第3回　海外子会社のリスク管理に本社が関与しない問題点とは？

事業リスクは国境をまたいで存在します。日本国内の保険手配をきちんと行っていても、海外子会社の保険手配は現地任せで本社がリスク管理に全く関与していない状況であれば、それは大きな問題につながりかねません。

2020/03/25

家族支援

あの土曜日の朝、OEMは危機管理室に駆け込んでグレートマシーンを起動した。われわれは地方の公選役人と力になってくれそうな他の人に接続した。数時間のうちに地域の共同体グループである中国統合慈善協会とともに家族支援センターを設立した。

2020/03/20

WEB配信できる貸会議室　新型コロナ対策支援

Ascent Business Consultingが首都圏9店舗運営するコワーキングスペースBasis Point（ベーシスポイント）は3月16日、会議室とセットで機材と配信サポートを備えたWEB配信サービスを開始した。

2020/03/20

FTAで必須となる「原産地証明」を支援するクラウドサービス

日立ソリューションズは3月18日、輸出入で自由貿易協定（FTA）を適用する際に必須となる物品の原産地証明を支援する「原産地証明書管理サービス」をクラウド上で提供開始する。

2020/03/17

サイバー対処センター設置　五輪に向け警視庁、24時間警戒

東京五輪・パラリンピックに向け、警視庁は12日、各部門のサイバー犯罪の捜査員を集めた「サイバー事案対...。

2020/03/12

第1回　データセンターの基礎知識

近年、BCP/DR対策としてデータセンターへのニーズが高まりつつあり、今後は取り扱うデータ量が爆発的に増えることが予測されるため、データセンターの活用はますます進むと考えられます。このためBCP担当者にもさらなる理解が必要となってきますが、どのようなことに留意すべきなのか、全3回の連載でご紹介します。第1回では「データセンターの基礎知識」として、データセンターの種類や、BCP対策としての二つの問題点について触れていきます。

2020/03/12

最大15日先の予測情報を活用する「ダムの事前放流判断支援サービス」

一般財団法人日本気象協会は6月1日、ダムの効率的な事前放流を支援する「ダムの事前放流判断支援サービス」の提供を開始する。同協会が独自開発した『JWAアンサンブル予測』や、具体的に示される「事前放流すべき時間帯や放流量のデータ」の活用を特徴としたもの。ダム運用管理担当者を対象に、要望に応じてサービス内容をカスタマイズして提供する。

2020/03/11

第92回：世界のBCM関係者の懸念は2020年もやはりサイバー攻撃

過去12カ月間に事業継続への影響があった事象の調査では、2019年版までは「IT・通信の途絶」（IT and telecom outage）がトップであったが、2020年版は「健康に関する問題」（Health incident）が逆転してトップ。ただし、今後、懸念される脅威に関しては、2019年と同じく2020年も、サイバー攻撃とデータ漏えいだと企業のBCM担当者はみているようだ。

2020/03/10

企業が推進するDXに、古くて新しいリスクは潜んでいる

デジタルリスクは、自然災害や病気などの健康問題といった物理的な世界のリスクに付随することもありますが、従来のリスクとは関係なく、DXによる組織の変革が、組織内に存在するリスクそのものを変化させる可能性があります。

2020/03/09

16人同時対応、AI顔認証つき体温検知システムが発売

兼松コミュニケーションズは、資本提携先のキャセイ・トライテックとのタイアップにより、中国新興企業であるYITUテクノロジー社の体温検知システムを3月から販売開始する。AI（人工知能）による顔認証機能を備え、最大16人の体温を同時に検知できるもの。新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、多くの人が集中する駅、空港、バスタミナルなど交通機関や、病院、ホテル、学校など公共施設での導入を見込む。

2020/03/08

餓鬼（hungry ghosts）

どの災害も異常であり、それぞれ特徴的であるが、これらは最悪のものである。その名が示すとおり、大量死亡事故は人間の死のサージ（大波）である。犠牲者と家族、共同体・市・国にとってどれもが大災害である。

2020/03/06

企業・団体向けのモバイル緊急放送システムがリリース

SKY-NETWORKは3月3日、大規模災害や新型コロナウイルス感染のパンデミックに備え、企業（海外現地法人含む）・団体（教育機関、医療機関、金融機関等）向けに、インターネット放送技術を緊急連絡用情報伝達手段とするスマートフォンアプリを通じたモバイル放送コミュニケーションネットワーク「Mobile Broadcast Network」をリリースした。

2020/03/04

第91回：働き方の柔軟性・多様性に伴う情報漏えいリスクの実態

英国、米国、およびベネルクス三国にある従業員100名以上の企業を対象として、2019年12月に行われた、企業における情報漏えいの実態に関する調査において、「IT Leaders」と「Employees」とのギャップが示された。

2020/03/03

体温検知ができる顔認証カメラ・入退館システム

データスコープは2月26日、ウイルスの感染拡大を予防するため、顔認証による体温検知ができるカメラ・入退館システム「顔認証・体温検知端末」シリーズを発表した。台湾の鴻海集団と共同開発したもので、こうしたシステムは日本で初めてという。

2020/03/02

第2回　リスクの保有と移転

欧米の企業では、リスク管理責任者（CROやリスクマネージャー）が置かれることが多く、企業保険の検討や手配はリスクマネージャーの業務の一つです。しかし多くの日本企業では、CROやリスクマネージャーどころかリスク管理統括部門すら存在しません。存在している場合でもBCPや危機対策などの限定的な領域を担当するだけで、経営の意思決定に関わることがあったとしても単なる認証機関という形式的な部門になっている企業が多いようです。

2020/02/26

現地化する

法律をつくるのは議会であり、その法律の支配権を実行するための規則をつくるのは行政機関である。規則は規則を制定した行政機関によって実施されるのであり、規則を起草した機関のみが実施することができる。グラウンド・ゼロの場合には、作業者の安全にかかわる責任を有するのはOSHAとニューヨーク州労働局である。ニューヨーク州労働局は消防士や警官など公共セクターの作業者のための、OSHAはその他全ての者のための規則をつくった。

2020/02/21

Windows 7利用者は要注意！

2020年1月14日をもって、Windows7のサポートが終了し、セキュリティ更新プログラムの提供が無くなりました。またOSだけでなくアプリケーション（ソフトウェア）も順次サポートが終了していきます。

2020/02/19

第90回：情報セキュリティーを支える「デジタルアイデンティティ」の現状と課題

米国のPonemon Instituteは2020年2月に、「The Impact of Unsecured Digital Identities」（以下「本報告書」と略記）という調査報告書を発表した。暗号鍵（cryptographic keys）とデジタル証明書（digital certificates）とを主な検討対象に、管理状況などに関して調査した結果をまとめたもの。さまざまな課題があることが浮かび上がる。

2020/02/18

海外拠点を含めたリスクマネジメント～自動車部品のグローバルサプライヤーとしての取り組み～

発表者は、臼井国際産業株式会社 CSR推進室の堰沢一郎さんです。

2020/02/18

通学路の安全確保と教員の働き方改革を支援する『通学路安全支援システム』

昭文社は2月12日、学校の通学路の安全確保や教員の働き方改革の必要性に対応して、教育現場を支援する新製品『通学路安全支援システム』をリリースした。先進的な取り組みを実践している守谷市など茨城県全域の公立小学校（474校）にアンケートを実施して開発したもの。同社がこれまで培ってきた地図アプリ開発技術と電子地図ソフトの利用を組み合わせることで、導入しやすい提供価格を実現している。

2020/02/13

いち早く、正確に伝えるSNSリアルタイム緊急情報サービス

緊急情報速報サービスを手がけるSpectee（スペクティ、東京都千代田区）は、ツイッターやインスタグラムなどのさまざまなSNSから災害・危機管理情報を収集・解析し、いち早く正確に伝えるSNSリアルタイム緊急情報サービス「Spectee（スペクティ）」を提供する。災害発生時の有効な情報源として、これまで多くの地方自治体・官公庁の防災対策、民間企業のBCP対策として活用されている。

2020/02/10

レッドゾーン（危険地帯）へ　　

翌日、環境技師たちと大気抽出検査装置を積んだ保健局のキャラバンはロウワーマンハッタンのがらんとした通りを南下した。 私には聞きたいことがあった。ニューヨーク市学校建設当局で環境問題を担当している昔馴染みのアレックス・ランパートに電話をした。ランパートは膨大な大気サンプルの資源を自由に使える立場にあった。ワールドトレードセンターの現場で大気の検査をするので助けてほしいと言ったら「よし行こう、何をしようか？」との返事であった。

2020/02/07

メディアキャスト「防災行政無線連携システム」提供開始

メディアキャスト（東京都品川区）は2月4日、各自治体などが発信する防災行政無線と、テレビ（データ放送）やスマートフォンを連携する「防災行政無線連携システム」の提供を開始すると発表した。統合型データ放送ソリューション「DataCaster M3」を導入している全国100局以上のケーブルテレビ局向けに2月から販売し、3月末に出荷開始する。

2020/02/05

ウェザーニューズ、高精度な「過去気象データ」提供開始

ウェザーニューズ（千葉市美浜区）は2月4日、業務分析やマーケティング分析に活用できる「過去気象データ」の提供を開始した。同社が保有する全国約1万3000カ所の気象観測網や全国のユーザーから寄せられる天気・体感情報を、1キロメートルメッシュ／1時間毎に再解析したもの。

2020/02/04

第88回：クラウドサービスを活用する企業のセキュリティ戦略はどうあるべきか

ITセキュリティに関する様々なソリューションを提供しているRadware社（https://www.radware.com/）は、2020年1月に同社として9回目となる「Global Application & Network Security report」を公開した。本報告書は世界各国から収集されたアンケート調査の結果をもとにまとめられた、ITセキュリティに関する実態調査であり、回答者561人のうち45%が北米、28%がアジア太平洋地域（APAC）、16%が欧州・中東・アフリカ（EMEA）、そして11%が中南米からの回答となっている。

2020/02/04