IT・テクノロジー
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自民新ポスター、AIで作成=首相発言学習「経済再生」前面
自民党は15日、政治活動用の新たなポスターを発表した。キャッチコピーの作成に同党として初めて生成AI(人工知能)を活用。岸田文雄首相(党総裁)が注力する賃上げの動きが広がりつつあることを踏まえ、白地に赤い字で「経済再生 実感をあなたに。」と大書した。
2024/04/15
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危機管理カンファレンス2024春
危機管理カンファレンス2024春は、企業がどのようなリスクにどう対応するのか、BCP対策を講じるのか、最新の動きや役立つソリューションを紹介します。
2024/04/15
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本人のメモ基にメッセージ生成=パキスタンのカーン元首相のAI動画制作者
【ニューデリー時事】収監されているパキスタンのカーン元首相の演説動画を生成AI(人工知能)で制作したジブラン・イリヤス氏が時事通信のオンラインインタビューに応じた。イリヤス氏はパキスタン生まれで米国在住のサイバーセキュリティーの専門家。
2024/04/14
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選挙イヤー、AI活用本格化=獄中から「演説」、支持拡大―フェイク拡散懸念も規制道半ば
【ニューデリー、シリコンバレー時事】世界的に重要な選挙が続く「選挙イヤー」となった今年に入り、各国で生成AI(人工知能)を使った選挙戦が本格化している。従来にないやり方で有権者に訴えることができる利点がある一方で、精巧な偽画像・動画「ディープフェイク」拡散の危険も高まっている。
2024/04/14
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サイバーインシデント対応の基本知識と準備
本勉強会では、サイバーインシデントへの対応に関する基本的な知識と特に初動対応に関するポイントを解説します。
2024/04/12
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生成AI、図表も理解=新技術確立、年度内に商用化―NTT
NTTは12日、生成AI(人工知能)の基盤モデルに、図表を含めて文書を理解させる技術を世界で初めて確立したと発表した。これにより、生成AIが文章だけでなく、図表に基づいて回答できるようになる。 同社の実験では、この技術を活用した基盤モデルは、米オープンAIの「GPT―4」を超える性能も示したという。
2024/04/12
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AIによる選挙妨害に対応を=行政の率先利用も要望―自民PT提言案
自民党デジタル社会推進本部のプロジェクトチーム(PT)は11日、人工知能(AI)の活用に関する提言案をまとめた。AIによる選挙妨害が世界的に懸念される中、米グーグルなどが2月に締結した選挙での偽情報対策に関する協定と同様の取り組みを、国内でも実施するよう求めた。
2024/04/11
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巨大IT規制新法案、今国会提出へ
政府は11日、米グーグルやアップルなど巨大IT企業を規制し、スマートフォンアプリなどの競争を促す新法案の骨子を自民党経済産業部会などの会議に提示し、了承された。他社が提供するアプリストアや決済システムの利用制限を禁止するなど、競争を促して利用料の引き下げにつなげる。
2024/04/11
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民間企業の強みを発揮し3日でアプリ開発
1月7日、SAPジャパンに能登半島地震の災害支援の依頼が届いた。石川県庁が避難所の状況を把握するため、最前線で活動していた自衛隊やDMAT(災害派遣医療チーム)の持つ避難所データを統合する依頼だった。状況が切迫するなか、同社は3日でアプリケーションを開発した。
2024/04/11
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生成AI「ジェミニ」、前面に=クラウド事業で2強追走―米グーグル
【ラスベガス時事】米グーグルは9日、ネバダ州ラスベガスで開いたクラウド事業のイベントで、自社の生成AI(人工知能)の基盤モデル「ジェミニ」を前面に押し出した。
2024/04/10
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ネット上の偽広告規制を=前沢氏ら自民勉強会で訴え
自民党は10日、消費者問題調査会などの合同勉強会を党本部で開き、実業家の前沢友作、堀江貴文両氏を招き、SNS上で著名人の顔写真を無断で使用し、投資を呼び掛ける詐欺被害について意見を聞いた。両氏はネット上での偽広告の規制などを訴えた。 会合後、前沢氏は記者団に「素早い対応をぜひお願いしたい。
2024/04/10
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業務用に動画生成アプリ=6月から試験提供―米グーグル
【ラスベガス時事】米グーグルは9日、業務効率化サービス「ワークスペース」で、生成AI(人工知能)を使って動画を作れるアプリ「Vids(ビッズ)」を6月から試験提供すると発表した。事業などに関するイメージを共有できる資料を効率良く作成することで、会議の円滑化が図れるとしている。
2024/04/10
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組織ごとにバラバラなフォーマットを統一
1月3日、サイボウズの災害支援チームリーダーである柴田哲史氏のもとに、内閣府特命担当の自見英子大臣から連絡が入った。能登半島地震で被害を受けた石川県庁へのIT支援要請だった。同社は自衛隊が集めた孤立集落や避難所の情報を集約・整理し、効率的な物資輸送をサポートするシステムを提供。避難者を支援する介護支援者の管理にも力を貸した。
2024/04/10
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クレカ不正利用、過去最悪の541億円=経産省が対策会議
経済産業省が9日に初開催したクレジットカードの不正利用に関する対策会議で、被害額が2023年に過去最悪の約541億円に達したことが報告された。経産省は対策を強化し、安全な利用環境の実現を目指す。
2024/04/09
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量子分野、「有志国」協調提言=政府の有識者会議
政府の「統合イノベーション戦略推進会議」(議長・林芳正官房長官)の量子分野に関する有識者会議は9日、量子技術の産業化に向けた方策を公表した。米国や欧州連合(EU)、韓国などを念頭に、「有志国」との協力強化を求めた。
2024/04/09
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目指すは「全員防災」デロイト トーマツ グループの防災教育
2024年4月の危機管理塾は4月26日16時から行います。今回の発表者は、デロイト トーマツ グループの平井美那子氏です。
2024/04/09
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自衛隊員の直接入力で情報連携がより早く
1月1日の能登半島地震発生から約30分、防災科学技術研究所の伊勢正氏は内閣府に向かっていた。災害時情報集約支援チーム(ISUT)の一員として、石川県庁を支援するためだ。同日中に馳浩石川県知事らとともに石川県庁に到着。自衛隊や消防、警察の実動部隊が集め、紙の地図上に集約した通行可能道路の情報を、さまざまな防災関係機関で活用できるよう電子地図上に整理していった。
2024/04/09
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「生成AI、規律・活用両立を」=読売新聞社とNTTが共同提言
読売新聞グループ本社とNTTは8日、普及が進む生成AI(人工知能)について「規律と活用を両立する方策を実現し、適正な『道具』としていく必要がある」との共同提言を公表した。両社は生成AIのガバナンスのあり方について昨年秋から検討してきた。
2024/04/08
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台湾TSMCに補助金1兆円=先端半導体の工場建設を支援―米政権
【ワシントン時事】バイデン米政権は8日、半導体受託製造大手の台湾積体電路製造(TSMC)に66億ドル(約1兆円)の補助金を交付すると発表した。TSMCは西部アリゾナ州に、先端半導体の製造工場を3カ所建設する。アジアに偏る半導体のサプライチェーン(供給網)の国内回帰を促し、経済安全保障の強化を図る。
2024/04/08
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自動運転タクシー、8月発表=米テスラのマスクCEO
【ニューヨーク時事】米電気自動車(EV)大手テスラのマスク最高経営責任者(CEO)は5日、X(旧ツイッター)に「自動運転タクシーを8月8日に発表する」と投稿した。サービスをどこでいつから始めるかなど詳細は不明。
2024/04/06
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「AIで作成」表示を本格化=米大統領選控え偽情報対策―メタ
【シリコンバレー時事】米メタ(旧フェイスブック=FB)は5日、SNSのFBなどで、画像や動画、音声が人工知能(AI)で作られたことを示すラベルの付与を5月から本格展開すると発表した。自社のAI機能で作られた画像のみを対象にしていたが、業界の標準的な識別技術で検知された場合などにも広げる。
2024/04/06
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企業のサイバー対策を強化=評価制度導入、補助金要件に―経産省
経済産業省は5日、企業のサイバーセキュリティーに関する研究会を開き、企業の対策を5段階に分けて評価、認定する制度を創設する方針を示した。制度の導入は任意だが、認定を補助金の要件とすることも検討する。今後詳細を詰め、2025年度以降の制度開始を目指す。
2024/04/05
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HOYA、システム障害=不正アクセス、レンズ受注停止
HOYAは4日、第三者による不正アクセスが原因とみられるシステム障害が国内外の事業所で発生したと発表した。現時点で復旧のめどは立っていない。眼鏡のレンズなどを生産できなくなっており、眼鏡チェーン大手「JINS」などではレンズの受注停止の動きが広がっている。
2024/04/04
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第245回: AIがセキュリティをどのように変えていくのか
今回紹介するのは、セキュリティの中でも特にIDや認証に関するトレンドについて、アンケート調査の結果をまとめたもの。セキュリティ分野でもAIの活用が進んでいる様子が見て取れる。
2024/04/03
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第44回 テクノロジーの辻風は吉(後編)
前回に続き、ピーター・ヒンセンさんのお話を伺っていきます。COVIDという特殊な時期の終わりに突如現れたNever Normal時代。フェニックスのように蘇り、舞い上がっていくにはどうすればよいでしょうか?
2024/04/03