでコスト削減

日本ユニシス株式会社は１日、社用車ドライバーの安全運転意識の向上と事故削減を目的としたドライブレコーダー「無事故プログラムDR」の出荷台数が、累計700社・３万台を突破したと発表した。通信型の車載器とクラウドを連携した管理者向けのサービスで、2009年に提供を開始している。車載器購入などの初期投資は不要。契約はすべてレンタルで、１台あたり月額2980円で利用できる。

2017/06/01

スマホ撮影するだけで真がん判定

凸版印刷は24日、スマートフォンで専用ホログラムを撮影するだけで商品の真がん判定ができる技術を開発し、2018年秋よりホログラムラベルと判定システムをパッケージ化したサービスを提供する予定と発表した。スマートフォンにより消費者自身で購入商品の判定が可能。専用機器が不要なので、企業は導入コストを軽減できる。今年度中にテストマーケティングを実施する予定。

2017/05/30

LINE、６月９日「サイバー防災の日」に

LINEは23日、毎年６月９日を「サイバー防災の日」として一般社団法人・日本記念日協会に申請し、記念日として登録されたと発表した。SNSアカウントの乗っ取りやハッキングといったネット上のトラブルが多発していることを受けてのもので、ネット上の防災意識を喚起する。

2017/05/26

IPA、セキュリティ統括責任者向け研修

情報処理推進機構（IPA）は18日、企業などの制御システム保有組織のセキュリティ対策の統括責任者向けの短期プログラムを７月14～15日に開催する。サイバーセキュリティに関し経営者が判断しやすいよう、リスク分析を行い攻撃による影響範囲や深刻度を想定。対策を提示できるように訓練する。

2017/05/26

日本版セキュリティクリアランス導入を

自由民主党のIT戦略特命委員会（委員長：平井卓也・衆院議員）は24日、ICTの戦略提言である「デジタル・ニッポン2017」を公表した。機密情報にアクセスできる人物を認定するセキュリティ・クリアランス（SC）制度の創設や官民データ連携プラットフォームの防災への活用などが盛り込まれた。政府に提言する。

2017/05/25

ネット業界で広告健全化プロジェクト

イー・ガーディアンは23日、アフィリエイト広告7社と連携し「インターネット広告健全化プロジェクト」を発足させることを明らかにした。イー・ガーディアン子会社で人材育成を行い、各社に派遣。関連法令に関する情報収集や意見交換会などを実施し、チェック機能も強化する。

2017/05/25

各社の災害復旧サービスをプロの目で比べてみる

米国の調査会社 Forrester は、「Forrester Wave」というシリーズで IT 分野を中心に様々な製品やサービスの比較調査を行い、報告書を公表している。今回紹介する『The Forrester Wave: Disaster-Recovery-As-AService Providers, Q2 2017』（以下「本報告書」）では、各社から提供されている、「Disaster Recovery as a Service」（以下「DRaaS」）と呼ばれるサービスについて、10 社間で比較した結果を公表している。

2017/05/23

低コストでマルウェア侵入防止

セキュアソフトは、同社が開発したランサムウェアなどマルウェア被害を防止できるソリューション「Securesoft mamoret」（セキュアソフト マモレット）の販売を10日に開始したと発表した。販売はキヤノンITソリューションズが行う。パソコンにソフトウェアをインストールするだけで、万が一マルウェアが侵入しても、通常業務を行うローカル環境のデータ被害を防ぐことができる。

2017/05/19

ランサムウェア相談、IPAに１日で74件

情報処理推進機構（IPA）にランサムウェアに関する相談が15日のみで74件も寄せられたことがわかった。１～14日までは４件で、今年のこれまでの月間最多は１月の11件。IPAによると世界的な被害拡大と報道を見て不安が増大したのではないかと分析している。

2017/05/17

サイバー攻撃の手法と脅威

独立行政法人・情報処理推進機構（IPA）サイバーレスキュー隊（J-CRAT）の副隊長を務めております伊東宏明です。J-CRATは標的型サイバー特別相談窓口を設けて公的機関や業界団体、重要産業組織、重要インフラ事業者、一般企業などからの相談を広く受け付け、助言による支援をしています。本日は１.標的型サイバー攻撃への取り組みと実例２.標的型攻撃メールの見分け方３.添付ファイルの見分け方４.標的型攻撃メールを見つけたら－について話します。

2017/05/17

民間でのサイバー情報共有を強化へ

総務省は15日、「サイバーセキュリティタスクフォース」の第４回会合を開催。情報共有と国際連携の論点について話し合いを行った。業界団体も含めた民間事業者間でのサイバーセキュリティに関する情報共有を進めていく方針を進める方針を示した。

2017/05/16

Windows相手にランサムウェア猛威

情報処理推進機構（IPA）は14日、世界中にランサムウェアの被害が拡大しているとしてWindowsユーザーに注意を呼び掛けた。標的型攻撃を防止するため、不審なメールに警戒するほか、Windowsのアップデートを行うように説明している。

2017/05/15

リオ五輪におけるサイバーセキュリティとこれから日本企業に求められることとは

本日はセキュリティ担当者などへのヒアリングをもとにしたリオオリンピック・パラリンピックのサイバーセキュリティ対策とその成果、そしてこれらを踏まえて企業が何に取り組むべきかについてお話します。

2017/05/12

サイバー攻撃の最新動向

ソフトバンク・テクノロジーの辻です。毎日のように起こるセキュリティ事件や事故を調べ、対策を考えて皆さんに情報を配信することを主な業務としています。今日のトピックはロンドンオリンピック・パラリンピック、(D)DoS、標的型攻撃の３つです。

2017/05/11

MOTEX、セキュリティAIオプション

エムオーテックス株式会社（本社：大阪市、以下MOTEX）は８日、同社の情報漏えい対策システム「LanScop Cat」（ランスコープ キャット）にAI（人工知能）を活用したオプションのβ版をリリースしたと発表した。

2017/05/10

東京の中小企業向けサイバーイベント

東京都と警視庁は８日、中小企業をサイバーセキュリティ対策で支援するための「東京中小企業サイバーセキュリティ支援ネットワーク」（Tcyss、ティーサイス）設立１周年を記念し、両者共催で「Tcyss１周年記念イベント」を15日に開催すると発表した。

2017/05/09

情報リスクに対する保険の活用は世界的にも遅れている

本コラムの前回記事（2017 年 5 月 2 日付）では、今後警戒すべきリスク、脅威、ハザードとして IT 関連のものが上位を占めるという趣旨の報告書を紹介させていただいたので、今回はこれに関連して、情報セキュリティに関連するリスクに対する損害保険の活用に関する調査報告書を紹介する。

2017/05/09

情報セキュリティ投資は増加傾向

IDC Japan株式会社は4月25日、国内企業673社を対象とした情報セキュリティ対策の実態調査結果を発表した。脅威管理、セキュアコンテンツ管理など15項目について導入状況を調査したもの。約３割の企業が今年度の情報セキュリティ投資が対前年度比で増える見込みと回答した。情報セキュリティ対策を既に導入している企業だけでなく、導入を検討している企業についても調査を実施した。

2017/05/09

経産省、新エネ関連セキュリティ手引き

経済産業省は４月26日、「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するサイバーセキュリティガイドライン」を公表した。太陽光発電システムや蓄電池といった新エネルギーを利用し、電力制御を行うエネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス（ERAB）向けのサイバーセキュリティ対策をまとめたもの。発電だけでなく、電力需要家をまとめ一括送受電を行うアグリゲーターや機器・設備メーカーといったERABに関わる全ての事業者に向けたものとなっている。

2017/05/09