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フジタ、「建機追従型有線給電ドローン」開発

大和ハウスグループのフジタ（東京都渋谷区）はこのほど、給電装置から電力の供給を受けながら空撮が可能な「建機追従型有線給電ドローン」を開発した。建設機械の外部に設置した小型のヘリパッドから離発着し、建設機械との相対位置を維持しながら自動で追従飛行するもの。

2020/01/31

「リコーデジタルサイネージ防災/災害情報コンテンツ」提供開始

リコー（東京都大田区）は2月3日、クラウド型サイネージ配信サービス「RICOH Digital Signage（リコーデジタルサイネージ）」に対応した防災ソリューション「リコーデジタルサイネージ防災/災害情報コンテンツ」を発売する。

2020/01/31

情報セキュリティの10大脅威は？　IPAが発表

IPA（情報処理推進機構）は、情報セキュリティの脅威のうち、2019年に社会的影響が大きかったトピッ...。

2020/01/30

NTT-AT、「セキュリティ可視化ソリューション」

NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT、神奈川県川崎市）はこのほど、ネットワーク通信の状況を把握し、セキュリティリスクを可視化する「セキュリティ可視化ソリューション」の提供を開始した。

2020/01/30

保険でマルウェア感染時の即時対応をサポート　日立ソリューションズ

日立ソリューションズ（東京都品川区）は2月3日、AI（人工知能）技術を活用した次世代マルウェア対策クラウドサービス「CylancePROTECT」において、万が一のマルウェア感染時に即時対応をサポートするサービス「インシデントレスポンス付きCylancePROTECT」の提供を開始する。

2020/01/30

エルテス、統合型リスク管理プラットフォームの提供を開始

ソーシャルリスクを中心としたデジタルリスクを検知・解決するソリューションを提供するエルテス（東京都千代田区）はこのほど、情報漏えいや内部不正、ハラスメントなど、組織内部に潜むリスクを検知するサービス「Internal Risk Intelligence」のプラットフォームによるサービス提供を開始した。

2020/01/29

第1回　企業経営とリスク

日本の損害保険の市場規模は世界147カ国中でアメリカ、中国、ドイツに次いで第4位です。しかしながら、GDPに対する割合でみると2.37％で23位となり、世界平均の2.81％さえ下回っています。企業保険と個人保険の区分別統計データがないので、企業保険だけの実態は不明ですが、日本の損害保険市場の60％以上が自動車保険（自賠責を含む）であることから類推すると、個人保険の依存度が大きいと思われます。おそらく、企業保険だけの統計があれば対GDP割合はもっとずっと下位になることでしょう。

2020/01/29

第87回：緊急事態下でのコミュニケーションに関する実態調査（2020年版）

BCMの専門家や実務者による非営利団体BCI（注1）は、緊急事態におけるコミュニケーションに関する実態調査の2020年版「Emergency Communications Report 2020」を2020年1月に発表した。この調査は2014年から毎年行われており、本連載で紹介させていただくのも今回で4回目となる（注2）。

2020/01/28

損保ジャパン日本興亜「アドフラウド保険」を共同開発

損害保険ジャパン日本興亜（東京都新宿区）はこのほど、広告費用を不正にだまし取る「広告詐欺」（アドフラウド）に対応する「アドフラウド保険」を、アドベリフィケーションカンパニーのMomentum（東京都港区）と共同で開発した。2月から提供を開始する。

2020/01/27

Office 365障害時のビジネスメール停止を防ぐサービス開始

法人向けソフトウェアの開発、販売を行うサイバーソリューションズ（東京都港区）は1月23日、米マイクロソフト社の提供するクラウドメールサービス『Office 365』と連携した、緊急時にすぐ利用できるバックアップWEBメールサービス『EMERGENCY MAIL for Office 365』の販売を開始した。

2020/01/24

翌朝

攻撃の翌朝早く、私はニューヨーク市保健局の環境衛生担当の副局長として、避難区域—いわゆる”レッドゾーン“—の6街区北にある東20丁目の警察アカデミーの2階図書館に設営された緊急事態オペレーションセンターの担当であった。保健局の同僚の何人かは夜間にダウンタウンへ移動し、まだ現場にいた。彼らからの報告によって保健局は大きな現場で消火や瓦礫の掘り返しに従事しているファーストレスポンダーの人たちがさらされているハザードに焦点を当てることになった。

2020/01/24

AOSデータ「ファイナル丸ごとバックアップ」最新版が発売

データ管理製品及びサービスを開発・販売するAOSデータ（東京都港区）は、トラブルに備えて、大切なデータを丸ごと保護するバックアップソフトの新製品「ファイナル丸ごとバックアップ（V14）」の提供を開始する。

2020/01/24

水難事故の救助迅速化へ、IoT活用した通信システムの有効性を確認

ハムステッド（東京都品川区）、ホシデン（大阪府八尾市）、京セラコミュニケーションシステム（KCCS、京都市伏見区）の3社はこのほど、総務省近畿総合通信局（大阪市中央区）が主催する「滋賀県琵琶湖地域における電波有効利用検討会」において、レジャー用船舶とその乗船者を見守るためのIoTネットワーク「Sigfox」を活用した通信システムを構築・提供し、実証実験を通じて有効性を確認した。

2020/01/24

マルウェアは「Emotet」が3カ月連続でトップに--月例レポート（チェック・ポイント）

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社（チェック・ポイント）は1月21日、2019...。

2020/01/23

NTT東日本など5者、IoT活用した林業労災抑止など実証実験

山梨県小菅村、北都留森林組合（山梨県上野原市）、boonboon（山梨県小菅村）、さとゆめ（東京都千代田区）、NTT東日本（東京都新宿区）の5者は、豊富な森林資源を有する小菅村山間部にIoTを実装し、林業に関する課題解決とSmart Villageの実現に向けた協働実証実験を2月から開始する。

2020/01/22

そのメールは「Emotet」と呼ばれるウイルスへの感染を狙うメールかもしれません！

「Emotet」(エモテット)と呼ばれるウイルスへの感染を狙うメールが、国内の企業・組織へ広く着信しています。業務上開封してしまいそうな巧妙な文面となっている場合があり、注意が必要です。

2020/01/21

第86回：米国が2020年に特に警戒すべき非常事態は何か

今回紹介させていただく調査報告書「Preventive Priorities Survey 2020」は、米国のCouncil on Foreign Relations（外交問題評議会）（略称 CFR）が2019年12月に発表したものである。CFRは1921年に設立された、外交問題や世界情勢を分析・研究するシンクタンクを含む非営利の超党派組織で、米国の対外政策に非常に強い影響力を持つと言われている。

2020/01/14

現地化する　悪いことはグレートマシーンにつながれていないときに起きる

1970年の夏は誰が思い起こしても最も暑い夏であった。海岸から離れた丘陵地帯や山岳部では、来る日も来る日も華氏100度になった。カリフォルニアは干ばつで有名であるが、その年は夏が深まっても雨が降らなかった。6月以降、一滴の雨も。

2020/01/10

沿岸ストーム対策計画

9.11の直後の数年間、OEMはテロリズムを重視していた。しかし、2005年8月29日の月曜日早朝、ハリケーン・カトリーナがミシシッピ州とルイジアナ州の州境に上陸する頃までには、われわれの関心の対象は変わってしまった。

2019/12/27

【2019年】1位は「ペットがのどを詰まらせたら」

1.ペットがのどを詰まらせたらどうする？気道異物除去について　体の大きさで力加減が大切　（ペットライフセーバーズ：助かる命を助けるために／サニーカミヤ氏）

2019/12/27

第84回：世界の経営者が2020年に懸念しているリスクは何か

今回紹介させていただく調査報告書「Executive Perspectives on Top Risks 2020」は、世界各国の企業における経営層の方々1000人以上を対象として行ったアンケート調査の結果から、2020年に向けてどのようなリスクが懸念されているかを探ったものである。アンケート調査はノースカロライナ州立大学のプール経営学部（Poole College of Management）に設置されている研究機関であるERM Initiativeと、コンサルティングファームのProtivitiとの共同で2019年秋に行われ、調査報告書は2019年12月に公開されている。

2019/12/24

ビル経営にBC（事業継続）の視点を落とし込む

東急グループでは、事業継続（BC: Business Continuity）への取り組みを強化している。不動産業界全体のBCP策定が伸び悩む中、東急ファシリティサービスでは危機管理担当者だけでなく、経営幹部・全幹部社員・管理職社員がBCM（事業継続管理）教育の専門組織であるDRIジャパンの研修を受講し、日々のあらゆる業務の中にBCの概念を定着させている。

2019/12/24

来年は顔認証突破や2段階攻撃に警戒を

マカフィーは17日、2019年の10大セキュリティ事件と2020年の脅威予測を発表した。今年はキャッシュレスやクラウドなどでの事件が目立ち、2020年は技術の進化により新たなランサムウェア攻撃の他、偽動画や顔認証の突破といったディープフェイクなどに注意が必要とした。

2019/12/17

第83回：地政学的リスクの現状と企業における対策状況

これまで本連載でご紹介してきた調査報告書の中には、様々な種類のリスクの高さを各国・地域ごとに比較して示したものがいくつかあった。例えば第71回でご紹介した『FM Global Resilience Index』（注1）では、自然災害リスクやサイバーセキュリティ、汚職対策の状況、社会インフラの整備状況などを含む12の観点からリスクを評価した結果を各国ごとに表示するようになっているが、これらの様々なリスクのうち、各国の政治や経済、治安の状況などに関連するリスクを総称して「地政学的リスク」（geopolitical risk）という。

2019/12/17