調達先の分散化で製造停止を回避

2018年の西日本豪雨で甚大な被害を受けた岡山県倉敷市真備町。オフィス家具を製造するホリグチは真備町内でも高台に立地するため、工場と事務所は無事だった。しかし通信と物流がストップ。事業を続けるため工夫を重ねた。その後、被災経験から保険を見直し、調達先も分散化。おかげで2023年5月には調達先で事故が起き仕入れがストップするも、代替先からの仕入れで解決した。

2024/04/16

オープンＡＩ、東京に拠点設立＝法人向けサービスなど提供

　対話型の生成ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」を開発した米オープンＡＩは１５日、アジアで初となる日本拠点を東京都内に開設したと発表した。日本法人「オープンＡＩジャパン」を立ち上げ、代表にはアマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）ジャパン元社長の長崎忠雄氏が就任。

2024/04/15

自民新ポスター、ＡＩで作成＝首相発言学習「経済再生」前面

　自民党は１５日、政治活動用の新たなポスターを発表した。キャッチコピーの作成に同党として初めて生成ＡＩ（人工知能）を活用。岸田文雄首相（党総裁）が注力する賃上げの動きが広がりつつあることを踏まえ、白地に赤い字で「経済再生　実感をあなたに。」と大書した。

2024/04/15

危機管理カンファレンス2024春

危機管理カンファレンス2024春は、企業がどのようなリスクにどう対応するのか、BCP対策を講じるのか、最新の動きや役立つソリューションを紹介します。

2024/04/15

本人のメモ基にメッセージ生成＝パキスタンのカーン元首相のＡＩ動画制作者

　【ニューデリー時事】収監されているパキスタンのカーン元首相の演説動画を生成ＡＩ（人工知能）で制作したジブラン・イリヤス氏が時事通信のオンラインインタビューに応じた。イリヤス氏はパキスタン生まれで米国在住のサイバーセキュリティーの専門家。

2024/04/14

選挙イヤー、ＡＩ活用本格化＝獄中から「演説」、支持拡大―フェイク拡散懸念も規制道半ば

　【ニューデリー、シリコンバレー時事】世界的に重要な選挙が続く「選挙イヤー」となった今年に入り、各国で生成ＡＩ（人工知能）を使った選挙戦が本格化している。従来にないやり方で有権者に訴えることができる利点がある一方で、精巧な偽画像・動画「ディープフェイク」拡散の危険も高まっている。

2024/04/14

サイバーインシデント対応の基本知識と準備

本勉強会では、サイバーインシデントへの対応に関する基本的な知識と特に初動対応に関するポイントを解説します。

2024/04/12

生成ＡＩ、図表も理解＝新技術確立、年度内に商用化―ＮＴＴ

　ＮＴＴは１２日、生成ＡＩ（人工知能）の基盤モデルに、図表を含めて文書を理解させる技術を世界で初めて確立したと発表した。これにより、生成ＡＩが文章だけでなく、図表に基づいて回答できるようになる。　同社の実験では、この技術を活用した基盤モデルは、米オープンＡＩの「ＧＰＴ―４」を超える性能も示したという。

2024/04/12

ＡＩによる選挙妨害に対応を＝行政の率先利用も要望―自民ＰＴ提言案

　自民党デジタル社会推進本部のプロジェクトチーム（ＰＴ）は１１日、人工知能（ＡＩ）の活用に関する提言案をまとめた。ＡＩによる選挙妨害が世界的に懸念される中、米グーグルなどが２月に締結した選挙での偽情報対策に関する協定と同様の取り組みを、国内でも実施するよう求めた。

2024/04/11

巨大ＩＴ規制新法案、今国会提出へ

　政府は１１日、米グーグルやアップルなど巨大ＩＴ企業を規制し、スマートフォンアプリなどの競争を促す新法案の骨子を自民党経済産業部会などの会議に提示し、了承された。他社が提供するアプリストアや決済システムの利用制限を禁止するなど、競争を促して利用料の引き下げにつなげる。

2024/04/11

民間企業の強みを発揮し３日でアプリ開発

1月7日、SAPジャパンに能登半島地震の災害支援の依頼が届いた。石川県庁が避難所の状況を把握するため、最前線で活動していた自衛隊やDMAT（災害派遣医療チーム）の持つ避難所データを統合する依頼だった。状況が切迫するなか、同社は３日でアプリケーションを開発した。

2024/04/11

生成ＡＩ「ジェミニ」、前面に＝クラウド事業で２強追走―米グーグル

　【ラスベガス時事】米グーグルは９日、ネバダ州ラスベガスで開いたクラウド事業のイベントで、自社の生成ＡＩ（人工知能）の基盤モデル「ジェミニ」を前面に押し出した。

2024/04/10

ネット上の偽広告規制を＝前沢氏ら自民勉強会で訴え

　自民党は１０日、消費者問題調査会などの合同勉強会を党本部で開き、実業家の前沢友作、堀江貴文両氏を招き、ＳＮＳ上で著名人の顔写真を無断で使用し、投資を呼び掛ける詐欺被害について意見を聞いた。両氏はネット上での偽広告の規制などを訴えた。　会合後、前沢氏は記者団に「素早い対応をぜひお願いしたい。

2024/04/10

業務用に動画生成アプリ＝６月から試験提供―米グーグル

　【ラスベガス時事】米グーグルは９日、業務効率化サービス「ワークスペース」で、生成ＡＩ（人工知能）を使って動画を作れるアプリ「Ｖｉｄｓ（ビッズ）」を６月から試験提供すると発表した。事業などに関するイメージを共有できる資料を効率良く作成することで、会議の円滑化が図れるとしている。

2024/04/10

組織ごとにバラバラなフォーマットを統一

1月3日、サイボウズの災害支援チームリーダーである柴田哲史氏のもとに、内閣府特命担当の自見英子大臣から連絡が入った。能登半島地震で被害を受けた石川県庁へのIT支援要請だった。同社は自衛隊が集めた孤立集落や避難所の情報を集約・整理し、効率的な物資輸送をサポートするシステムを提供。避難者を支援する介護支援者の管理にも力を貸した。

2024/04/10

クレカ不正利用、過去最悪の５４１億円＝経産省が対策会議

　経済産業省が９日に初開催したクレジットカードの不正利用に関する対策会議で、被害額が２０２３年に過去最悪の約５４１億円に達したことが報告された。経産省は対策を強化し、安全な利用環境の実現を目指す。

2024/04/09

量子分野、「有志国」協調提言＝政府の有識者会議

　政府の「統合イノベーション戦略推進会議」（議長・林芳正官房長官）の量子分野に関する有識者会議は９日、量子技術の産業化に向けた方策を公表した。米国や欧州連合（ＥＵ）、韓国などを念頭に、「有志国」との協力強化を求めた。

2024/04/09

目指すは「全員防災」デロイト トーマツ グループの防災教育

2024年4月の危機管理塾は4月26日16時から行います。今回の発表者は、デロイト トーマツ グループの平井美那子氏です。

2024/04/09

自衛隊員の直接入力で情報連携がより早く

1月1日の能登半島地震発生から約30分、防災科学技術研究所の伊勢正氏は内閣府に向かっていた。災害時情報集約支援チーム(ISUT)の一員として、石川県庁を支援するためだ。同日中に馳浩石川県知事らとともに石川県庁に到着。自衛隊や消防、警察の実動部隊が集め、紙の地図上に集約した通行可能道路の情報を、さまざまな防災関係機関で活用できるよう電子地図上に整理していった。

2024/04/09

「生成ＡＩ、規律・活用両立を」＝読売新聞社とＮＴＴが共同提言

　読売新聞グループ本社とＮＴＴは８日、普及が進む生成ＡＩ（人工知能）について「規律と活用を両立する方策を実現し、適正な『道具』としていく必要がある」との共同提言を公表した。両社は生成ＡＩのガバナンスのあり方について昨年秋から検討してきた。

2024/04/08

台湾ＴＳＭＣに補助金１兆円＝先端半導体の工場建設を支援―米政権

　【ワシントン時事】バイデン米政権は８日、半導体受託製造大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）に６６億ドル（約１兆円）の補助金を交付すると発表した。ＴＳＭＣは西部アリゾナ州に、先端半導体の製造工場を３カ所建設する。アジアに偏る半導体のサプライチェーン（供給網）の国内回帰を促し、経済安全保障の強化を図る。

2024/04/08

自動運転タクシー、８月発表＝米テスラのマスクＣＥＯ

　【ニューヨーク時事】米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのマスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は５日、Ｘ（旧ツイッター）に「自動運転タクシーを８月８日に発表する」と投稿した。サービスをどこでいつから始めるかなど詳細は不明。

2024/04/06

「ＡＩで作成」表示を本格化＝米大統領選控え偽情報対策―メタ

　【シリコンバレー時事】米メタ（旧フェイスブック＝ＦＢ）は５日、ＳＮＳのＦＢなどで、画像や動画、音声が人工知能（ＡＩ）で作られたことを示すラベルの付与を５月から本格展開すると発表した。自社のＡＩ機能で作られた画像のみを対象にしていたが、業界の標準的な識別技術で検知された場合などにも広げる。

2024/04/06

企業のサイバー対策を強化＝評価制度導入、補助金要件に―経産省

　経済産業省は５日、企業のサイバーセキュリティーに関する研究会を開き、企業の対策を５段階に分けて評価、認定する制度を創設する方針を示した。制度の導入は任意だが、認定を補助金の要件とすることも検討する。今後詳細を詰め、２０２５年度以降の制度開始を目指す。

2024/04/05

ＨＯＹＡ、システム障害＝不正アクセス、レンズ受注停止

　ＨＯＹＡは４日、第三者による不正アクセスが原因とみられるシステム障害が国内外の事業所で発生したと発表した。現時点で復旧のめどは立っていない。眼鏡のレンズなどを生産できなくなっており、眼鏡チェーン大手「ＪＩＮＳ」などではレンズの受注停止の動きが広がっている。

2024/04/04