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そのとき組織はどう動いたか

震災について語りましょう。現在の事業環境を見つめ直し、防災システムやBCP体制を反省して、少しでも改善が進むよう、能登半島地震を乗り越えた組織の事例を紹介します。また新年度応援企画では、危機管理担当者から社員に伝えておきたいメッセージの切り口を提案。組織内のリスクが高まるこの時期、積極的に発信して社内ルールを徹底しましょう。

2024/05/01

米地方８紙、オープンＡＩ提訴＝記事無断利用で損害

　【ニューヨーク時事】米地方紙シカゴ・トリビューンを含む計８紙は３０日、対話型の生成ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」を手掛けるオープンＡＩと、同社に出資するマイクロソフト（ＭＳ）がＡＩの学習に８紙の記事を無断で利用し、著作権を侵害したとして、両社をニューヨーク州の連邦地裁に提訴した。

2024/05/01

生成ＡＩ、動画でも利用拡大＝映画やプレゼンに照準

　【シリコンバレー時事】人間の指示に基づき文章や画像を自動で作る生成ＡＩ（人工知能）が、動画作成にも広がっている。映画やプレゼンテーション資料など、さまざまな用途が視野に入る。瞬時に動画を作れ、業務効率化が期待できる一方、雇用に影響を与える恐れがあり、向き合い方も課題となる。

2024/05/01

実践的危機管理広報講座

本研修では近年数多く発生している企業不祥事をケースとして、内部統制システム（リスクマネジメント・コンプライアンス）の本質的意味を探求し、将来の経営者・経営幹部としての素養を習得します。

2024/05/01

ＥＵがメタ調査＝偽情報の拡散防止策で

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は３０日、デジタルサービス法（ＤＳＡ）違反の疑いで、米メタ（旧フェイスブック）に対する調査を開始したと発表した。同社が提供するＳＮＳのフェイスブックとインスタグラムで、虚偽の広告や政治関連情報の拡散防止対策が十分に取られていない可能性があるという。

2024/04/30

サイバー防御法案、今国会見送りへ＝「通信の秘密」議論進まず

　サイバー攻撃の兆候を捉えて事前に対処する「能動的サイバー防御」を巡り、政府は今国会への関連法案提出を見送る方針を固めた。複数の政府・与党関係者が３０日、明らかにした。憲法が保障する「通信の秘密」との整合性などの議論が進んでいないためだ。

2024/04/30

英ＦＴ、米オープンＡＩと提携＝記事使用許可広がる

　【シリコンバレー時事】英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は２９日、米オープンＡＩと提携すると発表した。オープンＡＩが開発を手掛ける対話型ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」の基盤モデルにＦＴの記事を学習させ、回答として記事の要約を示すことを認める。記事の使用料は明らかにしていない。

2024/04/30

米テスラ、中国で自動運転＝乗り入れ制限も解除―報道

　【北京時事】ロイター通信は２９日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが中国で自動運転を行うための条件を整えたと報じた。中国ＩＴ大手の百度（バイドゥ）と関連分野の連携で合意したという。テスラ車による政府機関や空港への乗り入れ制限も解除される見通しだ。

2024/04/29

米テスラ、ＡＩ投資１．５兆円＝ＥＶ不振、自動運転に活路

　【ニューヨーク時事】米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが自動運転技術に欠かせない人工知能（ＡＩ）の開発強化を目指し、年内に約１００億ドル（１兆５８００億円）を投じる方針であることが分かった。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が２８日、自身のＸ（旧ツイッター）で明らかにした。

2024/04/29

ドローンの空撮画像から家屋の被災状況を確認

富士フイルムシステムサービスは、災害発生時の自治体による罹災証明書交付の迅速化に貢献する「罹災証明迅速化ソリューション」において、ドローンによる空撮画像をもとに家屋の被災状況を確認できる「被災状況可視化機能」を提供する。

2024/04/29

防衛へのＡＩ活用で助言組織＝マイクロソフト首脳ら参加―米政府

　【シリコンバレー時事】米国土安全保障省は２６日、防衛やエネルギーなどの重要インフラへの人工知能（ＡＩ）の活用について助言する組織の設立を発表した。オープンＡＩやグーグル親会社のアルファベット、マイクロソフトといったＡＩ開発を手掛ける企業の首脳らが参加する。

2024/04/27

インド、選挙戦で偽動画拡散＝ボリウッド俳優被害、当局警戒

　【ニューデリー時事】インドの総選挙に絡み、人工知能（ＡＩ）を用いた精巧な偽画像・動画「ディープフェイク」が問題となっている。著名な俳優が特定の政党を批判するような偽動画が拡散。当局は神経をとがらせている。　「政治家のうたい文句のうそに気付いて」。

2024/04/27

システム分離「より早期に」＝ＬＩＮＥヤフー、個情委に報告

　ＬＩＮＥヤフーは２６日、通信アプリ「ＬＩＮＥ」の利用者情報が流出した問題で、政府の個人情報保護委員会に再発防止策をまとめた報告書を提出したと発表した。２０２６年１２月の完了を予定する韓国ＩＴ大手ネイバーからのシステム分離について「より早期に完了できるよう見直しを継続していく」との方針を示した。

2024/04/26

米グーグル、閲覧履歴の追跡を年内廃止せず＝来年に延期、３度目

　【シリコンバレー時事】米グーグルは２３日、利用者ごとのウェブサイト閲覧履歴を追跡する技術「サードパーティークッキー」について、年内としていた廃止時期を２０２５年に延期すると発表した。延期は３度目。代替技術を巡り、競争法上の観点から英規制当局との調整が難航しているため。　。

2024/04/24

ＮＥＣ、高速タイプの生成ＡＩ開発＝６月から販売

　ＮＥＣは２４日、応答時間が短く高い推論性能を持つ生成人工知能（ＡＩ）の基盤モデル「ｃｏｔｏｍｉ　Ｐｒｏ（コトミプロ）」「ｃｏｔｏｍｉ　Ｌｉｇｈｔ（コトミライト）」を開発したと発表した。金融業など秘匿性の高い情報を扱う業務に適した専用サーバーと組み合わせた商品を、６月から販売する。

2024/04/24

第246回：欧州連合サイバーセキュリティ機関による年次報告書（2023年版）

今回紹介するのは、欧州連合サイバーセキュリティ機関（ENISA）がサイバーセキュリティに関する最新動向や提言などをまとめた報告書の2023年版。あらゆる業種がサイバー攻撃の影響を受ける可能性があると考えるべきだと警告している。

2024/04/24

米ＭＳ、独自の生成ＡＩ提供＝スマホでも円滑に動作

　【シリコンバレー時事】米マイクロソフト（ＭＳ）は２３日、独自開発した生成ＡＩ（人工知能）の基盤モデル「Ｐｈｉ（ファイ）―３」を発表した。最も小さなモデルの提供から始め、より大きな２モデルを順次追加する。スマートフォンの通信環境が無くても、円滑に動作する。大規模な競合のモデルと比べ、運用コストも低い。

2024/04/24

ゆうちょ銀でシステム障害＝他行から入金遅延、１１８万件超

　ゆうちょ銀行は２３日、システム障害が起き、他行からの入金に遅延が発生していると発表した。同行によると、一時約１１８．２万件の入金が遅れた。復旧作業を実施し、入金手続きを進めた。同日午後１０時すぎ、遅れていた入金がすべて完了した。サイバー攻撃は確認されていないという。

2024/04/23

システム障害ほぼ復旧＝一部で納期延長も―ＨＯＹＡ

　レンズ最大手ＨＯＹＡは２３日、先月３０日に発生したシステム障害がほぼ復旧したと発表した。一部商品の納期延長は続いているが、生産・供給体制はおおむね正常化しつつあるとしている。　また、システム障害の原因をサイバー攻撃と断定。

2024/04/23

第45回サイバーセキュリティ演習のグッドデザイン

日本でも、サイバー起点の事業リスクが大きくなる中、事業経営のレジリエンス能力（ダメージからの回復力）が問われている、と喧伝されています。その割には、BCPを念頭に置いて社内関係者も巻き込んだ本格的なサイバーセキュリティ演習は、それほど一般的にはなって来ていません。何故でしょうか。サイバーセキュリティ演習の「グッドデザイン」について、さらにはその「効用」について、掘り下げた理解が得られていないからではないでしょうか。

2024/04/23

2023年防災・BCP・リスクマネジメント事例集【永久保存版】

リスク対策.comは、PDF媒体「月刊BCPリーダーズ」2023年１月号～12月号に掲載した企業事例記事を抜粋し、テーマ別にまとめました。合計16社の取り組みを読むことができます。さまざまな業種・規模の企業事例は、防災・BCP、リスクマネジメントの実践イメージをつかむうえで有効。自社の学びや振り返り、改善にお役立てください。

2024/04/22

ＴｉｋＴｏｋ売却期間を延長＝禁止法修正案を可決―米下院

　【ワシントン時事】米下院は２０日、中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」禁止法修正案を賛成多数で可決した。親会社の中国ＩＴ大手字節跳動（バイトダンス）に対し、米国事業の売却を迫る内容。売却期間を従来の半年から最大１年に延長した。

2024/04/21

生成ＡＩ、事業者指針決定＝政府

　政府は１９日、ＡＩ戦略会議（座長・松尾豊東大大学院教授）を持ち回りで開き、生成ＡＩ（人工知能）に関し、国内事業者向けの指針を正式決定した。開発・利用企業に偽情報対策を求める「人間中心」や「プライバシー保護」など１０原則を求めた。

2024/04/19

米メタ、次世代の生成ＡＩ投入＝「ラマ３」、ウェブ版も公開

　【シリコンバレー時事】米メタ（旧フェイスブック＝ＦＢ）は１８日、回答精度を高めた次世代版の生成ＡＩ（人工知能）の基盤モデル「Ｌｌａｍａ（ラマ）３」を投入すると発表した。ＦＢやメッセンジャーなどのアプリに加え、新たに専用のウェブサイトからも無料で使える。

2024/04/19